和歌山県建設業界技術力向上支援

この補助金のあらまし

和歌山県内の建設企業等や建設業を主とする団体が、技術者の講習会開催、資格取得講習の受講、担い手確保のための魅力発信に使える補助金です。補助率は2分の1以内で、受付は令和8年12月25日までです。

制度の概要

この制度は、将来にわたり公共工事の品質を確保し、良質な社会資本を整備することを目的とした和歌山県の補助金です。県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上と、建設業の担い手確保の取組を支援します。令和8年度の募集では、担い手確保のための魅力発信事業に新たに建設企業等や県内に工場を有する者も補助対象に加わりました。

申請は、和歌山県県土整備部県土整備政策局技術調査課へ持参、郵送またはメールで行います。受付期間は令和8年4月20日（月）から令和8年12月25日（金）までで、先着順に受け付け、予算上限に達した時点で受付を終了します。原則として補助対象事業を実施する1か月前までに申請してください。

対象になる事業者

補助対象団体は、建設業を主として営む県内に主たる事務所を置く公益法人または一般社団法人等、または20者以上の県内の建設企業等で構成される団体です。講習会等開催事業と資格取得講習会等技術者参加事業は、この補助対象団体が行う事業が対象です。

県内の建設企業等（和歌山県建設工事入札参加資格を有し県内に主たる営業所を有する者、または和歌山県建設工事に係る委託業務入札参加資格を有し県内に住所または本店を置く者）と、県内に工場を有する者（県内に主たる営業所を有しない者のうち、県内に工場を有し県建設工事入札参加資格を有する者）は、担い手確保のための魅力発信事業のみ対象です。この場合、建設業を主として営む県内の公益法人または一般社団法人等から事業実施の要請をあらかじめ受けている必要があります。国、県、その他の公的機関から既に補助金等の交付または支援を受けている事業、または今後受ける予定がある事業は対象外です。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な経費のうち、領収書等で支出を証明できるものに限ります。事業区分ごとに、謝金、旅費、使用料及び賃借料、印刷製本費、委託費、受講費、教材費、資機材費、消耗品費、運搬費などが対象となります。実績報告書の提出時には領収書等の写しを添付するため、必ず領収書等を受け取り保管してください。

講習会等開催事業で受講料等の収入がある場合は、その分を補助対象経費から減額して申請する必要があります。申請時点で受講料等収入が明らかでない場合は、補助金の額の確定時に減額されます。

補助率と補助上限額

補助率と補助限度額は事業ごとに異なります。講習会等開催事業は補助率2分の1以内、補助限度額15万円以内です（募集要領 p.4）。資格取得講習会等技術者参加事業は補助率2分の1以内、1人当たり5千円以内かつ1団体当たり15万円以内です（募集要領 p.4）。建設業の担い手確保のための魅力発信事業は補助率2分の1以内、補助限度額30万円以内です（募集要領 p.4）。

魅力発信事業で講座、見学会、体験イベントを複数回開催する場合は、各回それぞれに補助率と補助限度額が適用されます。補助金の交付申請額の総額が予算額を超えた場合は、予算額の範囲内で交付額が決定されるため、補助限度額を大きく下回ることがあります。

魅力発信事業で100万円の経費を使った場合、補助率2分の1で50万円が算出されますが、補助限度額30万円が上限となるため、補助金は30万円となります。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年4月20日から令和8年12月25日までです（募集要領 p.4）。申請受付後、速やかに書面審査を行い、補助金の交付決定を行います。必要に応じて追加資料の提出やヒアリングが求められることがあります。補助事業が完了した日から15日を経過した日、または翌年度の4月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません（募集要領 p.1）。補助金は、実績報告後に補助金交付請求書を提出して交付を受ける流れです。

審査のポイント

申請受付後、申請関係書類による書面審査を行います。必要に応じて追加資料の提出やヒアリングを実施する場合があります。予算の範囲内で交付額が決定されるため、申請内容が適切であっても、予算上限により補助限度額を下回ることがあります。

資格取得講習会等技術者参加事業では、受講者の資格試験の受講状況と資格取得状況について報告を求められる場合があります。

申請の流れ

1. 事業計画の作成　事業計画書、収支予算書、役員等名簿などを準備します。
2. 申請書類の提出　事業実施の1か月前までに、技術調査課へ持参、郵送またはメールで提出します。
3. 交付決定　書面審査の結果、補助金の交付が決定されます。
4. 事業の実施　交付決定後に事業を実施します。交付決定前に着手する場合は、事前に補助金交付決定前着手届を提出する必要があります。
5. 実績報告　事業完了後、事業実績書、収支決算書、領収書等の写しなどを添えて実績報告書を提出します。
6. 補助金の請求　額の確定後、補助金交付請求書を提出します。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（規則第1号様式）
• 事業計画書（別記第1号様式）
• 収支予算書（別記第2号様式）
• 役員等名簿（別記第3号様式）
• その他参考となる資料
• 交付決定前着手届（別記第4号様式、交付決定前に着手する場合）
• 実績報告書（規則第2号様式）
• 事業実績書（別記第10号様式）
• 収支決算書（別記第11号様式）
• 補助金交付請求書（規則第3号様式）

よくある注意点

補助対象経費は、領収書等で支出を証明できるものに限られます。実績報告書の提出時には領収書等の写しを添付するため、必ず保管してください。

交付決定前に事業へ着手すると補助対象外になるおそれがあります。やむを得ず着手する場合は、補助金交付決定前着手届を提出してください。補助事業の内容や経費配分を変更する場合は、事前に承認申請が必要です。軽微な変更を除き、事前の承認を受けてください。

よくある質問

個人事業主や単独の中小企業でも申請できますか？

県内の建設企業等は、担い手確保のための魅力発信事業に限り申請できます。ただし、建設業を主として営む県内の公益法人または一般社団法人等から事業実施の要請を事前に受けていることが条件です。

資格取得講習会の補助はどのくらい受けられますか？

1人当たり5千円以内で、1団体当たり15万円以内が上限です（募集要領 p.4）。また、年間20名以上を参加させる必要があります。

同じ事業で他の補助金も受けられますか？

国、県、その他の公的機関から既に補助金等の交付または支援を受けている事業、または受ける予定がある事業は対象外です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課 企画調査班　TEL 073-441-3085（9時から17時まで、12時から13時の間を除く）　FAX 073-428-1810　メール e0811001@pref.wakayama.lg.jp