川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業補助金

この補助金のあらまし

川西市内の介護サービス事業者が、ケアプランデータ連携システムの導入や活用にかかる費用の一部を補助する制度です。上限10万円で、先着順での受付です。令和8年8月3日から令和9年2月26日まで申請を受け付けます。

制度の概要

この制度は、川西市内の介護サービス事業者の業務効率化と働きやすい職場環境の整備を目的としています。ケアプランデータ連携システム（居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、毎月やり取りされるケアプランの情報をデータでやり取りするシステム）を、先駆的な取組として導入する事業者に費用を補助します（交付要綱 p.1）。

申請は、川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進補助金交付申請書（様式第1号）に所定の添付書類を添えて、市長に提出する方法で行います（交付要綱 p.2）。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

川西市内に事業所または施設を有する介護サービス事業者が対象です（交付要綱 p.1）。ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外です（交付要綱 p.1）。

補助対象経費について、地方公共団体等が実施する他の補助金、交付金、助成金その他これらに類する給付を受けている者、本市の市税を滞納している者、暴力団等に該当する者、交付申請の日においてシステムを導入している者は対象外です（交付要綱 p.1）。川西市外に本社があり、サービス事業者（事業所）が市外にある場合も対象外です（Q&A p.1）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、次の4つです（交付要綱 p.1）。①ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、PC等のシステムの利用に必要な経費、②事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントの活用に必要な経費、③介護事業所が主導して連携先事業所を探索し事業所グループ構築に繋げるために必要な経費、④システムの活用に係る研修に必要な経費です。

交付決定日より前の日の経費は、交付対象外です（手引き p.1）。また、システム導入後のデータ通信量等のランニングコストは補助対象外です（Q&A p.1）。

補助率と補助上限額

補助金の額は、補助対象経費を合計した額とし、上限は100,000円です（交付要綱 p.2）。この上限額は、各経費の上限額ではなく、補助対象経費の合計に対する上限です（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は、令和8年8月3日から令和9年2月26日までです（手引き p.1）。実績報告は、補助事業完了後20日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに提出します（交付要綱 p.3）。

申請の流れ

1. 交付申請　川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進補助金交付申請書（様式第1号）に、所要額調書、事業計画調、事業実施計画書、誓約書を添えて提出します（交付要綱 p.2）。
2. 交付決定　市長が審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書（様式第2号）で通知されます（交付要綱 p.2）。
3. 変更交付申請（必要な場合）　交付決定額から金額が増減した場合、事業を中止する場合、事業を廃止する場合に、変更交付申請書（様式第3号）を提出します（手引き p.2）。
4. 実績報告　補助事業完了後20日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第8号）と関係書類を提出します（交付要綱 p.3）。

申請に必要な書類

• 川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進補助金交付申請書（様式第1号）
• 川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業補助金所要額調書（別紙1）
• 事業計画調（別紙2-1）
• 川西市ケアプランデータ連携システム導入活用促進事業補助金事業実施計画書（別紙2-2）
• 誓約書（別紙2-3）

よくある注意点

交付決定日より前に発生した経費は、補助対象外です（Q&A p.2、手引き p.1）。申請前に導入した事業者は補助対象外となるため、導入の時期に注意してください（Q&A p.1）。

補助事業の内容を変更する場合、軽微な変更を除き、事前に市長の承認を受けてください（交付要綱 p.2）。補助金の取消しや返還になる場合もあるため、要綱の条件を確認してください（交付要綱 p.4）。

よくある質問

川西市外に本社があるのですが、対象になりますか？

なりません。川西市内に事業所または施設を有する介護サービス事業者が対象です（Q&A p.1）。

システムを導入した後の通信費は補助されますか？

補助されません。補助対象経費は交付要綱第3条各号に該当する費用のみです（Q&A p.1）。

申請より前に発生した経費は対象になりますか？

対象になりません。市からの交付決定通知日以降の経費が対象です（Q&A p.2）。

研修はどこに頼めばよいですか？

介護情報基盤ポータルに掲載されている「介護事業所向け導入支援事業者一覧」を参考にしてください（Q&A p.2）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

川西市福祉部介護保険課（人材確保・施設整備担当）、電話：072-740-1149、E-mail：kawa0182@city.kawanishi.lg.jp（手引き p.3）