新潟県で公募されている「令和8年度新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金」についてご紹介します。新潟県が建設産業の経営基盤強化を目的として、2社以上の建設業許可を持つ中小企業で構成されるグループが、人材確保・育成、元請・下請間の生産性向上、除雪の協力体制整備のいずれかの課題解決に向けて連携して行う取組に対し、補助率1/2、上限額1,000万円を支援する制度です。申請期間は令和8年4月1日から6月12日まで、事業期間は交付決定日から令和9年3月10日までです。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 対象地域
- 新潟県
- 実施機関
- 新潟県土木部監理課建設業室
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 10,000,000円
- 公募期間
- 2026-04-01 〜 2026-06-12
制度の概要
新潟県が建設産業の経営基盤強化を目的として、2社以上の建設業許可を持つ中小企業で構成されるグループが、人材確保・育成、元請・下請間の生産性向上、除雪の協力体制整備のいずれかの課題解決に向けて連携して行う取組に対し、補助率1/2、上限額1,000万円を支援する制度です。申請期間は令和8年4月1日から6月12日まで、事業期間は交付決定日から令和9年3月10日までです。
申請スケジュール
- 申請開始：2026-04-01
- 申請締切：2026-06-12
対象事業者
- 企業グループの代表者（申請者）は建設業許可業者（中小企業者に限る）
- 企業グループの構成員は２者以上の建設業許可業者（中小企業者に限る）を含む必要がある
対象経費
- 人材確保・育成に関する取組の経費（人材育成施設の創設、人材育成マニュアルの作成、人材育成研修の共同実施、事業協同組合の組成等）
- 元請企業・下請企業間の生産性向上に関する取組の経費（安全書類作成・管理業務のDX化、CCUSの導入、請求関連業務・注文書等の契約関連業務のDX化等）
- 除雪の協力体制整備に関する取組の経費（除雪オペレータの育成、除雪車動態管理システム導入、危険個所のマニュアル化、農業者等の連携体制構築等）
活用にあたっての注意点
- 正式に申請を行う際は、事前に県が設置している「新潟県建設サポートセンター」で申請に係る取組計画について事前相談を行う必要がある
- 補助対象経費の支払いは令和9年3月10日までに完了させる必要がある
- 補助対象となる取組は例示されたものに限られない
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