大田市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金

この補助金のあらまし

大田市内の中小企業者等が、島根県の省エネ関連補助金を受けた後に市が上乗せで補助する制度です。県補助金の確定額の1/2または1/4が出ます。令和8年4月1日から令和9年1月29日17時まで受け付けます。予算上限に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等が行うエネルギーコスト削減の取組を支援するものです。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています（手引き p.3）。島根県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の確定を受けた事業者に対し、大田市が県補助金の確定額に上乗せして補助します（手引き p.3）。

申請は、市役所産業振興部産業企画課省エネ補助金担当へ、持参または郵送で行います（手引き p.4）。申請受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）17時まで（必着）で、予算上限に達し次第受付を終了します（公式ページ）。市補助金は、県補助金の「補助金額の確定・確定通知書の送付」が終わってからでないと申請できません（手引き p.6）。

対象になる事業者

次の要件をすべて満たす中小企業者等が対象です（手引き p.3）。①市内に事業所または店舗を有していること。法人の場合は市内に本社または事業所等があること。個人事業主の場合は市内で事業を行っていること。②島根県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」（いずれも令和8年2月以降の交付決定）の補助金の確定を受けた者。③県補助金で実施した補助事業の実施場所が大田市であること。④市税等の滞納がないこと。

次の者は対象外です（手引き p.3）。倉庫のみ市内にあるなど事業の実態が市外にある法人。市外に店舗を有し市内に居住している個人事業主。本社が大田市でも、市外の店舗で県の補助事業を実施した場合。風俗営業等に規制される性風俗関連特殊営業などを行う者。大田市暴力団排除条例に定める暴力団・暴力団員等。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、県補助金の交付額の確定を受けた事業のうち、市内の事業所で実施した事業に要した経費です（交付要綱 p.1）。

県補助金の実績報告書に記載された「発注日」「工事完了日（引渡日）」が申請書に記入されます（手引き p.7）。市の補助金は県補助金の対象経費を基に計算されます。市外で実施した事業の経費は対象外です。

補助率と補助上限額

県の補助金の受給区分によって、市の補助率と上限額が変わります（手引き p.4-5）。

「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」を受給した場合、県補助率が1/2以内（中小企業）の事業者は県補助金の確定額の1/2以内（千円未満切捨て）で、上限は180万円です。県補助率が2/3以内（小規模事業者）の事業者は県補助金の確定額の1/4以内（千円未満切捨て）です。

「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」を受給した場合、県補助率が1/2以内の事業者は県補助金の確定額の1/2以内で、上限は75万円です。県補助率が2/3以内で新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は、県補助金の確定額の1/4以内（千円未満切捨て）です。

県補助率が1/2以内の「ものづくり産業」の事業者が、県補助金の確定額として360万円を受けた場合、市の補助率は1/2なので市補助金は180万円となり、上限額に達します（手引き p.4）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）17時まで（必着）です（手引き p.6）。予算上限に達し次第終了します。

市補助金は、県補助金の「補助金額の確定・確定通知書の送付」が終わってからでないと申請できません（手引き p.6）。申請が完了した日（必要書類が全て揃い、市が受理した時）から30日程度で通知書を発送し、指定口座に振り込まれます（手引き p.16）。

審査のポイント

申請書類の内容に虚偽がないか、対象要件を満たすかが確認されます。県補助金の確定通知書や実績報告書などを基に、市が申請内容を審査します（交付要綱 p.2）。市長は審査の結果、適正と認めた場合に交付決定を行い、交付決定通知書で申請者に通知します（交付要綱 p.2）。

市長の指名する者が、県事務局に対して補助事業の状況等の確認を行うことに同意する必要があります（手引き p.8）。

申請の流れ

1. 県補助金の手続き　島根県の補助金の交付申請から実績報告、確定通知の受領まで完了させます。市補助金の申請はこの確定後に可能です（手引き p.6）。
2. 申請書類の作成　県補助金の種類に応じた申請書類を作成します。申請書の表面・裏面に必要事項を記入し、誓約事項を確認して法人名・代表者名を記載します（手引き p.7-10）。
3. 申請書類の提出　必要書類を持参または郵送で提出します。送料や封筒代は申請者負担です。封筒には申請者の住所・氏名を記入します（手引き p.4）。
4. 審査と交付決定　市が申請内容を審査し、適正と認めた場合は交付決定通知書を送付します（交付要綱 p.2）。
5. 補助金の振込　申請完了から30日程度で通知書が届き、指定口座へ振り込まれます（手引き p.16）。

申請に必要な書類

• 中小企業者等物価高騰対策省エネ支援事業補助金 交付申請書（様式第１号）
• ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定通知書の写し（ものづくり産業の場合）
• ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書の写し等（ものづくり産業の場合）
• 飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金確定通知書の写し（飲食・商業・サービス業等の場合）
• 飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書の写し等（飲食・商業・サービス業等の場合）
• 補助金の振込を希望する口座の通帳の写し（紙の通帳は表紙と1・2ページ目、電子通帳は画面の写し）
• その他市長が必要と認める書類

よくある注意点

市補助金は、県補助金の確定通知が出た後でなければ申請できません。県の手続きのスケジュールを必ず確認し、余裕を持って準備してください（手引き p.2、p.6）。予算上限に達すると、期限前でも受付が終了します（公式ページ）。

補助事業により取得した価格が50万円以上の機械や器具は、耐用年数を経過するまで市長の承認を受けずに処分・譲渡・担保提供などをしてはいけません（交付要綱 p.2）。補助事業の帳簿や証拠書類は、事業完了年度から5年間保管する必要があります（手引き p.18）。また、市が実地検査や事業状況調査を行うことがあります（手引き p.16）。

虚偽や不正があった場合、補助金の交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります（手引き p.16）。

よくある質問

県の補助金を受けていなくても申請できますか。

申請できません。県の「ものづくり産業」または「飲食・商業・サービス業等」のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けていることが要件です（手引き p.3）。

本社が大田市にあれば、市外の店舗で県の補助事業を行った分も対象になりますか。

対象外です。県の補助事業を行った実施場所が大田市であることが必要です（手引き p.3）。

申請はいつまでにすればよいですか。

令和9年1月29日（金）17時まで（必着）です。ただし予算上限に達し次第、受付は終了します（手引き p.4）。

補助金はいつ振り込まれますか。

申請が完了した日（必要書類が全て揃い、市が受理した時）から30日程度で通知書を発送し、指定口座に振り込まれます（手引き p.16）。

補助金の申請に必要な書類は何ですか。

県補助金の種類によって異なります。申請書（様式第１号）のほか、県の確定通知書の写しや実績報告書の写し、通帳の写しなどが必要です（手引き p.5、p.11）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大田市役所 産業振興部 産業企画課 省エネ補助金担当（市役所本庁舎２階） TEL：0854-83-8073（平日 8:30～17:15） Mail：o-sangyou@city.oda.lg.jp