補助金新着フィード

三重県は2025年4月1日付で「三重県企業投資促進制度」を改定し、新規立地・再投資・本社機能移転を一気通貫で支援する制度メニューを公開しました。本記事では、公式PDF（三重県雇用経済部 企業誘致推進課発行）の中身を読み解き、8種の補助金パターンと上乗せ要件・留意点を、実務目線で整理してお届けします。

制度の全体像

制度は大きく「新規立地支援（県内新規立地企業向け）」と「再投資支援／マイレージ制度（県内操業企業向け）」の2系統に分かれます。さらに、500億円以上の大型投資には15億円〜30億円の定額補助、本社機能移転には別枠の本社機能移転促進補助金が用意されています。県外進出を検討する企業、県内で増設を行う既存企業のいずれも対象になりうる包括的な設計です。

新規立地支援メニュー（7種）

1. 成長産業立地補助金

グリーン・デジタル・食・ライフイノベーション等の成長産業および高度部材産業が対象。投資要件は5億円以上、雇用要件は10人（中堅・中小企業は5人）、補助率は投下償却資産の10%（限度額5億円）。

2. マザー工場型拠点立地補助金

マザー工場化につながる投資が対象。投資・雇用要件は成長産業立地補助金と同じ、補助率は投下償却資産の15%に引き上げ（限度額5億円）。

3. スマート工場立地補助金

スマート工場化につながる投資が対象。投資・雇用要件は同じ、補助率15%（限度額5億円）。

4. 研究開発施設等立地補助金

研究開発施設または試験認証機関の建設が対象。投資要件は地域により異なります。伊勢市・玉城町・度会町は1億円以上、東紀州・鳥羽市・志摩市・大台町・南伊勢町・大紀町は3,000万円以上、それ以外は2億円以上。補助率は投下償却資産の10%（限度額5億円）。雇用要件は設定されていません。

5. 外資系企業アジア拠点立地補助金

アジアの生産拠点整備事業またはオフィス開設が対象。投資要件5億円以上、雇用要件10人（中堅・中小企業は5人、オフィス開設は1人）。補助率は投下償却資産の20%（限度額5億円）またはオフィス家賃年額の50%（限度額500万円／年・3年間）。

6. 地域資源活用型産業等立地補助金

県南部地域の製造業および地域資源活用型産業が対象。適用地域は東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度会町。投資要件は伊勢市・玉城町・度会町で1億円以上、その他は3,000万円以上。雇用要件は5人（中堅・中小企業は3人）、補助率は投下償却資産額の15%（限度額5億円）。

7. 情報通信産業立地補助金（オフィス型／データセンター型）

• オフィス型：情報サービス業対象。投資要件なし、雇用要件5人（中堅・中小は3人、過疎地域は3人または2人）。補助率は投下償却資産の20%および家賃年額の50%（5年間）。限度額2億円（賃借時は投下償却資産と家賃補助で各1億円）。
• データセンター型：データ通信装置の設置・運用に特化した施設。投資要件10億円以上、雇用要件3人（過疎地域は2人）。補助率は投下償却資産の10%（過疎地域は15%）、限度額5億円。

再投資支援／マイレージ制度（県内操業企業向け）

すでに県内で操業している企業が再投資を行う場合、新規立地支援と同等の投資要件で支援を受けられます。再投資制度の特徴は次の3点です。

• 新規立地支援の設備投資額・雇用人数の要件が緩和される
• 操業開始時に交付要件を満たしていなくても、一定期間内に投資を積み上げることで補助対象となる
• 一定の労働環境要件を満たすことで、雇用増加数を補助金に上乗せ換算できる

雇用要件は5人以上の増加（中堅・中小企業は3人）。研究開発分野は雇用要件なし、地域資源活用型は3人（中堅・中小は2人）、スマート工場型は雇用維持が要件。補助は2系統で構成され、合計で最大5億5,000万円までを受給可能。

1. 設備投資分：10%（地域資源活用型は15%）、限度額5億円
2. 雇用増加分：若者（45歳未満）1人あたり50万円、その他1人あたり30万円。県外からの新規採用者にはさらに+50万円／人。限度額5,000万円

雇用上乗せ換算の要件

雇用増加分を補助金に上乗せ換算するには、対象事業の開始後一定の時点で次のいずれかを満たす必要があります。

• 「みえの働き方改革推進企業」の登録基準を満たすこと
• 対象事業所における本社機能部門の従事者数を5名以上増加させること（中小企業は1人以上）

「みえの働き方改革推進企業」は、働き方改革に取り組む企業の登録・表彰制度。詳細は三重県雇用対策課（059-224-2454）で確認できます。

大型投資向けプレミアム枠

基本メニューに加え、大規模投資には別枠の定額補助が用意されています。

• パターン①：投資要件500億円以上＋雇用要件100人＝補助金15億円（定額）
• パターン②：投資要件1,000億円以上＋雇用要件200人＝補助金30億円（定額）

本社機能移転促進補助金

三重県への本社機能移転を支援する独立枠の補助制度です。

• 雇用型：雇用要件5人（中堅・中小企業は1人）、本社機能従事者1人につき200万円（限度額5,000万円）
• 県税減額相当分型：拡充型本社機能移転に対する県税特例措置（不動産取得税、法人事業税）相当額（限度額5,000万円）。地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定企業に限る

申請にあたっての留意事項

• 当制度は予算の範囲内での支援となります
• 公募制ではありません。投資検討中の企業は必ず事前にお問い合わせください
• 最初の操業開始後、一定の期間（事業計画によって異なる）、操業と雇用要件の維持が必要
• 維持がなされない場合は補助金返還となります

使い分けの考え方（実務目線）

制度の使い分けは「投資の中身」と「立地エリア」の組み合わせで決まります。

• 製造業のグリーン分野・デジタル分野での新増設 → 成長産業立地補助金
• 既存工場を拠点化する増設投資 → マザー工場型／スマート工場型
• 南部・離島・過疎地域での投資 → 地域資源活用型／研究開発施設等（投資要件が緩和）
• 東京・大阪のIT企業のサテライト開設 → 情報通信産業立地補助金（オフィス型）
• 本社移転を伴う案件 → 立地補助金＋本社機能移転促進補助金の併用検討

大型投資を伴う案件は、基本メニューと大型投資定額枠の有利な側を選択することになります。再投資支援は既存進出企業の増設・追加投資に強く、雇用上乗せ換算を活用すると最大5,000万円の追加補助が見込めます。

申請スケジュール・問い合わせ先

出典・参考リンク

• 公式PDF（三重県企業投資促進制度・概要）：公式PDF
• J-Net21 制度紹介：中小企業向け補助金・助成金検索
• 所管：三重県 雇用経済部 企業誘致推進課（公式サイト）