第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業

この補助金のあらまし

原油や電気・ガス料金の高騰で負担が増えた市内の中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象です。令和8年4月から9月に支払った電気・ガス・石油関係の経費のうち、任意の1種類で10万円以上の支払いがあれば、支援金が最大100万円まで受け取れます。受付は令和8年12月28日17時までです。

制度の概要

この制度は、原油価格や電気・ガス料金などの物価高騰の影響を受けた市内のものづくり企業等が、事業を続けるために必要なエネルギー関連経費の一部を緊急に支援するものです。鈴鹿市が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています（公式ページ）。

エネルギー関連経費とは、電気（特別高圧・高圧・低圧その他事業に必要な電力）、ガス（LPガス・都市ガスなど）、石油関係（ガソリン・軽油・灯油・重油など）の3種類を指します（公式ページ）。受付期間は令和8年10月6日から12月28日17時までで、郵送の場合は当日消印有効です（公式ページ）。

対象になる事業者

次の1から6すべてに該当する事業者が対象です。1は市内に事業所（支店・工場など）を有する中小企業、小規模事業者または個人事業主であることです。2は令和8年4月から9月の間に、電気・ガス・石油関係のいずれか1種類で支払った経費（1カ月単位）が10万円以上であることです（公式ページ）。3は中小企業基本法第2条第1項第1号の中小企業者で、製造業または道路貨物運送業・倉庫業を主として営んでいることです。4は申請日時点で事業を営んでおり、今後も継続する意思があることです。5は製造・販売する商品などが公序良俗に反しないことです。6は市税を滞納していないことです（公式ページ）。

次に当てはまる場合は対象外です。政治団体、宗教上の組織または団体。代表者・役員・従業員などが暴力団や暴力団員、暴力団関係者に該当する場合、またはそれらの者が経営に事実上参画している場合。医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人など、中小企業基本法上の「会社」に該当しない団体。大企業の出資や役員兼務によって支配されている「みなし大企業」（発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有、3分の2以上を大企業が所有、または大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業）。市から同一のエネルギー関連経費に対して別の支援金・補助金などを受ける制度の対象事業者。テナント運営など（倉庫業）で電気・ガス料金の実費を別途徴収している事業者。その他、支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと判断する事業者（公式ページ）。

補助の対象になる経費

対象となるのは、市内事業所で令和8年4月から9月に1カ月単位で支払った電気・ガス・石油関係のエネルギー関連経費です。申請は電気・ガス・石油関係のいずれか任意の1種類を選び、その同一種類の経費だけで行います（公式ページ）。

よくある勘違いとして、複数の月に該当しても申請は1対象者につき1回限りで、補助対象経費は任意の1カ月分のみです。また、月末締めの翌月末払いで翌々月初めに支払った場合は、同月内に支払った経費のどちらか1つが対象となります。契約上で複数月分をまとめて支払った場合は、1回の支払いでも契約上の月数で割った1カ月分が対象になります（公式ページ）。

補助率と補助上限額

この制度は補助率ではなく、1カ月に支払った同一種類のエネルギー関連経費の金額に応じて支援金額が決まる仕組みです。支援金額は5万円から100万円の範囲で、経費の金額が大きいほど支援金も大きくなります（公式ページ）。上限は支援金100万円で、500万円以上の経費があっても100万円が上限です。

支援金は1対象者につき1回限りです。期間中に該当する月が複数あっても、補助対象は任意の1カ月分のみとなります（公式ページ）。

1カ月に支払った電気料金が120万円なら、100万円以上200万円未満の区分に当たり、支援金は20万円です（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請の受付期間は令和8年10月6日から12月28日17時までです（郵送の場合は当日消印有効）。申請は書類を提出先へ直接または郵送で提出します。提出先は鈴鹿市役所別館第三2階の鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局です（公式ページ）。

審査のポイント

申請は、交付要件（令和8年4月から9月に1カ月10万円以上のエネルギー関連経費）、対象者要件（市内事業所、中小企業者、事業継続の意思、市税の滞納がないことなど）、対象外要件に該当するかで判断されます。提出書類に不備がないことも必要です。

申請の流れ

1. 申請の手引きを確認　申請前に必ず「申請の手引き」を読み、制度の内容を確認します。
2. エネルギー関連経費の支払い確認　令和8年4月から9月のうち、1カ月に10万円以上支払った電気・ガス・石油関係の1種類を選びます。
3. 申請書類の作成　交付申請書（第1号様式）、交付申請額算出表兼誓約書（第2号様式）、交付請求書（第6号様式）などを作成します。石油関係の場合は石油関係経費明細表（第7号様式）も作成します。
4. 必要書類の準備　領収書の写し（または請求書と通帳の写し）、市税の完納証明書（3カ月以内に取得したもの）、本人確認書類、申請者名義の通帳の写しなどを揃えます。
5. 提出　提出先（鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局）へ、直接または郵送で令和8年12月28日17時までに提出します。

申請に必要な書類

• 物価高騰対策ものづくり企業等支援給付金交付申請書【第1号様式】
• 物価高騰対策ものづくり企業等支援給付金交付申請額算出表兼誓約書【第2号様式】
• 物価高騰対策ものづくり企業等支援給付金交付請求書【第6号様式】
• 石油関係経費明細表【第7号様式】（石油関係の場合のみ）
• 市内に事業所があることを確認できる書類（定款の写しなど）
• 中小企業者で製造業または道路貨物運送業・倉庫業に属することを確認できる書類（確定申告書の写しなど）
• エネルギー関連経費の支払い完了が確認できる書類（領収書の写し、請求書と該当する通帳の写しなど）
• 市税の完納証明書の写し（3カ月以内に取得したもの）
• 本人確認書類の写し
• 申請者名義の通帳の写し
• 申請書および提出書類チェックシート

よくある注意点

申請は1対象者につき1回限りです。期間中に該当する月が複数あっても、補助対象は任意の1カ月分のみを選んで申請します。同じ経費について市から別の支援金・補助金を受けていると対象外になります。

交付後に交付要件に該当しない事実や不正が判明した場合は、支援金を全額返還することを誓約する必要があります（第2号様式の誓約書）。石油関係で申請する場合は、第7号様式の石油関係経費明細表の提出も必要です。

よくある質問

複数の事業所があるとき、経費は合算できますか？

同一種類のエネルギー関連経費であれば、市内の複数事業所の分を合算できます。その場合は各事業所の領収書等の写しと、複数の事業所を営んでいることが確認できる資料が必要です。

市内に名称の異なる会社を複数持っている場合は？

それぞれの会社名で申請できます。

電気・ガス・石油関係の複数の種類を同時に申請できますか？

申請できるのは電気・ガス・石油関係のいずれか任意の1種類のみです。

申請の問い合わせ先はどこですか？

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局（電話059-327-5414（直通）、平日9時から17時、年末年始を除く）です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局（電話059-327-5414（直通）、平日9時から17時、年末年始を除く）