| 実施機関 | 高知市 商工振興部 産業政策課 |
|---|---|
| 地域 | 高知県 高知市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 二次エントリー:令和8年10月15日〜令和8年12月25日午後4時30分必着(予算額に達し次第終了)(公式ページ) |
| 補助率 | 3分の2以内(300万円まで)/2分の1以内(300万円超) |
| 補助上限額 | 1事業者あたり300万円 |
この補助金のあらまし
高知市の中小企業者が、賃上げの原資を確保するため先端設備等を導入する際の購入費の一部を補助する制度です。補助率は3分の2または2分の1、1事業者の上限は300万円です。公募は予算額に達し次第終了します。
制度の概要
この補助金は、物価高の影響を受ける中小企業者が、賃上げに必要な原資を確保するため、生産性向上につながる先端設備等を導入する費用の一部を補助する制度です。目的は中小企業者の生産性向上と付加価値の向上です(募集要領 p.1)。
申請は、まず「選考エントリー」を行う流れです。エントリーは期間内に選考エントリーシートと必要書類を高知市役所産業政策課へ持参して行います(募集要領 p.1)。予算額に達し次第、受付を終了します(公式ページ)。一次エントリーで予算額に達しなかったため、二次エントリー(随時受付)が行われています(公式ページ)。
対象になる事業者
次の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象です(募集要領 p.4)。
(1) 令和8年3月1日以降に策定し、または変更した先端設備等導入計画について、高知市の認定を受けていること。計画には賃上げの方針を従業員へ表明した旨を記載し、表明を証する書面を添付していること。(2) 申請日時点で、先端設備等の導入により生産性を向上させる事業を本市域で2年以上継続して実施していること。(3) 中小企業等経営強化法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。
- 令和8年3月1日以降に策定した、または変更した先端設備等導入計画について、高知市の認定を受けていますか。
- その計画に、従業員への賃上げ方針の表明を記載し、表明を証する書面を添付していますか。
- 申請時点で、先端設備等の導入による生産性向上の事業を高知市内で2年以上続けていますか。
- 中小企業等経営強化法に定める中小企業者に該当しますか。
- 市税等を滞納していませんか。また、この補助金の交付をすでに受けていませんか。
補助の対象になる経費
補助対象は、高知市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載され、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に基づき導入する設備等の購入費です(募集要領 p.5)。対象となるのは、機械及び装置で1台または1基の取得価格が160万円以上のもの、器具及び備品や測定工具及び検査工具で1台または1基30万円以上のもの、建物附属設備で60万円以上のもの(家屋と一体で課税されるものを除く)、そして上記設備導入に不可欠なソフトウェアで1式30万円以上のものです(募集要領 p.5)。取得価格は消費税及び地方消費税を除いた本体価格で計算します(募集要領 p.5)。
注意すべき点として、交付決定前に発注・契約・購入(支払いを含む)した設備は対象外です(募集要領 p.5)。リース費用・割賦購入費用・サブスクリプション費用も対象外です(募集要領 p.6)。設置費、運送料、保守費などの附随費用も対象外です(募集要領 p.6)。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 機械及び装置 | 1台または1基の取得価格が160万円以上のもの(募集要領 p.5) |
| 対象 | 器具及び備品、測定工具及び検査工具 | 1台または1基の取得価格が30万円以上のもの(募集要領 p.5) |
| 対象 | 建物附属設備 | 1台または1基の取得価格が60万円以上のもの(家屋と一体で課税されるものを除く)(募集要領 p.5) |
| 条件付き | ソフトウェア | 上記設備の導入に不可欠なもので、1式の取得価格が30万円以上のもの(募集要領 p.5) |
| 対象外 | 交付決定前の発注・契約・購入 | 支払いを含め、交付決定前に行った設備等の経費(募集要領 p.5) |
| 対象外 | リース費用・割賦購入費用・サブスクリプション費用 | 取得形態によるもの(募集要領 p.6) |
| 対象外 | パソコン・タブレット・周辺機器 | 設備要件に該当しないもの(募集要領 p.5) |
| 対象外 | 中古設備、車両(軽トラック・営業車等) | 中古設備や走行を主目的とする車両(募集要領 p.5〜6) |
| 対象外 | 設置費・運送料・保守費などの附随費用 | 購入代価以外の費用(募集要領 p.6) |
補助率と補助上限額
補助率は、補助対象経費のうち300万円までの部分が3分の2以内、300万円を超える部分が2分の1以内です(募集要領 p.1、p.6)。補助金の上限額は1事業者あたり300万円(消費税及び地方消費税を除く)です(募集要領 p.6)。補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます(募集要領 p.6)。
補助対象経費の額が実勢価格と大きくかい離していると認められる場合は、申請額の見直しを求められたり、その部分を不交付とされたりすることがあります(募集要領 p.6)。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 補助対象経費のうち300万円までの部分 | 3分の2以内 | 300万円(事業者全体の上限) |
| 補助対象経費のうち300万円を超える部分 | 2分の1以内 | 300万円(事業者全体の上限) |
補助対象経費が100万円の場合、100万円はすべて300万円までの部分にあたるため、100万円×3分の2で補助額は666,000円(千円未満切り捨て)です。
申請から入金までのスケジュール
選考エントリーの期間は令和8年10月1日から10月15日でしたが、一次エントリーで予算額に達しなかったため、二次エントリー(随時受付)が行われています。二次エントリーは令和8年10月15日から令和8年12月25日午後4時30分必着です(公式ページ)。採択候補者は選考後に決定し、メールで通知されます(募集要領 p.3)。採択候補者となった後、先端設備等導入計画の認定を受けたうえで補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから発注・導入します(募集要領 p.3、p.7)。事業は令和9年2月28日までに完了し、同日までに実績報告書を提出する必要があります(募集要領 p.5、p.7)。精算払いの方式で、設備の設置と支払い完了後、実績報告書の内容確認を経て補助金が交付されます(募集要領 p.6、p.7)。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月1日〜10月15日 | 一次選考エントリー期間(募集要領 p.1) |
| 令和8年10月15日〜12月25日午後4時30分必着 | 二次エントリー(随時受付)、予算額に達し次第終了(公式ページ) |
| 令和8年10月下旬 | 採択候補者の決定・メールでの通知(募集要領 p.3) |
| 採択候補者決定後、順次 | 補助金交付申請(募集要領 p.3) |
| 交付申請受付後、約2週間 | 交付決定(募集要領 p.3) |
| 交付決定後 | 設備の発注・導入(募集要領 p.3) |
| 令和9年2月28日まで | 設備の納品・設置、検収、代金の支払い完了、実績報告書の提出(募集要領 p.5、p.7) |
審査のポイント
採択候補者は、選考エントリーシートに記載された補助予定額を基準に決定されます。補助予定額の合計が予算上限3,000万円以内であれば、要件を満たす事業者が採択候補者となります(募集要領 p.3)。
予算上限を超える場合は、補助予定額が少ない事業者から順に、予算の範囲内で採択候補者を決定します。補助予定額が同額の事業者が複数いる場合は、抽選で決定します(募集要領 p.3)。
申請の流れ
- 区分の確認 新規(A)、変更(B)、認定済み(C)のいずれに当たるかを確認します。すべての方に選考エントリーシートが必要です(募集要領 p.2)。
- 先端設備等導入計画の準備 新規・変更の場合は計画認定申請書類一式を準備します。認定申請には概ね2〜3週間かかるため、早めの準備が必要です(募集要領 p.2)。
- 選考エントリー 選考エントリーシートと必要書類を、期間内に高知市役所産業政策課へ持参します(募集要領 p.1、p.2)。
- 採択候補者の決定 選考の結果、採択候補者に決定されるとメールで通知されます(募集要領 p.3)。
- 補助金交付申請 採択候補者となった後、先端設備等導入計画の認定を受けたうえで、交付申請書類を提出します(募集要領 p.3、p.7)。
- 交付決定後に発注 交付決定を受けてから設備を発注・契約・購入します。交付決定前の発注は対象外です(募集要領 p.7)。
- 実績報告 令和9年2月28日までに設備の導入と支払いを完了し、実績報告書と関係書類を提出します(募集要領 p.7)。
- 補助金の請求・交付 市が事業内容と経費を確認した後、補助金交付請求書を提出し、補助金が交付されます(募集要領 p.7、交付要綱 第14条)。
申請に必要な書類
- 選考エントリーシート
- 新規の計画認定申請書類一式、または変更の計画認定申請書類一式(区分A・B)
- 高知市の計画認定通知書の写し(区分C)
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第1号-①)
- 補助対象経費に係る見積書及び設備等の詳細がわかるカタログ
- 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
- 履歴事項全部証明書(法人のみ、申請日以前3か月以内に発行されたもの)
- 市区町村税等納税証明(完納証明書または滞納無証明書)
- 前期及び前々期の決算書の写し(法人)
- 個人事業の開業届出書の写し(個人)
- 前年及び前々年の所得税青色申告決算書の写し(個人)
- 事業完了後:実績報告書(様式第4号)、事業成果報告書、支払いを確認できる書類、設備の設置や型式を示す写真
よくある注意点
最も注意すべきは、交付決定前に発注・契約・購入(支払いを含む)した設備は補助対象外になる点です(募集要領 p.5)。エントリーや採択候補者の決定だけでは発注できません(募集要領 p.2)。
また、令和9年2月28日までに設備の納品・設置、検収、代金の支払い、実績報告書の提出をすべて完了しなければなりません。期限までに完了できない場合、補助金は交付されません(募集要領 p.2、p.5)。補助金の上限額を超える分は、自己資金または借入金等で賄う必要があります(募集要領 p.7)。
交付決定後に事業内容を変更、中止、廃止する場合は、事前に市の承認が必要です(募集要領 p.7、交付要綱 第11条)。交付後も、取得財産は処分制限期間内に市の承認を受けずに譲渡や廃棄などをすると、補助金の返還を命じられることがあります(募集要領 p.8)。
よくある質問
- 補助金の交付決定を受ける前に設備を発注してしまいましたが、補助対象になりますか。
- なりません。交付決定前に発注・契約・購入(支払いを含む)を行った設備等は補助対象外です(募集要領 p.5)。
- リースで設備を導入する場合も補助対象になりますか。
- なりません。設備等のリース費用及び割賦購入費用、サブスクリプションに係る費用は補助対象外です(募集要領 p.6)。
- 選考エントリーをすれば、必ず補助金をもらえますか。
- 必ずではありません。エントリーの補助予定額の合計が予算上限(3,000万円)を超える場合は、補助予定額が少ない事業者から順に採択候補者を決定します(募集要領 p.3)。
- 先端設備等導入計画の認定がまだない段階でもエントリーできますか。
- できます。先端設備導入計画の認定前でもエントリーできます。新規・変更の場合は、計画認定申請書類一式を併せて提出してください(募集要領 p.2)。
- 事業完了後に気をつけることはありますか。
- 取得した設備は処分制限期間内に市の承認なく譲渡・廃棄などをしてはいけません。事業完了後5年間は会計検査院等による検査の対象となり、アンケート調査に協力する義務もあります(募集要領 p.8)。
制度の問い合わせ先(実施機関)
高知市役所 商工振興部 産業政策課 設備導入補助金担当 電話:088-823-9456、住所:〒780-8571 高知市本町五丁目1番45号 第二庁舎2階、Mail:kc-151701@city.kochi.lg.jp(募集要領 p.1)。受付時間は午前8時30分から午後4時30分(平日正午から午後1時、土・日・祝日を除く)(公式ページ)。
出典(このページのもとにした資料)
本文の(公募要領 p.12)などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
募集要領その2(高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金募集要領):https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/184194.pdf
交付要綱(高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金交付要綱):https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/184171.pdf
公式ページ:https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/40/r7sentanhojokin.html
J-Net21掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/175607