令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金

この補助金のあらまし

三豊市内の医療施設（病院・診療所・施術所・保険薬局・歯科技工所）を対象に、物価高騰の影響を和らげるための支援金です。施設区分ごとに定額が支給されます。申請期間は令和8年10月5日から令和9年1月29日までです。

制度の概要

令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金は、エネルギー・食料品価格などの物価高騰により、診療報酬や療養費といった公的価格の影響を受けて経営が圧迫されている医療施設等の経済的負担を軽減するための制度です。安定的かつ継続的な事業運営を支えることを目的としています。予算の範囲内で行われる臨時的な措置です。

実施機関は三豊市健康福祉部健康課です。申請は、法人単位で行い、1事業者につき対象施設の区分ごとに1回限りです。同一法人が複数の市内事業所を運営している場合は、法人でまとめて提出書類を作成します。提出方法は、メール、持参、郵送のいずれかです。（公式ページ）

対象になる事業者

令和8年9月1日（基準日）から令和9年3月31日まで、三豊市の区域内で要綱別表の対象施設・事業所を運営する事業者が対象です。また、対象となる医療施設等の運営費に支援金を全額充当できることが条件です。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.1）

次の事業者は対象外です。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団、または同条第6号の暴力団員であって経営に関与しているものが対象外です。さらに、これらと社会的に非難されるべき関係を有する者や、市長が適当でないと認める者も対象外です。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.1）

補助の対象になる経費

この支援金は、経費の内容を精算して補助する仕組みではなく、施設区分ごとに定められた金額が支給される制度です。支援金は対象となる医療施設等の運営費に全額充当することが求められています。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.1）

病床数加算がある施設では、病床数に応じて金額が加算されます。加算の対象となる病床数は、令和8年4月1日から令和8年8月31日までの間に、施設全体で最も多く入院患者を収容した日に使用した病床数です。（公式ページ）

補助率と補助上限額

この制度は補助率を設定するものではなく、施設区分ごとに定額を支給します。病院は30万円、有床診療所は20万円、無床診療所（歯科含む）は15万円、施術所・保険薬局・歯科技工所は各3万円です。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.1）

病院と有床診療所には病床数加算があります。加算は1床につき3,000円です。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.1）

有床診療所が令和8年4月1日から令和8年8月31日までの間に休棟中の場合は、無床診療所として扱われます。施術所は、同じ建物内であんま・マッサージ・指圧、はり、きゅうの施術所と柔道整復の施術所を併設している場合、いずれか1施設のみが支給対象です。（公式ページ）

病床数が20床の病院の場合、支給額は定額の300,000円に病床数加算の60,000円（20床×3,000円）を加えた360,000円です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年10月5日から令和9年1月29日までです。郵送の場合は、令和9年1月29日の当日消印が有効です。市は申請を速やかに審査し、支給または不支給を決定します。支給が決まった場合は、速やかに支援金が支払われます。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.2）

支給決定の通知を受けた日の翌日から10日以内であれば、申請を取り下げることができます。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.2）

審査のポイント

市長は申請内容を審査し、支給または不支給を決定します。審査では、基準日から令和9年3月31日まで市内で対象施設を運営することや、支援金を運営費に全額充当することが満たされているかが確認されます。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.2）

申請書の不備があり、補正が行われず支給できなかった場合は、申請が取り下げられたものとみなされます。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.2）

申請の流れ

1. 申請書類の準備　様式第1号の支給申請書兼請求書、様式第2号の誓約書、振込先口座の通帳等のコピーを用意します。
2. 申請書類の提出　メール（kenkou@city.mitoyo.lg.jp）、持参（市役所1階健康課）、郵送のいずれかで提出します。誓約書はメールの場合、押印したPDFを添付します。
3. 書類の補正　必要に応じて書類の修正や追加書類の提出を求められることがあります。
4. 支給決定通知　市から支給決定通知書または不支給決定通知書が届きます。
5. 入金　支給決定後、速やかに支援金が支払われます。

申請に必要な書類

• 令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 振り込みを希望する口座の通帳等のコピー

よくある注意点

申請は法人単位で、1事業者につき対象施設の区分ごとに1回限りです。同一法人が複数の市内事業所を運営している場合は、法人でまとめて提出書類を作成してください。（公式ページ）

銀行名、支店名、振込名義などの口座情報に誤りがないよう注意してください。（公式ページ）

支援金の支給を受けた事業者は、関係書類を支援金の支給を受けた翌年度から起算して5年間保管しなければなりません。偽りその他不正な手段で支援金を受けたことが判明した場合は、支給決定の取消しと返還を求められます。（令和8年度三豊市医療施設等物価高騰対策支援金支給要綱 p.2、p.3）

よくある質問

申請はいつまでにすればよいですか。

申請期間は令和9年1月29日（金）までです。郵送の場合は、同日の消印が有効です。（公式ページ）

同じ法人で複数の施設を運営している場合はどうすればよいですか。

法人単位での申請となるため、法人でまとめて提出書類を作成してください。（公式ページ）

有床診療所が休棟中の場合はどうなりますか。

令和8年4月1日から令和8年8月31日までの間に休棟中であった場合は、無床診療所として扱われます。（公式ページ）

制度の問い合わせ先（実施機関）

健康福祉部 健康課　電話：0875-73-3014（ファックス：0875-73-3020）