| 実施機関 | むつ市 |
|---|---|
| 地域 | 青森県 むつ市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（補助対象期間および申請期限） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 運転手採用活動推進事業は30万円。 |
この補助金のあらまし
むつ市内を運行する公共交通事業者が、運転手を確保するための取組に要する経費の2分の1を補助する制度です。二種免許取得支援と運転手採用活動推進の2事業があり、令和8年4月1日から令和9年2月28日までの経費が対象です。
制度の概要
この制度は、むつ市内の公共交通事業者が運転手を確保できるよう、取組にかかった経費の一部を補助するものです。運転手の高齢化や若年者のなり手不足、2024年問題（働き方改革による時間外労働の上限規制）などの影響で、バス・タクシー事業者は運転手の確保が難しくなっています。市は、交通事業者の経済的負担を軽くしつつ、持続可能な公共交通ネットワークを維持することを目的としています。（交付要綱 p.1、公式ページ）
令和8年度からは、従来の「二種免許取得支援事業」に加えて、新たに「運転手採用活動推進事業」が追加されました。申請は書類を市長へ提出する方法で行います。令和8年度の申請期限は令和9年2月28日です。（交付要綱 p.2、公式ページ、J-Net21掲載ページ）
対象になる事業者
市内に運行路線または営業区域があり、現に運行または営業している公共交通事業者が対象です。道路運送法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業を行い、同法第4条の国土交通大臣の許可を受けている必要があります。（交付要綱 p.1）
福祉輸送事業限定許可を受けている者は対象外です。また、暴力団員が経営している、または関係している事業者も対象外です。（交付要綱 p.1）
- 市内に運行路線または営業区域があり、現に運行または営業していますか。
- 一般旅客自動車運送事業の国土交通大臣の許可を受けていますか。
- 福祉輸送事業限定許可のみを受けている事業者ではありませんか。
- 暴力団員が経営している、または関係している事業者ではありませんか。
補助の対象になる経費
二種免許取得支援事業では、従業員が第二種運転免許を取得するためにかかった経費が対象です。入学金、適正検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料、合宿免許費用などが含まれます。（交付要綱 p.5）
運転手採用活動推進事業では、運転手を採用するために要した経費が対象です。求人誌や求人サイトなどへの掲載費用などが含まれます。（交付要綱 p.5）消費税および地方消費税相当額は、補助対象経費に含めません。（交付要綱 p.5）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 入学金 | 第二種運転免許取得のために支払う入学金（二種免許取得支援事業） |
| 対象 | 技能教習料 | 第二種運転免許取得のための技能教習にかかる料金（二種免許取得支援事業） |
| 対象 | 求人誌、求人サイト等への掲載費用 | 運転手を採用するために求人誌や求人サイトへ掲載した費用（運転手採用活動推進事業） |
| 条件付き | 仮免許試験手数料、技能試験料、運転免許試験手数料 | 1回目の受験分のみが対象（二種免許取得支援事業） |
| 対象外 | 消費税および地方消費税相当額 | 補助対象経費の合計額に含めない |
補助率と補助上限額
二種免許取得支援事業では、補助対象経費の合計額の2分の1以内の額が補助されます。その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。（交付要綱 p.5）
運転手採用活動推進事業では、補助対象経費の合計額の2分の1以内の額、または300,000円のいずれか低い額が補助されます。国や県などの補助金を同じ経費について受ける場合、本補助金と国・県などの補助金の合計額は、補助対象経費の合計額を超えてはなりません。（交付要綱 p.5）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 運転手採用活動推進事業 | 2分の1以内 | 300,000円（低い方の額） |
二種免許取得支援事業で補助対象経費が100万円の場合、補助金の額は50万円です。運転手採用活動推進事業で補助対象経費が100万円の場合、2分の1は50万円ですが上限は30万円のため、補助金は30万円です。（交付要綱 p.5）
申請から入金までのスケジュール
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。申請書類は令和9年2月28日までに市長へ提出しなければなりません。（交付要綱 p.2）
補助金の交付決定および額の確定後、事業者は請求書を提出します。実績報告は申請をもってこれに代えます。（交付要綱 p.2、p.3）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年4月1日 | 補助対象期間の開始 |
| 令和9年2月28日 | 補助対象期間の終了および申請書類の提出期限 |
審査のポイント
市長が申請書を審査し、正当と認めるときに補助金の交付決定および額の確定を行います。その結果は、むつ市交通事業者運転手確保支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書により通知されます。（交付要綱 p.3）
申請の流れ
- 経費の支出 補助対象期間内に、対象となる経費を支出します。
- 申請書類の提出 令和9年2月28日までに、必要書類を市長へ提出します。二種免許取得支援事業では、交付申請書や許可証の写し、免許証の写し、誓約書などが必要です。（交付要綱 p.2）
- 交付決定・額の確定 市が申請書を審査し、交付決定および額の確定通知を行います。（交付要綱 p.3）
- 補助金の請求 むつ市交通事業者運転手確保支援事業補助金請求書を提出して補助金を請求します。（交付要綱 p.3）
申請に必要な書類
- むつ市交通事業者運転手確保支援事業補助金交付申請書（様式第1号または様式第2号）
- 一般旅客自動車運送事業の許可証の写し
- 従業員が取得した第二種運転免許証の写し（二種免許取得支援事業）
- 補助対象経費を確認できる書類
- 従業員を雇用していることを証する書類（二種免許取得支援事業）
- 誓約書（様式第3号）
- 国、県等による補助制度等を活用している場合は、その内容を確認できる書類
よくある注意点
補助対象従業員を、補助金の交付決定の日から1年以内に雇用しなくなった場合、補助金の返還が必要です。ただし、市長が特別な理由があると認めた場合は返還を要しません。（交付要綱 p.3）
補助金の交付を受けた事業者は、交付決定の日から1年間、市内の運行路線または営業区域で業務に携わるよう努めなければなりません。（交付要綱 p.4）
事業者が要綱や規則に違反した場合、または申請書に虚偽の記載があった場合は、補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります。（交付要綱 p.3）補助金の経理に関する帳簿や証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存する必要があります。（交付要綱 p.3）
よくある質問
- 令和8年度の申請期限はいつですか。
- 令和9年2月28日までに申請書類を市長へ提出する必要があります。（交付要綱 p.2）
- 運転手採用活動推進事業の補助上限額はいくらですか。
- 補助対象経費の2分の1以内の額、または300,000円のいずれか低い額です。（交付要綱 p.5）
- 消費税は補助対象になりますか。
- 消費税および地方消費税相当額は、補助対象経費の合計額に含めません。（交付要綱 p.5）
制度の問い合わせ先（実施機関）
政策推進部交通政策課 電話：0175-22-1111（代表）内線：2351～2352（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。