中小企業者販路拡大支援事業

この補助金のあらまし

那覇市内の中小企業者が、県外・海外の展示会、見本市、商談会、物産展などに出展する際の経費の一部を助成する制度です。助成率は対象経費の2分の1、上限額は県内外での事業実施で50万円、海外で100万円、オンラインで25万円です。随時募集ですが、予算に達し次第受付を終了します。

制度の概要

中小企業者販路拡大支援事業（助成金）は、那覇市中小企業振興基本条例で定める中小企業者が、自社で企画・開発した商品・サービス、または代理店として取り扱う商品・サービスの販路を広げるための取り組みを支援する制度です（募集要項 p.2）。県外・海外の展示会・見本市・商談会（オンラインを含む）、県外の百貨店やショッピングモールなどでの物産展への参加経費が対象になります（募集要項 p.2）。

実施機関は那覇市 経済観光部 商工農水課です（募集要項 p.1）。申請は那覇市役所本庁舎6階の商工農水課窓口、または郵送で行います。メールやFAXによる申請受付は行っていません（募集要項 p.5）。募集期間は令和8年4月15日（水）から令和9年1月29日（金）までですが、期間中でも助成額が予算額に達し次第、受付を終了します（募集要項 p.3）。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業者が対象です。那覇市中小企業振興基本条例で定める中小企業者で、市内に事務所または事業所を有することが必要です（募集要項 p.2）。また、令和8年度を含めた10年度以内に本事業の補助を3回以上受けていないこと、本事業の申請で国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金を併用していないことが必要です（募集要項 p.2）。物産展への補助は、同一事業者につき1回限りです（募集要項 p.2）。

中小企業者の定義は、業種ごとに資本金または出資総額と常時使用する従業員数で決まります。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下です（募集要項 p.7）。対象外となるのは、暴力団員に該当する者やその関係者、破産者・禁固以上の刑に処せられた者が役員にいる事業者、会社更生法や民事再生法の手続き中の事業者、市税を滞納している事業者などです（募集要項 p.1）。

補助の対象になる経費

助成の対象になるのは、交付決定日以後に支払った経費のみです（募集要項 p.2）。対象は、参加料・出展料、県外・海外への参加・出展に係る旅費（航空運賃・宿泊料）、印刷製本費、試供品等作成経費、人件費（販売員・通訳・コンサルティング等）、備品レンタル費用、ブース装飾費用、送料などです（募集要項 p.7）。

よくある勘違いとして、交付決定前に支払った経費は対象外です。参加料・出展料の支払期限がある場合は、早めに申請する必要があります（募集要項 p.2）。また、自社社員の人件費、交際費、食糧費、汎用性のあるもの（商談会名や開催日が記載されていないポスター等）、物産展の商品の製造・仕入れにかかる経費などは対象外です（募集要項 p.7-8）。

補助率と補助上限額

助成率は対象経費の2分の1です（募集要項 p.7）。上限額は事業の実施場所によって異なり、海外での事業実施が100万円、県内外での事業実施が50万円、オンラインでの事業実施が25万円です（募集要項 p.7、p.8）。

申請額は千円未満を切り捨て、実績額が申請額を上回る場合は申請額が上限になります（募集要項 p.8）。宿泊料は、見積額と募集要項の宿泊料金表の上限額を比べて、低い方を申請します（募集要項 p.7）。

県外の展示会に出展し、対象経費が100万円かかった場合、助成率2分の1で50万円が助成されます。上限額50万円の範囲内なので、助成額は50万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請は審査会の1週間前、かつ事業実施（経費等支払予定日）の1か月以上前までに行います。審査会は月1回程度開かれ、審査後に交付決定の可否が通知されます（募集要項 p.2-3）。交付決定後に事業を実施し、事業完了後概ね3週間以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します（募集要項 p.4）。実績報告後の審査で交付額が確定し、請求書を提出すると、指定口座へ助成金が振り込まれます（募集要項 p.4）。精算払い（先に自分で支払い、あとから助成金を受け取る方式）です。実績報告後以降の商談については、翌年12月27日（月）までに成果報告書を提出します（募集要項 p.4）。

審査のポイント

審査は審査委員会で書類審査を行い、必要に応じてプレゼンテーションを実施します。審査の際に追加資料の提出を求められることがあります（募集要項 p.3）。

審査評価項目は、商品・サービスの充実度、事業スケジュール、出展に係る成果目標、出展内容の充実度、助成事業対象経費、支援の必要性の6つです（募集要項 p.5）。例えば、商品が消費者のニーズや時流を捉えているか、交付決定後から実績報告までのスケジュールが年度内に終わる適正なものか、経費が適正に積算されているか、決算書類から支援の必要性が判断できるか、などが見られます（募集要項 p.5）。

申請の流れ

1. 交付申請　審査会の1週間前かつ事業実施の1か月以上前までに、申請書類一式を商工農水課窓口または郵送で提出します（募集要項 p.5）。
2. 審査・交付決定　審査委員会で審査され、申請受付から約1か月程度で「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が届きます（募集要項 p.3）。
3. 事業の実施　交付決定後に出展などを行い、交付決定後に支払った経費のみが対象になります（募集要項 p.2）。
4. 実績報告　事業完了後概ね3週間以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書（第14号様式）、実施状況報告書（第15号様式）、経費実績内訳書（第16号様式）などを提出します（募集要項 p.4）。
5. 交付額の確定・請求　提出された書類が適当と認められると、交付確定通知書が届きます。その後、請求書を市へ提出します（募集要項 p.4）。
6. 助成金交付　申請者が指定した口座へ助成金が振り込まれます（募集要項 p.4）。
7. 成果報告　実績報告後以降の商談について、翌年度に成果報告書（第20号様式）を提出します（募集要項 p.4、公式ページ）。

申請に必要な書類

• 第1号様式 助成金交付申請書
• 第2号様式 誓約書
• 第3号様式 会社概要書
• 第4号様式 事業概要書
• 第5号様式 助成対象経費内訳書
• 第6号様式 過去の県外・海外における展示会・見本市等の参加実績
• 定款等の写し（法人は原本証明、個人事業主は開業届等の写し）
• 直近1か年の決算書（損益計算書・貸借対照表）（個人事業主は確定申告書・収支内訳書の写し）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ、3か月以内に発行されたもの）
• 営業証明書（個人企業や本社が市外にあり市内に支店等がある場合等）
• 市税納税証明書（税額表示なし、1か月以内に発行されたもの）
• 展示予定の商品・サービスのパンフレット等（効果効能を表示する場合は第三者機関の調査報告書等）
• 参加する展示会等の開催案内資料
• 助成対象経費の見積書（経費算定の根拠となる資料等）
• FCP展示会・商談会シート（農林水産省様式）

よくある注意点

交付決定前に支払った経費は対象外です。参加料・出展料の支払期限がある場合は、早めに申請してください（募集要項 p.2）。交付決定後に事情により出展を中止する場合は、事業中止届書（第11号様式）の提出が必要です（募集要項 p.4）。交付決定後の事業計画の変更は、事前に市へ相談が必要です（募集要項 p.4）。

申請書類は、原本1部と原本のPDFデータ1セット（CD、DVD-ROM等、USB不可）を提出します（募集要項 p.4-5）。提出書類に虚偽の記載がある場合や、提出期限までに必要書類がそろわない場合は、選定審査の対象から除外されます（募集要項 p.6）。

よくある質問

交付決定の前に参加料を支払ってしまいました。対象になりますか。

対象になりません。助成の対象は交付決定日以後に支払った経費のみです（募集要項 p.2）。

申請後に出展を取りやめることになりました。どうすればよいですか。

交付決定通知後に出展を中止する場合は、事業中止届書（第11号様式）を提出する必要があります（募集要項 p.4）。

過去に補助を受けたことがあるのですが、申請できますか。

令和8年度を含めた10年度以内に本事業の補助を3回以上受けていなければ申請できます（募集要項 p.2）。物産展への補助は同一事業者につき1回限りです（募集要項 p.2）。

問い合わせはどこにすればよいですか。

那覇市 経済観光部 商工農水課（電話098-951-3212、メール k-syou001@city.naha.lg.jp）へ問い合わせてください。メールの場合は、タイトルを「販路拡大支援事業に関する質問について」としてください（募集要項 p.5）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

那覇市 経済観光部 商工農水課（那覇市役所 本庁舎6階）電話：098-951-3212、FAX：098-951-3213、メール：k-syou001@city.naha.lg.jp。窓口は12時～13時、土曜・日曜、祝祭日、年末年始（令和8年12月29日～令和9年1月3日）は対応していません（募集要項 p.5）。