誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金

この補助金のあらまし

渋川市内の中小企業者が、女性の活躍や共生社会の実現に向けた職場環境整備（トイレ・更衣室の新設、バリアフリー改修、就業規則の作成、えるぼし・くるみん認定取得など）を行う費用の一部を補助する制度です。受付は予算に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、男女共同参画や共生社会の実現に向けて、中小企業者が行う働きやすい職場環境づくりの費用の一部を補助するものです。女性が男性と同様に活躍できる環境や、労働者のワーク・ライフ・バランス、職場内のバリアフリー化を後押しすることを目的としています。

申請は、渋川市役所第二庁舎の商工課の窓口へ書面で提出します。申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。予算に達し次第、受付を終了いたします。期間内であっても予算が尽きれば早期に締め切られますのでご注意ください。

対象になる事業者

申請日時点で渋川市内で営業している中小企業者等が対象です。対象となるのは、市内の事業所に1名以上の労働者が配属されている事業者です。医療・福祉・学校法人や協同組合等も広くカバーされます。概要版では、従業員300人以下が対象とされています（概要版 p.3）。

次の事業者は対象外です。暴力団または暴力団員、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものおよびこれに類する業種、市税を滞納している事業者、関係法令や公序良俗に反する事業者です。また、施設整備を行う場合は事業所の所有権その他の使用権限を有している必要があります。

補助の対象になる経費

施設整備では、男女共同参画の実現に資するトイレ、休養所、更衣設備、シャワー設備、洗面設備（男性用と女性用に区別されたもの）や、共生社会の実現に資する段差解消、スロープ、車いす専用カウンター、多機能トイレの新設または改装に要する経費が対象です。

規則整備・人材育成では、就業規則などの作成または改正に必要な委託料および報酬が対象ですが、顧問料およびこれに準ずる経費は除かれます。外部講師を招いた研修会については、講師の謝金、交通費、会場借上料、資料代などが対象です。

認定取得では、えるぼし認定、くるみん認定またはトライくるみん認定の新規取得が対象です。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は事業区分ごとに異なります。施設整備は、補助対象経費の3分の2の額で、上限は40万円です（概要版 p.10）。規則整備・人材育成は、補助対象経費の2分の1の額で、上限は5万円です。ただし、外部講師を招いて研修会等を開催する場合は上限が10万円になります（概要版 p.10）。認定取得は定額15万円です（概要版 p.10）。

施設整備では、原則として渋川市内の事業者による施工が必要です。

施設整備で補助対象経費が100万円の場合、補助率2/3を乗じて約66万6千円となりますが、上限40万円のため、補助金額は40万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までです。申請後、約30日以内に市から決定・通知があり、その後に着手届を提出して事業を開始します（概要版 p.11）。事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行います（概要版 p.11）。実績確認後、最終補助金額を確定し、約30日以内に指定口座へ振り込まれます（概要版 p.11）。精算払い（先に自分で支払い、後から補助金を受け取る）の形式です。

審査のポイント

申請書類の内容と、補助対象事業・経費が要綱・要領に適合しているかどうかが確認されます。施設整備では、施工前後の写真が必要です。工事前後の写真を同一アングルから撮影して提出します。

申請資格として、市税を滞納していないこと、事業所の所有権または使用権限があること、市内で営業していることなどが確認されます。

申請の流れ

1. 交付申請　令和8年5月1日から令和9年1月29日までに、申請書（様式第1号）と添付書類を市役所第二庁舎の商工課へ提出します（概要版 p.11）。着手前に申請する必要があります。
2. 決定・着手　申請から約30日以内に市から通知があります（概要版 p.11）。着手届を提出して事業を開始します。
3. 実績報告　事業完了後30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、関係書類を提出します（概要版 p.11）。
4. 補助金振込　実績を確認後、補助金額を確定し、約30日以内に指定口座へ振り込まれます（概要版 p.11）。

申請に必要な書類

• 渋川市誰もが働きやすい職場環境づくり応援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 法人税申告書（別表1）または個人の確定申告書（第1表）
• 事業計画書（様式第4号）
• 収支予算書（様式第5号）
• 市内で営業している事業所に労働者が配属されていることを確認できる書類（雇用契約書、労働条件通知書、雇用保険適用事業所設置届、労災保険成立届など）
• 事業所の付近見取図並びに外観及び内観の写真
• 店舗の所有権その他の権限を証明する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書など）
• 店舗の所有権が共有の場合は共有者全員の同意書（様式第2号）
• 店舗の所有権が所有者以外の場合は店舗の所有者の同意書（様式第3号）
• 施工前の状況写真および事業所の図面（施設整備の場合）
• 補助対象事業・経費の内容が確認できる見積書の写し
• 取得済の基準適合一般事業主認定通知書および一般事業主行動計画（認定取得の場合）

よくある注意点

施設整備では、原則として市内の事業者による施工が必要です。また、補助金の交付を受けた翌年度から3年間は、毎年3月31日までに効果検証報告書を提出しなければなりません。

申請は、着手する前に行う必要があります。着手後の申請は対象外となります。申請期間内でも予算に達した時点で受付が終了します。

よくある質問

施設整備で、お客様と兼用のトイレを改修した場合は補助対象になりますか。

対象外です。従業員専用の場所でない改修は、この補助金の対象になりません。来客スペースの改修は、渋川市店舗改装事業補助金で対応できます。

社員寮の改修は対象になりますか。

対象外です。職場環境ではないため、社員寮の改修は補助対象になりません。

制度の問い合わせ先（実施機関）

渋川市役所 商工観光部 商工課 商工振興係

電話：0279-22-2596（直通）

FAX：0279-22-2132

メール：syoukou@city.shibukawa.gunma.jp

開庁時間：平日 午前8時30分から午後5時15分