飯田市奨学金返還支援事業補助金

この補助金のあらまし

飯田市内の事業者が、従業員の奨学金返還を支援する場合に、その負担額の一部を補助する制度です。補助率は2分の1で、従業員1人あたり上限6万円です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

制度の概要

この補助金は、飯田市内の事業者の人材確保と、新規学卒者その他の若者の定住を促進することを目的にした制度です。従業員への奨学金返還支援制度を実施する市内事業者に対して、その負担額の一部を補助します。実施機関は飯田市役所産業振興課です。

申請は、事前に交付申請を行う必要があります。交付申請書には、事業計画書や誓約書などの書類を添えて提出します。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（公式ページ）。

対象になる事業者

飯田市内に主たる事務所または事業所を有し、事業を営んでいる事業者が対象です。さらに、就業規則等で奨学金の返還支援により従業員に手当等を支給することが定められていること、長野県の「社員の子育て応援宣言」登録制度に登録されていることが必要です。事業者の区分は、中小企業者、特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、学校法人、宗教法人、個人事業主のいずれかである必要があります（事業者の主な要件）。

次の事業者は対象外です。暴力団員または暴力団関係者等である事業者、風営法第2条第5項の性風俗関連特殊営業または同条第13項の接客業務受託営業を営む事業者、飯田市税を滞納している事業者です。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、補助対象事業者が行った給付等の額です。事業者が支援対象従業員に対して「本人給付」または「代理返還」により実施する奨学金等の返還支援事業が対象になります。

支援対象従業員は、採用された日から2年を経過していないこと、申請日時点で奨学金の返還が始まっているか、将来返還が始まることが確定していることなどが必要です。また、奨学金の返還について国や地方公共団体などから別に補助を受けていない必要があります。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費の2分の1です。補助限度額は、支援対象従業員1人につき上限6万円です。ただし、各会計年度における支援対象従業員数は補助事業者1者あたり3人を上限とします。

補助期間は、補助金を交付決定した年度を含めて2会計年度（支援従業員1人あたり）です。

従業員1人に対して年間12万円の奨学金返還支援を行った場合、補助対象経費の2分の1である6万円が補助されます。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（公式ページ）。事前に交付申請が必要です。交付決定後に事業を実施し、実績報告書兼請求書を提出すると、補助金が支払われます。

審査のポイント

申請時に提出する事業計画書や誓約書などの書類をもとに、補助要件を満たしているかが審査されます。支援対象従業員の雇用契約や雇用保険の加入状況などが確認されます。

申請の流れ

1. 交付申請　交付申請書、別紙1「事業計画書」、別紙2「誓約書」（対象者ごと）、登記事項証明書や雇用関係の書類などを添えて提出します。
2. 交付決定　申請内容が審査され、補助金の交付が決定されます。
3. 事業の実施　交付決定を受けた内容に沿って、従業員への奨学金返還支援を行います。
4. 実績報告・請求　実績報告書兼請求書、賃金台帳の写しや代理返還を証する書類などを添えて提出します。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号 交付申請書）
• 事業計画書（別紙1）
• 誓約書（別紙2 誓約書）
• 法人に係る登記事項証明書（法人等の場合）
• 開業届等所在地が確認できる書類の写し（個人事業主等の場合）
• 「社員の子育て応援宣言」登録証の写し
• 支援制度に係る内部規程等の写し
• 支援対象従業員の雇用契約書等の写し
• 支援対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し

よくある注意点

補助対象は、事前に交付申請を行い、交付決定を受けた後に行った支援です。交付決定前に行った支援は対象になりません。

支援対象従業員が奨学金返還について国や地方公共団体などから別に補助を受けている場合は対象外です。また、支援額の合計が奨学金の返済額を上回らないようにしてください。

よくある質問

支援対象従業員は何人まで補助対象になりますか。

各会計年度における支援対象従業員数は、補助事業者1者あたり3人を上限とします。

補助期間はどのくらいですか。

補助金を交付決定した年度を含めて2会計年度（支援従業員1人あたり）です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

飯田市役所産業振興課産業人材係（電話：0265-22-4511　内線3514）