風俗営業1号（接待飲食）許可 完全攻略 ミニ小冊子

P.01

はじめに｜この小冊子で得られるもの

本書は、キャバクラ・ホストクラブ・スナック・クラブ・カラオケスナック等の風俗営業1号許可（風適法第3条・第2条第1項第1号）を取得するための、必要書類・期間・費用・差戻し回避を1冊にまとめた実務ガイドです。
「接待」の境界線、3要件（人的・場所的・構造的）、不許可になる典型例、自分でやる手順／頼む方が早いケースまで、開業前の判断材料を全部お出しします。
物件契約前に手元に置いておくと、判断スピードが大きく変わる構成にしています。
本冊子はあくつ行政書士事務所（運営：日本風俗営業許可申請代行センター）が独自に編集したものです。出典は警察庁解釈運用基準（令和7年10月17日）と各都道府県警の公式情報を一次資料としています。

P.02

風俗営業1号とは（風適法 第2条第1項第1号）

風適法第2条第1項第1号は、1号営業を「キャバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と定義しています。
判定の決め手は「接待」の有無です。警察庁解釈運用基準では「接待」とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」とされています。
具体的には、客の隣・前に座って継続して談笑する／お酌をする／一緒にカラオケでデュエットする／ショー・ダンスを近くで継続的に見せる等です。
逆に、注文の受付・配膳・短時間の世間話程度は接待に該当しません。

P.03

1号に該当する代表業態（業態別早見表）

• キャバクラ・キャバレー（女性キャストが客の隣で接客）
• ホストクラブ（男性キャストが客の隣で接客）
• スナック（ママ・チーママが客のテーブルに同席）
• 高級クラブ・ラウンジ（同上＋ショー要素）
• カラオケスナック（客と従業員がデュエット）
• ガールズバー（カウンター越しでも継続接客があれば1号該当）
• 朝キャバ風ガールズバー（時間帯と無関係）

ガールズバーは「カウンター越しだから1号ではない」という思い込みで深夜酒類届出だけで営業し、後から1号必要と判明する事例が多発しています。判定の決め手は「カウンターか客席か」ではなく「特定客についた継続接客の有無」です。

P.04

人的要件チェックリスト（風適法第4条第1項）

申請者本人、法人の役員全員、管理者全員が下記いずれにも該当しないこと：

• □ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではない
• □ 1年以上の拘禁刑に処せられ、執行終了等から5年経過している
• □ 暴力団員・暴力団員でなくなった日から5年経過している
• □ 過去5年以内に風俗営業の許可取消しを受けていない
• □ アルコール・麻薬・覚醒剤等の中毒者ではない
• □ 営業に関し成年者と同一の能力を有する
• □ 風適法上の罪に処せられて5年経過している

1つでも該当すると不許可です。役員に過去の処分歴がある場合は、申請前に必ず確認してください。

P.05

場所的要件チェックリスト（風適法第4条第2項・条例）

営業所の場所が以下を満たすか確認します：

• □ 用途地域：商業地域・近隣商業地域・準工業地域・工業地域である（住居系は不可）
• □ 保護対象施設（学校・図書館・児童福祉施設・病院・診療所等）から条例の距離以上離れている
• □ 距離は建物の最も近い壁面間の直線距離で測る（地図中心点間ではない）
• □ 都道府県条例の特別指定地域に該当しない
• □ 賃貸物件の場合、貸主の風俗営業使用承諾が得られる

距離は東京都の例で、商業地域30m／近隣商業地域50m／準住居地域100mと用途地域別に段階的設定。物件契約前の事前調査が許可取得の8割を決めます。

P.06

構造的要件チェックリスト（施行規則第6条）

営業所の構造設備が以下を満たすか確認します：

• □ 客室の床面積：和室を除き1室あたり16.5㎡以上
• □ 客室が複数の場合、それぞれが16.5㎡以上
• □ 客室内の見通しを妨げる設備（高さ1m超の衝立・カーテン）がない
• □ 善良の風俗を害する装飾・物品がない
• □ 騒音・振動の条例基準を満たす（地域により40〜60dB）
• □ 求積図で柱・什器・カウンター内側を引いた実有効面積で16.5㎡以上ある

図面上は16.5㎡を満たしていても、求積図の実有効面積が下回って差戻しになる事例が頻発します。

P.07

必要書類の全リスト（共通書類）

P.08

必要書類の全リスト（法人申請の追加分）

法人申請の場合は、共通書類に加えて以下が必要です：

• 定款の写し（最新版）
• 履歴事項全部証明書（法務局・3ヶ月以内）
• 役員全員（取締役・監査役）の住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・誓約書・写真

役員が3名・5名・10名と増えるほど、書類収集の工数が線形に増えます。
本籍地が全国に散らばっている場合、郵送請求で各市区町村を回るため、書類収集だけで2週間消費する事例も珍しくありません。
申請の段取りでは、最初に「役員全員の本籍地」を確定し、郵送請求の発送を最優先で動かします。

P.09

期間・費用 早見表

P.10

都道府県差異の注意点

• 東京都：保護対象施設からの距離が用途地域別。歓楽街では事前相談が混み合うため、申請受理まで2〜3週間待つことがある。
• 大阪府：北区・中央区の繁華街は事前相談が必須。許可後の管理者講習も府公安委員会指定機関の予約が混雑する。
• 愛知県：名古屋市中区錦・栄エリアは事前相談が比較的スムーズ。住居系用途地域に隣接する商業地は厳格に距離測定される。
• 福岡県：中洲・天神エリアは申請件数が多く、書類の不備差戻しが厳しめ。図面の縮尺・寸法表記まで細かくチェックされる傾向。
• 北海道：薄野（すすきの）は条例による距離・指定が緩めだが、保護対象施設の解釈に独自運用あり。

P.11

失敗事例3件と回避策

事例1：物件が保護対象施設の100m以内

賃貸借契約後に近隣の小学校が判明した事例。距離測定を怠ったため、家賃を払いながら開業できない事態に。
回避策：物件契約前の距離調査を必ず実施。建物外壁間の直線距離で測る。

事例2：客室面積16.5㎡を下回った

図面上は足りていたが、求積図で柱・什器を引いた実有効面積が16.5㎡未満だった事例。スナックでカウンター席のみの店舗で頻発。
回避策：実有効面積で計算し、和室は除外。

事例3：役員に欠格事由該当者がいた

申請直前に役員になった人が、過去に風適法違反で許可取消しを受けていた事例。
回避策：役員追加前に欠格事由を確認。

P.12

自分でやる手順（許可取得までの段取り）

「自分でもできるんじゃないか」という方のために、実際の段取りを書きます。

一つ最初に伝えておきたいのですが、この手続きで一番やりがちなミスが「順番を間違える」こと。
特に「保健所→警察署」の順番は絶対に守る必要があって、逆にしてしまうと手続きが完全にストップします。
知らずに動いて、時間と費用を丸ごとロスした方を何人も見てきました。

1. 物件確定前に場所の調査（用途地域・保全対象施設からの距離。Googleマップでは分からない「隠れ施設」が存在するため要注意）
2. 物件契約は「停止条件付き」で交渉（許可が下りなかった場合に備えて、契約を無効にできる特約を入れる）
3. 内装工事着工前に保健所・警察署の両方へ事前相談（基準が違うため、どちらか片方では不十分。工事後に「壊してやり直し」になるケースあり）
4. 内装工事を実施
5. 保健所に飲食店営業許可を申請（施設検査に合格後、許可証が交付される）
6. 管理者を選任・書類一式を取得（住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書等。役員全員分）
7. 図面一式を作成（平面図・求積図・音響照明配置図・周辺概略図。精度が甘いと受理されない）
8. 飲食店営業許可証の写しを添付して警察署に正式申請（手数料24,000円）
9. 警察署の現地調査（実測と図面の照合。ここで数値がズレると差戻し）
10. 標準処理期間55日後に許可証交付（土日祝除く）

図面の精度と、「隠れ保全対象施設」の見落とし。この2点が、自分でやるときのリスクが一番大きいポイントです。
どちらも、見つけた時点では取り返しがつかない状況になっていることが多い。

P.13

頼んだ方が早いケース

「自分でやろうと思っているけど、正直どっちがいいんだろう」と迷っている方のために、ぶっちゃけ書きます。

以下のどれか1つでも当てはまるなら、専門家に頼んだ方がいいです。
理由はシンプルで、「開業が1〜2ヶ月ずれると、その間の家賃とスタッフの人件費がまるごと赤字になる」から。
その金額と、依頼費用を比べてから判断してください。

「相談したら自分でもできそうと分かって、自分でやった」という方もいます。
まず話を聞くだけでも、方向性はすぐに分かります。相談自体は30分・無料です。

P.14

許可後の継続義務（変更届・更新）

許可取得後も、以下の継続義務があります：

• 役員変更・営業所変更等：変更後10日以内に変更届
• 営業所の構造設備の変更：変更承認申請が必要
• 許可期間：原則5年（更新申請が必要）
• 管理者の3年に1回の研修受講
• 立入検査への協力
• 営業時間・18歳未満不使用等の遵守

「許可を取って終わり」ではないことが、1号営業の継続上の重要ポイントです。役員変更等のたびに何を出すか分からないという経営者の方には、許可後の継続支援も含めた依頼をお勧めします。