| 実施機関 | 伊万里市 |
|---|---|
| 地域 | 佐賀県 伊万里市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年5月15日（金）から令和8年11月30日（月）まで（予算の執行状況により早期に終了することがあります） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
この補助金のあらまし
佐賀県伊万里市の中小企業者を対象に、DX・GXに取り組む際の経費の一部を補助する制度です。補助率は3分の2、補助金額は下限5万円・上限50万円です。申請受付は2026年11月30日までで、予算に達し次第終了します。
制度の概要
この制度は、国際的な経済情勢の変化や物価高騰の影響を受ける中で、市内中小企業者の生産性向上と経営基盤の強化を図るためのものです。省力化、省エネ化、デジタル化などにより、DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で業務や事業のあり方を変えること）やGX（グリーントランスフォーメーション：環境負荷の低減に向けて事業のあり方を変えること）に取り組む事業者を支援します。（公募要領 p.1）
【重要】申請受付は令和8年11月30日（月）までです。申請内容は順次審査され、予算の執行状況により早期に受付が終了することがあります。予算額に達すると受付を終了するため、検討中の方はお急ぎください。（公式ページ）
対象になる事業者
伊万里市内に店舗または事業所を有する中小企業者、小規模企業者（個人事業者を含む）、またはこれに準ずる規模の法人等で、収益事業を行う事業者が対象です。（公募要領 p.1）
次のいずれかに該当する場合は対象外です。市税の滞納がある者、発行済株式等の2分の1以上（または3分の2以上）を大企業が所有する中小企業、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業、風俗営業等を行う事業者、暴力団関係者、公共法人・政治団体・宗教団体などです。（公募要領 p.1）
- 伊万里市内に店舗または事業所を有していますか。
- 市税の滞納はありませんか。
- 大企業が発行済株式や出資金の2分の1以上（または3分の2以上）を所有していない会社ですか。
- 令和5年度から令和7年度にこの補助金の交付を受けていない事業者ですか。（別のITツールを導入する場合など、取組内容が異なる場合は対象になります。）（公募要領 p.1）
- 市が実施する他の補助事業や、国・地方自治体・民間団体の補助金で採択された事業ではありませんか。（公募要領 p.3）
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、補助事業の対象として認められた経費です。補助事業では、ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入を必須とし、ハードウェアはソフトウェアの利用に必要な最小限の機器が対象です。（公募要領 p.1）
対象となるのは、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに契約・発注・支払が完了した経費です。補助対象経費は税抜の金額です。（公募要領 p.3）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | ソフトウェア導入費用（必須） | ソフトウェアの購入・借用費（購入費、リース料、レンタル料、クラウドサービス利用料、設定費等） |
| 条件付き | ハードウェア導入費用 | ソフトウェアの使用に必須となるパソコン、タブレット、ネットワーク機器、センサーやIoT機器等の購入費・リース料・レンタル料。新たなITツールの導入が必須で、単なる機器の買替えや増設は対象外です。 |
| 対象 | 委託費 | 事業実施のためのコンサルティング、診断、研修費用、システムの設計・構築に要する経費。（2）の事業では専門家の伴走支援に係る経費が対象です。 |
| 対象外 | 土地・建物の取得、賃貸、家賃、光熱水費、工事費、改修費 | 事務所等に係る経費は対象外です。（公募要領 p.3） |
| 対象外 | 車両購入費、消耗品費、中古品購入費、飲食・接待費 | 補助事業の対象として認められない経費です。（公募要領 p.3） |
| 対象外 | 税理士・弁護士等への費用、公租公課、各種保険料、借入金の利息 | 補助事業の対象として認められない経費です。（公募要領 p.3） |
| 対象外 | エアコン、太陽光発電設備、蓄電池等の設備機器そのものの導入・更新費 | 補助対象となりません。（公募要領 p.1） |
| 対象外 | 事業に係る自社の人件費 | 雑役務費を除き、補助対象とはなりません。（公募要領 p.3） |
補助率と補助上限額
補助率は補助対象経費の3分の2以内、千円未満の端数は切り捨てです。補助金額の下限は5万円、上限は50万円です。（公募要領 p.2）
補助事業は、(1)ITツールの導入を伴う事業と(2)DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業のいずれかです。両者の併用はできません。（公募要領 p.1）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 全ての補助対象事業 | 補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て） | 50万円（下限5万円） |
補助対象経費が100万円（税抜）の場合、補助金額は100万円×3分の2で約66万6千円となりますが、上限50万円のため交付される補助金額は50万円です。
申請から入金までのスケジュール
申請受付は令和8年5月15日から令和8年11月30日までです。申請後は受付から順次交付決定を行い、交付決定には2週間から1か月程度かかります。補助対象事業の完了後30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出します。補助金は実績報告を経て支払われる精算払い（先に自分で支払い、後から補助金を受け取る方式）です。（公募要領 p.3〜4）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月15日（金） | 申請受付開始 |
| 令和8年11月30日（月） | 申請受付締切（予算の執行状況により早期に終了することがあります） |
| 受付から順次（2週間〜1か月程度） | 交付決定 |
| 令和8年4月1日〜令和9年1月31日 | 補助事業の実施期間・契約、発注、支払の対象期間 |
| 補助対象事業の完了後30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日 | 実績報告書等の提出期限 |
審査のポイント
提出書類による書面審査を行います。必要に応じて追加書類の提出や申請内容の確認のための連絡をすることがあります。補助対象経費については、本事業の目的であるDX・GXによる業務効率化又は生産性向上に資する取組であるかを踏まえて市が内容を審査し判断します。（公募要領 p.3〜4）
申請の流れ
- 申請書類の準備 交付申請書、事業計画書、見積書、誓約書、納税状況等確認同意書などを準備します。
- 申請書類の提出 申請書等に必要事項を記入し、郵送または持参で伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課へ提出します。
- 審査・交付決定 受付から順次審査し、交付決定を行います。交付決定には2週間〜1か月程度かかります。
- 事業の実施・契約・支払 令和9年1月31日までに、対象経費の契約・発注・支払を完了させます。
- 実績報告 事業完了後30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに、実績報告書等を提出します。
申請に必要な書類
- 伊万里市中小企業DX・GX支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 事業内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ等）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の写し
- 確定申告書別表第1の写し（確定申告書の作成がない場合は法人設立届書又は個人事業の開業届出書）
- 本人確認書類（個人事業主の場合）
- 誓約書（様式第1号別紙2）
- 納税状況等確認同意書（様式第1号別紙3）
よくある注意点
補助対象事業は(1)ITツールの導入を伴う事業と(2)取組の検討及び課題整理を行う事業のどちらか一方のみで、併用はできません。（公募要領 p.1）
令和5年度、令和6年度又は令和7年度に本補助金の交付を受けた者は対象外です。ただし、取組内容や事業メニューが異なる場合は対象となります。（公募要領 p.1）
交付決定前に契約・発注・支払を行った経費は、令和8年4月1日以降に完了していても対象になるか、事前に市へ確認する必要があります。補助事業の内容を変更する場合は市長の承認が必要です。（交付規程 p.3）
よくある質問
- ハードウェアだけを買い替える場合も対象になりますか。
- なりません。ハードウェア導入にはITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の新規導入が必須で、単なる機器の買替えや増設は対象外です。（公募要領 p.2）
- 精算払いとはどういう仕組みですか。
- まず事業者が経費を自ら支払い、事業完了後の実績報告を経て、補助金が交付される仕組みです。（交付規程 p.5、公募要領 p.3）
制度の問い合わせ先（実施機関）
伊万里市役所 総合政策部 企業誘致・商工振興課 電話：0955-23-2184 FAX：0955-23-2474 E-mail：kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。