農家物価高騰対策支援金

この補助金のあらまし

三田市の農家物価高騰対策支援金です。令和7年中の農業収入額が30万円以上の市内農業者などが対象で、農業収入額の2％（上限5万円）が支給されます。申請期限は令和8年12月15日です。

制度の概要

この支援金は、生産資材費（肥料・農薬・燃料など、農業の生産に使う材料の費用）の価格高騰に対して、市内農業者の経営の安定を図るため、三田市が独自に創設した制度です。令和7年中（法人・集落営農組織は直近の事業年度中）の農業収入額に応じて支援金が支給されます。（公式ページ）

注意してほしいのは、支給額の基準となるのは「所得」ではなく「農業収入額」だという点です。経費を差し引いた後の所得ではないため、経費が多くて赤字になっている場合でも、農業収入額が30万円以上であれば対象になります。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.1）

過去にこの支援金を受け取った方も、今回の対象要件に当てはまれば、改めて申請できます。（公式ページ）

対象になる事業者

令和7年中（法人・集落営農組織は直近の事業年度中）の農業収入額が30万円以上で、引き続き農業を営む、市内に住所を有する農業者が対象です。法人や集落営農組織の場合は、市内に主たる事務所を有することが条件です。（公式ページ）

次の方は対象外です。農業収入額が30万円未満の方、実際の住所（法人等は主たる事務所の所在地）が市外の方、そして三田市産業政策課が実施する「小規模事業者物価高騰対策助成金」を受給している方（受給する予定の方）は対象にならない場合があります。（公式ページ）

補助の対象になる経費

この支援金は、経費に対して補助するものではありません。農業収入額に応じて支給額が決まる制度です。そのため、どの経費を使ったかは申請の対象にはなりません。（公式ページ）

注意点として、農業収入額は経費を差し引く前の金額です。農業収入額が30万円以上であれば、経費が多くて赤字でも対象になります。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.1）

補助率と補助上限額

支援金の金額は、農業収入額（1万円未満切り捨て）の2％です。上限額は5万円です。（公式ページ）

農業収入額が30万円未満の場合は対象外となり、申請書の提出も不要です。（交付申請書兼請求書 p.1）

農業収入額が200万円の場合、2％の4万円が支援金となります（上限5万円以内のため）。農業収入額が300万円の場合は、2％で6万円となりますが、上限5万円のため支給額は5万円です。（公式ページ）

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年10月15日から令和8年12月15日までです。申請書を受理した後、審査を経て概ね4週間程度で交付決定通知書または不交付決定通知書が送られます。通知後、概ね4週間程度で振り込まれます。書類に不備があると振込が遅れるため、提出前の確認が大切です。（公式ページ）

審査のポイント

申請書に記載された農業収入額や、添付書類の内容をもとに、支援金の対象かどうかが審査されます。申請書の受理後、審査を経て交付決定または不交付決定の通知が届きます。（公式ページ）

書類に不備があると、審査や振り込みが遅れます。申請書の記入漏れや計算の誤り、必要書類の添付漏れがないか、提出前に確認してください。（支給対象者の確認 p.1）

申請の流れ

1. 申請書の確認　申請書が届いている方は、対象になるかをフローチャートで確認します。対象にならない場合は申請は不要です。（支給対象者の確認 p.1）
2. 申請書の記入　交付申請書兼請求書に、農業収入額・雑収入・農作業受託料の金額、振込先口座などを記入します。（交付申請書兼請求書 p.1）
3. 必要書類の準備　住所・所在地が確認できるもの、振込口座が確認できるもの（通帳等）の写し、農業収入額が確認できるもの（収支内訳書など）の写しを用意します。（必要書類添付台紙 p.1）
4. 提出　郵送、窓口、インターネットのいずれかで提出します。郵送は市農業振興課宛（〒669-1595 三田市三輪2-1-1）に送ります。窓口は市農業振興課（本庁舎5階）です。インターネットは申請フォームまたは2次元コードから申請できます。（公式ページ）

申請に必要な書類

• 農家物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書
• 住所または主たる事務所の所在地が確認できるものの写し（運転免許証・マイナンバーカード等、法人は登記事項証明書等）
• 振込口座が確認できるもの（通帳等）の写し
• 農業収入額が確認できるもの（青色申告決算書・収支内訳書・農業所得明細書、法人は決算書の損益計算書等）の写し

よくある注意点

書類に不備があると振り込みが遅れます。申請書の記入漏れ、計算の誤り、必要書類の添付漏れがないか、提出前に確認してください。（支給対象者の確認 p.1）

申請期限（令和8年12月15日）を過ぎた申請は受理できません。余裕をもって手続きしてください。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.2）

支援金の振込口座は、申請者名義（法人等の場合は法人等名義）の口座にしてください。（交付申請書兼請求書 p.1）

申告義務がある方は、税務申告を済ませてから申請してください。申告義務がない方は、令和7年中の販売金額がわかる書類で集計した収入額で申請します。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.1）

支援金は所得税の課税対象になります。令和8年の所得として申告が必要です。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.2）

よくある質問

過去にこの支援金を受け取っていても申請できますか。

はい。今回の対象要件に該当する場合は申請できます。（公式ページ）

農業収入額は30万円以上ですが、経費が多く赤字です。対象になりますか。

はい。支援金は所得ではなく農業収入額で判断されるため、赤字でも対象になります。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.1）

申請書が届きましたが、農業収入額が30万円未満です。

農業収入額が30万円未満の場合は対象外のため、申請は不要です。申請書は広くお知らせするために送付されたものです。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.1）

申請者から相続で農地を引き継いだ家族が営農しています。申請できますか。

新たに営農している人が申請できます。その場合は「申請者変更の届出書」を提出する必要があるため、事前に市農業振興課（079-559-5089）へご連絡ください。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.1）

申請期限を過ぎてしまいました。

受付期限を過ぎたものは受理できません。（農家物価高騰対策支援金Q&A p.2）

制度の問い合わせ先（実施機関）

三田市農業振興課　電話：079-559-5089　ファクス：079-556-8153　メール：nogyoshinko@city.sanda.lg.jp（公式ページ）