| 実施機関 | 阿賀野市 産業建設部 商工観光課 |
|---|---|
| 地域 | 新潟県 阿賀野市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月5日（月曜日）～令和9年2月26日（金曜日）（予算上限に達し次第締切） |
| 補助率 | 中小企業2分の1、小規模事業者3分の2（賃上げ方針表明でそれぞれ3分の2・4分の3） |
| 補助上限額 | 中小企業100万円、小規模事業者50万円 |
この補助金のあらまし
中東情勢や物価高騰で経営課題を抱える阿賀野市内の中小企業・小規模事業者・個人事業主が、新市場進出・省力化・DX化などの取組費用の一部を受け取れる補助金です。申請受付は令和9年2月26日までです。
制度の概要
阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金は、国の重点支援地方交付金を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けて経営課題の解決に取り組む事業者の経費の一部を補助する制度です。実施主体は阿賀野市の産業建設部商工観光課です。（公式ページ）
申請は、阿賀野市へ必要書類を提出する方法で行います。提出書類には、交付申請書、事業計画書、売上等減少報告書、経営指導証明書、誓約書などがあります。（よくあるご質問 Q&A p.9、公式ページ）
補助金は予算上限に達し次第締め切られます。交付決定より前に着手した事業は補助対象になりません。（公式ページ）
対象になる事業者
阿賀野市内に本社または事業所を有する中小企業または個人事業主が対象です。市内で1年以上事業を営んでいることが必要です。個人事業主の場合は市内に住所を有していることも必要です。（公式ページ）
阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金を活用している事業者は対象外です。市税を滞納している事業者も対象外です。阿賀野市商工会または金融機関の経営指導を受けていることも必要です。（公式ページ）
- 阿賀野市内に本社または事業所がありますか。
- 市内で1年以上事業を営んでいますか。
- 市税の滞納はありませんか。
- 阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金を活用していませんか。
- 2026年2月以降の任意の1か月で、売上高・粗利・営業利益のいずれかが前年同月より5％以上減少していますか。
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、新市場進出や事業再構築、省人化・省力化などの生産性向上、デジタル技術の活用やDX化に関する取組の経費です。（公式ページ）
対象となる例として、材料等の調達先の多様化、新商品・サービスの開発、ECサイトの開設、管理システムアプリの導入などがあります。（公式ページ）汎用性が高い機器は原則として対象外です。通常の事務用パソコンやスマートフォンなどは対象外です。（よくあるご質問 Q&A p.4）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 機械装置等費 | 事業専用の業務システム用の専用端末など（よくあるご質問 Q&A p.4） |
| 条件付き | アプリ等の導入費・月額利用料 | 事業実施期間分のみ対象（よくあるご質問 Q&A p.6） |
| 対象外 | 汎用機器 | 通常の事務用パソコン、スマートフォン、一般的なプリンターなど（よくあるご質問 Q&A p.4） |
| 対象外 | 移動経費 | ガソリン代、駐車場代、タクシー代、レンタカー代、高速道路通行料、日当など（よくあるご質問 Q&A p.6） |
| 対象外 | その他経費 | 交際費、飲食費、振込手数料、保険料、敷金・礼金など（よくあるご質問 Q&A p.6、p.7） |
補助率と補助上限額
補助率と上限額は、事業者の区分によって異なります。中小企業は補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）で、上限額は100万円です。3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合は、補助率が3分の2に上がります。（公式ページ）
小規模事業者は補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）で、上限額は50万円です。3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合は、補助率が4分の3に上がります。（公式ページ）小規模事業者は経費の額に応じて、有利な区分を選んで申請できます。（よくあるご質問 Q&A p.2）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 2分の1（賃上げ方針表明あり：3分の2） | 100万円 |
| 小規模事業者 | 3分の2（賃上げ方針表明あり：4分の3） | 50万円 |
補助対象経費が100万円の中小企業の場合、補助率2分の1で50万円が補助されます。賃上げ方針を表明すると、補助率3分の2で約66万円が補助されます。
申請から入金までのスケジュール
申請受付は令和8年10月5日から令和9年2月26日までです。審査後に交付決定通知書が届き、その後に事業を実施します。事業完了後、実績報告書と請求書を提出すると、市から指定口座へ振り込まれます。（公式ページ）
補助対象経費の精算が全て終わり、事業が完了した日から30日を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。（よくあるご質問 Q&A p.9）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月5日 | 申請受付開始 |
| 令和9年2月26日 | 申請受付締切、実績報告期限（予算上限に達し次第締切） |
| 交付決定後 | 補助対象事業の実施（交付決定前の着手は対象外） |
| 事業完了後、実績報告期限まで | 実績報告書・請求書の提出 |
| 実績報告後 | 市から指定口座へ振込 |
審査のポイント
審査では、申請内容が補助対象事業の要件に合っているか、事業計画書の内容が具体的か、補助対象経費が適切かなどを確認します。事業計画書には、具体的な数値目標を記載してください。（よくあるご質問 Q&A p.7）
省力化の取組で余剰となった人員を解雇する計画は対象外です。単なる設備やパソコンの増設も対象外です。（よくあるご質問 Q&A p.3、p.4）
加点項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃上げ方針の表明 | 今年度または来年度の雇用者給与等支給額を、直前の事業年度と比べて3％以上増加させる方針を表明し、従業員に説明すること（よくあるご質問 Q&A p.7、p.8） |
申請の流れ
- 書類の提出 交付申請書、事業計画書、売上等減少報告書、経営指導証明書、誓約書などを阿賀野市へ提出します。
- 審査と交付決定 内容を審査後、市から交付決定通知書が届きます。
- 事業の実施 交付決定通知を受けた後に事業を実施します。交付決定前の契約・購入は対象外です。
- 実績報告 事業完了後、実績報告書と請求書を提出します。
- 補助金の受領 市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
- 阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 売上等減少報告書（第3号様式）
- 経営指導証明書（第4号様式）
- 誓約書（第5号様式）
- 補補助対象経費に係る見積書、カタログ等の写し
- 事業実態及び1年以上の事業継続が確認できる書類
- 完納証明書
- 賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針を表明する場合）
よくある注意点
交付決定を受ける前に契約・発注・購入した経費は対象外です。クレジットカードや電子マネーで支払った経費は、事業実施期間中に口座引落が確認できる場合のみ対象です。個人事業主は代表者本人、法人は法人カードに限られます。（よくあるご質問 Q&A p.9）
申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更申請書を提出してください。金額が変わる場合は、購入前に変更申請が必要です。（よくあるご質問 Q&A p.8）
よくある質問
- 交付決定前に契約した経費は補助対象になりますか。
- なりません。交付決定通知を受けた後に事業を着手してください。（よくあるご質問 Q&A p.4）
- 消費税は補助対象経費に含まれますか。
- 補助対象経費は税抜きで計算します。（よくあるご質問 Q&A p.5）
- 中古品は対象になりますか。
- 対象になります。ただし、新品の同等品と比べて安価であることが容易に判断できるものに限ります。（よくあるご質問 Q&A p.4）
- 市外の店舗に設備を導入する場合は対象になりますか。
- 対象外です。（よくあるご質問 Q&A p.7）
制度の問い合わせ先（実施機関）
阿賀野市 産業建設部 商工観光課 商工振興係 電話：0250-61-2479（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。