再生可能エネルギー設備導入事業（家庭・事業所向け補助金）

この補助金のあらまし

山形県大石田町が令和8年度に実施する再生可能エネルギー設備導入事業です。住宅や事業所に太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器を導入する経費の一部を補助します。申請は工事着工前に必要です。

制度の概要

この制度は、地球温暖化防止と資源循環型社会づくりを推進するため、大石田町が家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入経費に対して助成を行うものです。実施機関は大石田町で、令和8年4月から令和9年3月まで申請を受け付けています。

この制度で最も注意が必要なのは、申請を工事着工前に行う必要があることです。交付決定（補助金の対象として正式に認められること）より前に着工した工事は補助対象外となります。工事を予定している方は、着工前に必ず担当窓口へ相談してください。

対象になる事業者

町内に住所を有する個人、団体または法人で、未使用の補助対象機器等を設置する方が対象です。町税等に滞納がないことや、補助金交付申請をした年度内に補助対象機器等の設置を完了できることも必要です。賃貸住宅に設置する場合は、当該住宅の所有者から承諾を得ている必要があります。

以上の要件をすべて満たす必要があります。一つでも満たさない場合は申請できません。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、太陽光発電設備と木質バイオマス燃焼機器（薪・ペレット・チップ等）の導入経費です。太陽光発電設備は住宅用と事業所用が対象で、木質バイオマス燃焼機器は住宅用、事業所用、農業用施設用が対象です。

よくある誤りは、交付決定前に発注や工事を行ってしまうことです。この場合は補助対象外となります。必ず申請後に工事を始めてください。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は設備の種類ごとに異なります。太陽光発電設備は、公称最大出力1kWあたり3万円が補助されます。ただし上限は10万円です（再生可能エネルギー設備導入事業チラシ p.1）。公称最大出力はkW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨てます。

木質バイオマス燃焼機器は、設備費用の6分の1が補助されます。こちらも上限は10万円です（再生可能エネルギー設備導入事業チラシ p.1）。

木質バイオマス燃焼機器に100万円かかった場合、補助額は100万円の6分の1で約16.7万円となりますが、上限が10万円のため、補助額は10万円となります。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年4月から令和9年3月までです。申請は工事着工前に行い、交付決定を受けてから工事に入ります。工事完了後に実績報告を行い、補助金が交付されます。

審査のポイント

申請時には、工事着工前に必要な書類を提出し、要件を満たしているかどうかを確認されます。

申請の流れ

1. 事前相談　工事を予定している場合は、必ず町民税務課生活安全グループに相談してください。
2. 工事着工前の申請　交付申請書と工事着工前の提出書類を提出します。
3. 交付決定　申請内容が認められると交付決定を受けます。交付決定後に工事を始めます。
4. 工事完了後の実績報告　設置完了後、完成後の提出書類を提出します。

申請に必要な書類

• 交付申請書
• 国・県からの補助金がある場合は、提出した補助金申請書の写し
• 事業に係る見積書の写し
• 導入設備の形状、規格等が分かるパンフレット等
• 工事着手前の写真
• 賃貸住宅に設置する場合は、建物所有者の承諾書及び当該所有者が建物を所有していることを証明する書類
• 工事完成後：設備設置に要した費用に係る契約書又は請書の写し
• 工事完成後：設備設置前及び工事中、工事完了後の施行箇所の写真
• 工事完成後：設備設置代金領収書の写し

よくある注意点

最も多い失敗は、交付決定の前に工事を始めてしまうことです。この場合、補助対象外になります。必ず申請を先に行ってください。

また、補助対象となるのは未使用の機器です。中古品や既に使用していた機器は対象にならない可能性があります。

よくある質問

工事を先に始めてしまった場合でも補助金は受けられますか。

いいえ、交付決定前に着工した工事は補助対象外となります。必ず申請後に工事を始めてください。

賃貸住宅に設置する場合はどうすればよいですか。

建物所有者から承諾を得ている必要があります。申請時には建物所有者の承諾書と、所有者が建物を所有していることを証明する書類が必要です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

大石田町役場 町民税務課 生活安全グループ（電話：0237-35-2111 内線225、FAX：0237-35-2118）