| 実施機関 | 日野町（企画政策課） |
|---|---|
| 地域 | 鳥取県 日野町 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年7月1日（水）～令和8年10月30日（金）（予算額に達し次第終了） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 25万円（千円未満切り捨て） |
この補助金のあらまし
日野町内の中小企業・個人事業主が、高効率空調や LED照明などの省エネ設備を新規導入・更新する際に、設備費の2分の1（上限25万円）を補助する制度です。受付は令和8年10月30日までですが、予算額に達した時点で終了します。
制度の概要
この補助金は、日野町内の事業者が省エネルギー設備を導入することを支援し、エネルギー使用量と温室効果ガスの削減を図るための制度です。あわせて、エネルギー価格高騰による事業者の負担を軽減し、地球温暖化対策を進めることを目的としています。（公式ページ）
申請受付期間は令和8年7月1日（水）から令和8年10月30日（金）までです。ただし、予算額に達した時点で受付を終了しますので、利用を予定している場合は事前に予算の執行状況を問い合わせてください。（公式ページ）事業期間は交付決定日から令和8年12月4日（金）までで、同日までに事業完了と実績報告の提出が必要です。（公式ページ）
対象になる事業者
日野町内に事業所を有する中小企業または個人事業主が対象です。「中小企業」とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいいます。（公式ページ）
次のすべての要件を満たす事業者が申請できます。町税等の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、政治活動または宗教活動を主な目的としていないこと、法令または公序良俗に反する事業を行っていないこと、実態のある事業活動を行っていること、町内の事業所において通年で事業を行うこと、町内の事業所で事業活動を継続する意思があることです。（公式ページ）申請は1事業所につき1回限りです。（公式ページ）
- 日野町内に事業所があり、中小企業または個人事業主ですか。
- 町税などの滞納はありませんか。
- 暴力団等と関係がなく、政治活動や宗教活動を主な目的としていませんか。
- 町内の事業所で通年の事業を行い、今後も継続する意思がありますか。
- 同じ事業所で、これまでにこの補助金の申請をしていませんか。
補助の対象になる経費
補助対象経費は、設備の購入費および設置工事費等です。対象となるのは、トップランナー制度または省エネ基準達成率100％以上（緑色の省エネラベル）の設備、または国の省エネ補助事業の対象設備です。（公式ページ）
対象例は、高効率空調設備、LED照明設備、高効率給湯・熱源設備、高効率冷凍冷蔵設備などです。中古設備とリース設備は対象外です。また、対象は業務用と確認できる省エネ設備に限ります。対象になるかどうかは、家電に表示されている「統一省エネラベル」や各公式サイトで確認できます。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 高効率空調設備 | トップランナー制度または省エネ基準達成率100％以上の業務用空調設備（公式ページ） |
| 対象 | LED照明設備 | 省エネ要件を満たす業務用LED照明（公式ページ） |
| 対象 | 高効率給湯・熱源設備 | 省エネ要件を満たす業務用の給湯・熱源設備（公式ページ） |
| 対象 | 高効率冷凍冷蔵設備 | 省エネ要件を満たす業務用の冷凍冷蔵設備（公式ページ） |
| 対象外 | 中古設備 | 中古の省エネ設備は補助対象外です（公式ページ） |
| 対象外 | リース設備 | リースで導入する設備は補助対象外です（公式ページ） |
補助率と補助上限額
補助金額は、補助対象経費（設備の購入費および設置工事費等）の2分の1以内です。上限は25万円で、千円未満は切り捨てます。（公式ページ）
複数台購入した場合でも補助上限額は25万円です。申請は1事業所につき1回限りです。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 全事業者共通（省エネ設備） | 補助対象経費の2分の1以内 | 25万円（千円未満切り捨て） |
補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1で計算すると50万円になりますが、補助上限額は25万円のため、補助金額は25万円となります。（公式ページ）
申請から入金までのスケジュール
申請受付期間は令和8年7月1日から令和8年10月30日までです。申請後に交付決定を受け、事業期間は交付決定日から令和8年12月4日までです。同日までに事業を完了し、実績報告を提出する必要があります。（公式ページ）予算額に達した時点で受付は終了します。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年7月1日（水） | 申請受付開始（公式ページ） |
| 令和8年10月30日（金） | 申請受付期間の終了。ただし予算額に達した時点で終了（公式ページ） |
| 交付決定日 | 事業期間の開始（公式ページ） |
| 令和8年12月4日（金） | 事業完了および実績報告の提出期限（公式ページ） |
審査のポイント
申請は予算額に達するまでの受付順です。（公式ページ）
申請時には、事業計画書や見積書、設備のカタログ・仕様書などで、省エネ要件を満たす設備であることを示す必要があります。（公式ページ）
申請の流れ
- 事前確認 補助金の利用を予定している場合は、事前に予算の執行状況を問い合わせます（公式ページ）。
- 交付申請 交付申請書、同意書、事業計画書、見積書、設備の仕様書、設置場所の図面や写真、法人登記事項証明書または開業届、確定申告書などを提出します（公式ページ）。
- 交付決定 交付決定を受けた後、事業を実施します。事業期間は交付決定日から令和8年12月4日までです（公式ページ）。
- 実績報告 令和8年12月4日までに、実績報告書、事業実績書、支払いを確認できる書類の写し、施工後の写真を提出します（公式ページ）。
申請に必要な書類
- 日野町省エネ設備導入促進補助金交付申請書
- 同意書（様式第1号の2）
- 事業計画書（別記様式1、2）
- 対象経費がわかる見積書（メーカー名、型番、設備購入費及び工事費の内訳が分かるもの）
- 施工予定設備のカタログ・仕様書等（省エネ要件区分が確認できるもの）
- 設置場所を示す図面、導入前の写真
- 法人登記事項証明書（発行後3か月以内のもの。個人事業者の場合は開業届等）
- 確定申告書等（直近1年分）
- 賃貸借契約書及び所有者からの承諾書（対象事業所の所有者でない場合）
よくある注意点
予算額に達した時点で受付は終了します。申請を検討する場合は、早めに予算の執行状況を確認することが大切です（公式ページ）。
中古設備やリース設備は補助対象外です。対象となるかどうかは、事前に統一省エネラベルや各公式サイトで確認してください（公式ページ）。また、令和8年12月4日までに事業完了と実績報告を行わなければなりません（公式ページ）。
よくある質問
- 中古の設備でも申請できますか。
- いいえ。中古設備は補助対象外です（公式ページ）。
- リースで導入する場合も補助の対象になりますか。
- いいえ。リース設備は補助対象外です（公式ページ）。
- 複数の設備を購入すると補助上限額は増えますか。
- いいえ。複数台購入した場合でも補助上限額は25万円です（公式ページ）。
- 同じ事業所で複数回申請できますか。
- いいえ。申請は1事業所につき1回限りです（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
日野町役場 企画政策課（TEL：0859-72-0331、FAX：0859-72-1484）