宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金自力申請ガイド

最初に確認してください

期限に関する重要事項

エントリーフォームの入力期限は、2026年7月10日（金）17時で終了しています。
申請には、アドバイザー派遣の有無にかかわらずエントリーフォーム入力が必須です。未入力の方は、このガイドで書類作成を始める前に事務局へ受付可否を確認してください。応募多数の場合は期限前に締め切る場合があるとの記載もあります。

すでにエントリー済み

事務局から届いた案内を確認し、派遣あり・なしの申請期限に合わせて準備します。

まだエントリーしていない

新規受付が可能とは資料上確認できません。まず事務局へ電話し、現在の取扱いを確認してください。

添付FAQの取扱い：FAQは「AI枠（2026年5月15日版）」です。このHTMLは応募要領の「通常枠」を基準に作成し、FAQは通常枠と共通すると確認できる実務事項だけ補足に使用しています。AI枠固有の採択条件は通常枠に流用していません。

1. 自社が対象か判定する

次の質問にすべて回答してください。ひとつでも「いいえ」または「要確認」がある場合は、申請書作成より先に解決します。

12項目を確認してください。

個別確認が必要になりやすい例：創業者・第二創業者、県内に登記だけあり事業実態がない場合、複雑な資本関係がある場合、主たる業種の判断が難しい場合。添付FAQでは、創業者・第二創業者および県内に事業実態がない者は対象外、士業法人は対象となり得るとされています。

2. 事業と経費が対象か判定する

対象になるための3つの軸

必要性

その経費の使用目的が、補助事業の遂行に必要だと明確に特定できる。

期限

原則、交付決定後に契約・着手し、2027年1月31日までに支払いを完了する。

証拠

見積・契約（発注）・納品・請求・支払・成果物の一連の資料で金額と実施を証明できる。

改善

既存業務の維持や単なる機器購入ではなく、工程改善・効率化・生産性向上につながる。

経費区分

区分	対象となり得る内容	申請時に説明すること
システム構築費	業務用システムの開発・設計、専用ソフト導入、ECサイト構築等	導入機能と改善する業務工程
システム運用関連費	クラウドサービス利用料等	システム稼働に附帯して必要な理由、対象期間
機器等整備費	システム構築に必要なPC、Webカメラ、Wi-Fi機器等	システムとの不可分性、台数根拠
専門家経費	外部技術指導、導入前コンサルティング等	作業内容、単価、回数、成果物
その他	知事が実施に必要と認める経費	事前に事務局へ対象可否を確認

対象外になりやすいもの

単なるPC・デジタル機器の購入
既存システムを維持するだけのソフトウェア、保守・管理を主目的とする経費
宣伝だけを目的とするホームページ、PR動画、広告、デジタルサイネージ等
役員・従業員等の直接人件費、印紙、振込手数料、消費税等の公租公課
申請書作成や送付の費用
事業再構築そのもの（新分野展開・事業転換等）
募集開始日である2026年5月18日より前に契約した経費

交付決定前に契約が必要な場合：着手前に「交付決定前着手届（様式第1号）」を提出する必要があります。届を出せば必ず対象になるという意味ではありません。契約・発注・支払いを先に進める前に事務局へ確認してください。

3. 補助額を計算する

補助対象経費（税抜） × 1/2以内＝補助金額（千円未満切捨て）

通常

対象経費：100万円以上
補助金：50万円〜250万円

賃上げ加算

上限300万円。事業完了日までに、従業員の平均賃金を2026年3月時点比で3.0%以上引き上げる。

簡易計算

補助対象経費（税抜・円）
賃上げ加算を申請する

金額を入力してください。

実績額が100万円未満（補助額50万円未満）になると、FAQ上、補助金を交付できないとされています。申請時だけでなく、値引きや事業縮小後の実績額にも余裕を持たせてください。

4. 自分の申請ルートを確定する

エントリー済み→派遣の有無→計画・見積・書類→専用フォーム提出

区分	申請期限	進め方
アドバイザー派遣あり	2026年7月31日（金）	日程調整→相談→助言を反映して計画策定→必要書類一式提出
アドバイザー派遣なし	2026年7月10日（金）	すでに事業計画がある場合等。資料上の期限は終了済み

専用の申請フォームは、エントリーフォーム入力後に事務局から案内されます。締切日までに「一部」ではなく必要書類すべての提出が必要です。

アドバイザー：技術アドバイザーは原則最大3回まで無償（別のデジタル化相談を利用した場合は最大2回）。経営アドバイザーも必要に応じて無償相談。派遣は採択を保証するものではありません。

5. 必要書類を集める

チェック状態はこのブラウザに自動保存されます。条件付き書類は、自社に該当するときだけ提出します。

見積の「一式」表記に注意：製品名、型番、機能、数量、単価、作業内容、期間など、補助対象経費を判別できる内訳にします。計画書・所要額調書・見積書の名称と金額を一致させてください。

提出書類ごとの詳細な作成見本

見本の前提：以下は書き方を理解するための架空事例です。実在する会社・製品・金額ではありません。そのままコピーせず、自社の事実、実際の見積、実際の業務工程に置き換えてください。

架空の申請者と導入計画

会社	青葉食品株式会社（仙台市／食品卸売業／従業員12名）
現状	注文を電話・FAXで受け、販売管理Excelと在庫表へ二重入力。1日平均45件、1件当たり約8分。転記ミスは月平均9件。
導入内容	受注・在庫・出荷を一元管理するクラウド型販売管理システム、バーコード読取端末、導入設定・操作研修。
税抜事業費	システム初期構築240万円、クラウド利用料36万円、端末60万円、導入支援24万円、合計360万円
想定補助額	180万円（360万円×1/2。審査・実績確認前の概算）

別記様式第2号（交付申請書・Word）の見本

記入イメージ

申請者：青葉食品株式会社　代表取締役　宮城太郎

所在地：宮城県仙台市○○区○○一丁目2番3号

補助事業名：受注・在庫・出荷情報の一元化による出荷業務の生産性向上事業

補助事業に要する経費：3,600,000円（税抜）

交付申請額：1,800,000円

照合会社名・代表者・本店所在地は履歴事項全部証明書と一字単位で合わせます。申請額は事業費所要額調書の合計と一致させます。

避ける「DX推進事業」のように内容が分からない事業名、税込額との混在、略称、旧住所。

別記様式第2号別紙（事業計画書・Excel）の文章見本

1．現在の事業と課題

当社は宮城県内の飲食店約80店へ冷凍・加工食品を卸売している。受注は電話およびFAXが中心で、営業事務担当2名が注文内容を販売管理Excelへ入力し、その後、倉庫担当者が別の在庫表へ再入力している。1日平均45件、1件当たり平均8分、月20営業日で月120時間を要する。商品コードや数量の転記ミスが直近6か月平均で月9件発生し、確認電話、伝票再発行、再配送が生じている。

2．導入する取組

クラウド型販売管理システムを導入し、受注入力、在庫引当、出荷指示、売上計上を同一データで処理する。倉庫ではバーコード読取端末により商品と数量を照合する。既存の会計ソフトとは売上データをCSV連携し、同じ情報の再入力をなくす。

3．導入後の効果

受注1件当たりの処理を8分から3分へ短縮する。45件×5分×20日＝月4,500分（月75時間）を削減する。バーコード照合により転記ミスを月9件から月2件以下へ削減することを目標とする。生まれた時間は、休眠顧客への提案と欠品傾向の分析に充てる。

4．実施体制

統括責任者：代表取締役。業務設計：営業事務責任者。商品マスタ整備：倉庫責任者。構築・研修：導入ベンダー。週1回の進捗会議で、設定、データ移行、操作試験、課題対応を管理する。

5．実施スケジュール

時期	作業	完了の証拠
交付決定後	契約、要件確認	契約書・議事録
10月	初期設定、商品・顧客マスタ整備	設定画面・登録一覧
11月	データ移行、端末設定、操作研修	移行結果・研修記録
12月	試運転、不具合修正、本稼働	テスト結果・稼働画面
2027年1月	検収、請求、支払、成果整理	納品・請求・振込記録

避ける「効率化が見込まれる」「売上向上を目指す」だけで、現状値、計算式、対象工程、導入機能を書かない文章。

事業費所要額調書の見本

経費区分	内容	数量・期間	税抜額
システム構築費	販売管理システム初期構築（受注・在庫・出荷・権限・CSV連携）	1式	2,400,000円
システム運用関連費	クラウド利用料	10名×6か月	360,000円
機器等整備費	バーコード読取端末	3台	600,000円
専門家経費	導入設定・操作研修	設定2回、研修2回	240,000円
合計			3,600,000円

「一式」は経費明細では使わず、見積書側で機能・作業・工数・単価へ分解します。クラウド利用料は対象期間と支払期間の関係が分かるようにします。

会社案内・事業主体の概要資料の見本

専用パンフレットがなくても、A4で1〜2ページに整理できます。

会社名、本店所在地、代表者、設立、資本金、従業員数
主な事業、主な顧客、商流、県内事業所
売上構成または主要取扱商品
現在の業務体制と、今回デジタル化する部門
会社WebサイトがあればURL

事業概要の文章例：当社は仙台市に本店・物流拠点を置き、宮城県内の飲食店を中心に加工食品を卸売している。営業2名、営業事務2名、倉庫6名、管理2名の計12名で、受注から出荷までを自社で行う。今回の補助事業は営業事務部門と倉庫部門を対象とする。

登記事項証明書／住民票、納税証明、財務諸表の準備見本

提出欄	用意するもの	点検
登記事項証明書OR住民票	法人：履歴事項全部証明書／個人：住民票抄本	名称・本店・代表者が申請書と一致。発行時期の指定は提供資料上で確認できないため、事務局または最新様式で確認
納税証明書（県税）	全ての県税について未納がないことを証する書類	国税・市税の証明と取り違えない
直近3年間の財務諸表	法人：貸借対照表・損益計算書等、個人：申告書類の取扱いを事務局確認	年度の抜け、ページ欠落、文字切れがない

赤字であることだけを理由に申請不可とはされていません。数字を加工せず、正式な決算資料を提出します。

2種類の誓約書の見本と注意

暴力団排除に関する誓約書

指定様式の文言を変更せず、法人名、所在地、代表者等を交付申請書と一致させます。役員情報等を求める欄がある場合は登記と照合します。

補助要件に該当することの誓約書

対象者要件、過去の交付歴、重複補助、県税、みなし大企業等について、内容を読んだうえで誓約します。

見本を自作しない：誓約書は、事務局が指定する最新版の様式を使います。古い様式の流用、文言削除、代表者名の不一致を避けてください。

債権者登録票・通帳写しの見本

口座名義は申請者名義。法人申請なら法人名義を原則として確認
金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、名義カナが読めるページを提出
債権者登録票と通帳写しの内容を完全一致させる
ネット銀行は同じ情報が表示された口座情報画面をPDF化

ファイル名例：09_債権者登録票_青葉食品株式会社.pdf／10_通帳写し_青葉食品株式会社.pdf

見積書・相見積書・業者選定理由書の詳細見本

見積書に必要な粒度

項目	良い記載例	悪い記載例
システム	受注管理設定20万円、在庫管理設定30万円、出荷指示設定25万円、CSV連携開発40万円	システム構築一式 240万円
機器	バーコード端末 ABC-100、3台、単価20万円	端末一式 60万円
支援	初期設定2回×6万円、操作研修2回×6万円	導入支援 24万円

相見積比較表の例

比較項目	A社	B社	判定
同等機能の税抜額	3,600,000円	3,780,000円	A社
受注・在庫・出荷	全て対応	全て対応	同等
CSV連携	含む	別料金	A社
納期	2026年12月	2027年2月	A社のみ期限内

業者選定理由書の文章例

本事業では、現在利用する会計ソフトとのCSV連携仕様への対応が必須である。3社へ見積を依頼したところ、1社は期限までに回答なし、1社は2027年2月納品で事業実施期限を超過し、期限内に同等仕様で納品可能な事業者はA社のみであった。依頼メール、回答、仕様比較表を添付する。

これは記載方法の例です。1者見積が認められる条件は案件ごとに異なるため、選定理由書で代替できるか提出前に事務局へ確認します。

導入システムの仕様・仕組み資料の見本

カタログを丸ごと添付するだけではなく、今回導入する機能を蛍光マーカー、枠線、ページ番号等で明示します。自作する場合は次の1枚を作ります。

機能	入力	処理	出力・効果
受注管理	商品、数量、納期	顧客・単価マスタ参照	受注明細、入力時間短縮
在庫引当	受注データ	在庫を自動引当	欠品警告、在庫表再入力廃止
出荷管理	バーコード	商品・数量照合	出荷実績、誤出荷削減
会計連携	売上確定データ	CSV生成	会計ソフトへの再入力削減

仕組み図の例：電話・FAX受注 → 受注管理 → 在庫自動引当 → 倉庫端末へ出荷指示 → バーコード照合 → 売上確定 → 会計CSV出力

導入する機器等の仕様・性能資料の見本

製品カタログまたは仕様書に、製品名・型番・数量・用途・主要性能を示します。

製品：バーコード読取端末 ABC-100（3台）

必要性：倉庫の入出荷担当3名が同時使用し、販売管理システムの出荷指示データと現物商品を照合する。

必要性能：指定バーコード規格対応、無線LAN、落下耐性、システム対応OS。

台数根拠：同一時間帯に3つの出荷レーンが稼働するため各1台。

「高性能だから」「将来使えそうだから」ではなく、システムのどの機能に必要か、台数をどう算定したかを書きます。

導入前後の業務フロー図の完成イメージ

導入前

電話・FAXで受注
紙へ注文内容をメモ
販売管理Excelへ入力
在庫Excelへ再入力
紙の出荷指示書を印刷
目視で商品を確認
会計ソフトへ売上を再入力

課題：二重・三重入力、月120時間、月9件の転記ミス。

導入後

受注情報をシステムへ1回入力
在庫を自動引当
倉庫端末へ出荷指示
バーコードで商品・数量照合
売上データを会計CSV出力

効果：月75時間削減、ミス月2件以下を目標。

矢印だけでなく、担当者、使用する帳票・システム、手入力箇所、改善箇所、計画書と同じ効果数値を記載します。

パートナーシップ構築宣言・その他書類の見本

パートナーシップ構築宣言

ポータルサイトで公表済みの宣言書をPDF保存し、申請者名が一致することを確認します。作成途中・未公表の文書を「公表済み」として提出しません。

その他の提出書類

補足が必要な場合、資料名と計画書の対応箇所を明確にします。例：「補足1_月間受注件数集計」「補足2_転記ミス記録」「補足3_システム構成図」。求められていない大量の営業資料を無差別に添付しないでください。

アップロード欄に合わせたファイル名の例

01_交付申請書_青葉食品株式会社.docx
02_事業計画書_青葉食品株式会社.xlsx
03_会社概要_青葉食品株式会社.pdf
04_履歴事項全部証明書_青葉食品株式会社.pdf
05_県税納税証明書_青葉食品株式会社.pdf
06_暴力団排除誓約書_青葉食品株式会社.pdf
07_補助要件誓約書_青葉食品株式会社.pdf
08_直近3年財務諸表_青葉食品株式会社.pdf
09_見積書_A社.pdf
10_相見積書_B社.pdf
11_システム仕様資料.pdf
12_機器仕様資料.pdf
13_導入前後業務フロー図.pdf
14_債権者登録票.pdf
15_通帳写し.pdf

提出画面に表示されるファイル形式・容量・必須区分を最優先してください。画像で示された提出画面には、Word・Excel、会社概要、登記事項証明書または住民票、納税証明、2種の誓約書、債権者登録票、通帳写し、財務諸表、見積・相見積または選定理由、システム・機器仕様、その他書類、業務フロー図、パートナーシップ宣言の欄があります。

6. 採択審査で伝わる計画書を作る

審査は計画内容等を点数化して行われます。応募要領に細かな配点は記載されていないため、次の構造で事実と根拠を揃えます。

現状業務を数字で示す
誰が、何を、何件、何分かけ、どこで転記・待ち・ミスが生じるか。
原因を工程単位で特定する
「DXが遅れている」ではなく、二重入力、紙承認、在庫の分散など具体化。
導入機能と課題を1対1で対応させる
製品名だけでなく、どの機能がどの工程を変えるかを書く。
導入前後のフローを描く
担当者・入力・処理・出力を並べ、削減・自動化・一元化する箇所を明示。
効果を計算する
例：月間件数×1件当たり削減時間×担当人数。根拠のない割合は使わない。
実施体制と日程を現実的に置く
契約、設定、移行、研修、試運転、検収、支払を2027年1月31日までに完了。
見積と全項目を一致させる
計画、経費明細、見積、機能資料、フロー図の呼称・金額・数量を照合。

加点：パートナーシップ構築宣言ポータルで宣言を公表している中小企業等には加点措置があります。応募要領は公表済みの場合の宣言写しを申請書類として挙げています。

7. 提出直前の最終点検

資格

全対象要件を満たす
県税未納なし
過去交付歴・重複補助なし

金額

税抜で計算
対象経費100万円以上
相見積・内訳あり

整合

名称・数量・金額が全資料で一致
機能資料の箇所を明示
フロー図が計画書と対応

提出

全ファイルが開く
押印・署名等を様式で確認
締切前に全書類を送信

送信後：受付完了画面・自動返信メール・提出ファイル一式を保存してください。提出した申請書等は返却されません。

8. 採択後から入金まで

交付決定通知を確認
採択と支出可能時期を混同せず、付された条件も確認。
申請どおりに契約・発注
変更の可能性が出た時点で、実施前に事務局へ相談。
証憑を取引ごとに保存
見積→契約／発注→納品→請求→支払→成果物を同じ管理番号で保管。
2027年1月31日までに完了・支払
クレジットカードは同日までの口座引落しが必要。分割払いも期限内に支払った分のみ。
実績報告を提出
事業完了後30日以内または2027年2月10日の早い方まで。
額の確定後に精算払い
概算払いではなく、実績確認後の一括精算。
財産管理・必須アンケート
取得財産を適切に管理し、完了後のデジタル化状況アンケートに回答。

実績報告で揃えるもの

実績報告書、実績書・支出明細、各成果物の見積書・契約書（または発注書）・納品書・請求書・領収書または振込記録、成果内容と業務使用実績がわかる写真・システム概要資料、賃上げ関係書類等。

変更ルール：FAQでは、総事業費の10%超の増減や経費区分間20%超の流用などで事前の変更承認が必要になる場合があります。変更後に説明するのではなく、価格・発注先・製品・数量・日程を変える前に事務局へ確認してください。交付決定額の増額はできません。

9. よくある質問

赤字でも申請できますか？

添付FAQでは、直近数年が赤字でも申請できると回答されています。ただし、採択を保証するものではありません。

売上減少は必要ですか？

添付FAQでは、売上減少は対象要件ではないとされています。

PCだけを買う申請はできますか？

単なるデジタル機器購入は対象になりません。システム構築を行う上で必要な機器であり、業務改善との関係を示す必要があります。

ホームページ制作は対象ですか？

宣伝だけが目的なら対象外です。受注・購入・顧客情報管理などの機能を備え、手作業の工程改善や生産性向上につながる場合は対象になり得ます。

複数ソフトをまとめて申請できますか？

一連の運用として一つの事業計画にまとめ、業務改善・生産性向上との関係を説明できれば、添付FAQでは申請可能とされています。

既存システムの保守更新は対象ですか？

維持・管理の範囲に留まる経費や、保守・管理を主目的とする経費は対象外です。新たな機能追加で改善が生じる場合は、具体的内容を事務局に確認してください。

見積は1社だけでもよいですか？

原則は複数者からの相見積です。FAQでは例外的な取扱いと業者選定理由書に言及があるため、取得困難な場合は理由書で足りるか事務局へ事前確認してください。

他の補助金にも同時に応募できますか？

応募自体は可能とするFAQ回答がありますが、同一事業について他の補助金の交付決定を受けた場合、本補助金の交付を受けることはできません。結果が出た時点で速やかに事務局へ連絡してください。

現金・カード・分割払いは可能ですか？

FAQでは可能とされています。ただし申請者本人の支払いであることを証明でき、2027年1月31日までに支払が完了している必要があります。カードは口座引落日、分割は期限内に支払済みの範囲に注意します。

補助金はいつ受け取れますか？

事業完了後の実績報告を県が確認し、補助金額を確定した後の精算払いです。事前の概算払いはありません。

計画や発注先を変更できますか？

変更内容によって、事前の変更承認や経過説明が必要です。申請時に特定業者への発注を前提に審査された場合など、発注先変更が認められない可能性もあります。変更前に事務局へ確認してください。

実績報告に間に合わない場合は？

FAQでは、期限までに提出できない場合は補助金を支払えず、未提出は交付決定取消しにつながるとされています。遅延が見えた時点で直ちに事務局へ相談してください。

資料・連絡先・免責

このガイドが基準にした資料

「宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金（通常枠）応募要領」全7ページ
「宮城県中小企業デジタル化支援事業補助金 FAQ【AI枠】」2026年5月15日版・全26ページ（通常枠と共通する事項の補足のみ）

公式窓口

事務局：公益財団法人みやぎ産業振興機構
電話：022-225-6639

県担当：宮城県経済商工観光部中小企業支援室
電話：022-211-2745

宮城県の制度ページを開く

このガイドの位置づけ：提供資料を行動順に整理した申請補助資料であり、採択・交付を保証するものではありません。応募要領には様式本体・交付要綱の全文が含まれていないため、実際の記入項目、押印、ファイル形式、変更承認、財産処分等は、事務局から案内された最新版の様式・交付要綱も必ず確認してください。

作成基準日：2026年7月13日（日本時間）