無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）届出 完全攻略 ミニ小冊子

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はじめに｜この小冊子で得られるもの

本書は、いわゆるデリヘル（派遣型ファッションヘルス・女性用風俗等）の無店舗型性風俗特殊営業の届出（風適法第31条の2）を出すための実務ガイドです。
事務所所在地の200m距離規制、受付所禁止地域、18歳未満使用禁止、HP表示の整え方、立入検査対応まで1冊にまとめました。
届出制ですが事前審査がない分、書類精度は許可制以上に問われます。受理後の立入検査で違反発覚＝即・営業停止のリスクがあります。
本冊子はあくつ行政書士事務所（運営：日本風俗営業許可申請代行センター）が独自に編集したものです。

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無店舗型性風俗特殊営業とは（風適法第2条第7項）

風適法第2条第7項は、無店舗型性風俗特殊営業を「性風俗関連特殊営業のうち、店舗を設けないで営むもの」と定義しています。第1号と第2号があります。

• 第1号：人の住居・宿泊施設等に派遣して、異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（いわゆるデリヘル／派遣型ファッションヘルス／女性用風俗）
• 第2号：電話等で受けた客の依頼に応じ、性的好奇心をそそる写真・ビデオ等の物品を販売・貸付する営業（アダルト物品通販）

待機所・案内所を置く場合も「無店舗型」のままです（店舗型性風俗特殊営業＝ソープ・店舗ヘルス等とは別）。

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届出制の構造と差戻し回避ポイント

届出のみで営業可能ですが、許可制以上に怖い差戻し回避ポイントがあります。

• 提出時期：営業開始の前日までに管轄警察署経由で公安委員会へ
• 受理されれば届出書1部が受領される（受領証発行）
• 許可制と違って「許可番号」「許可証」はない
• 届出受理＝合法保証ではない。書類に虚偽・不備があれば後日処分対象
• 営業開始後の立入検査で違反発覚＝即・営業停止命令・廃業命令
• 無届営業は刑事罰（6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）

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必要書類リスト（共通）

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必要書類リスト（法人申請の追加・受付所・待機所）

法人申請時の追加

• 定款の写し・履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）
• 役員全員の住民票・身分証明書・誓約書

案内所（受付所）設置時

• 案内所の所在地（届出書記載）・平面図・使用権書類

待機所設置時

• 待機所の所在地・平面図・使用権書類

派遣型ファッションヘルスの受付所については、都道府県条例で全域禁止となっている地域があるので要確認。

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事務所所在地の200m距離規制（最大の差戻し回避ポイント）

都道府県条例で事務所の所在地について200m距離制限を課している自治体があります。

保全対象施設（典型例）

事務所から半径200m以内に以下があると禁止：

• 学校（幼稚園・小中高・大学）／図書館
• 児童福祉施設（保育所・児童館等）
• 病院・診療所（一定規模以上）
• 都市公園／博物館・博物館類似施設／公民館

距離測定は建物の最も近い壁面間の直線距離。物件契約前の事前調査が必須です。

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用途地域・受付所禁止地域

用途地域

• 住居系用途地域（第一種・第二種低層住居専用、中高層住居専用、第一種・第二種住居等）は事務所として使えない場合あり
• 商業地域・近隣商業地域・準工業地域なら原則OK（自治体条例で個別禁止指定あり）

受付所禁止地域

派遣型ファッションヘルス等の受付所については、都道府県条例で全域禁止となっている地域があります（東京都・大阪府等）。
受付所のみ独立営業は事実上困難。「事務所のみ＋派遣」が実務上の安全パターンです。

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18歳未満使用禁止（風適法第31条の3）

派遣する者（女性従業員）に18歳未満を使用してはならない義務があります。違反時は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。

必要な体制

1. 採用時に顔写真付公的書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）で年齢確認
2. 本人確認書類のコピーを保管（従業者名簿と一体で）
3. 従業者名簿の作成・備置（風適法第36条）
4. 採用時の年齢確認手順書を作成

児童買春・児童ポルノ法違反、職業安定法違反等の重ねての処分リスクもあります。

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広告・宣伝規制（風適法第31条の8）

• わいせつな描写・表示を含む広告・宣伝の禁止
• 公衆の目に触れる方法での広告・宣伝の制限
• 送信型のメール広告にも制限（特定電子メール法と重複）

HP・広告の整備

• HPトップに「18歳未満閲覧禁止」の警告ページを設置
• 女性写真の顔出し・ヌード表示はモザイク・部分加工で対応
• 事務所の屋外広告（看板・のぼり等）は原則不可
• ポスティング・ビラ配布は禁止地域での違反になりうる

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期間・費用 早見表

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都道府県差異の注意点

• 東京都：受付所の全域禁止地域あり。事務所＋派遣のみが安全。
• 大阪府：北区・中央区の繁華街は事前相談必須。受付所禁止地域あり。
• 愛知県：栄エリア中心。郊外は条例の地域指定が個別。
• 宮城県・神奈川県：派遣する者の性病検査・健康診断を年○回義務付ける条例あり。
• 北海道：薄野中心。郊外は事前相談で個別運用。
• 都道府県をまたぐ派遣は管轄警察署と要相談。

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失敗事例3件と回避策

事例1：事務所が200m距離規制に抵触

物件契約後に近隣の保育所が判明した事例。
回避策：物件契約前の事前調査と管轄警察署相談。

事例2：受付所を全域禁止地域に設置

東京都・大阪府等で頻発。条例本文の確認漏れ。
回避策：事務所のみ＋派遣の運用に切り替え。

事例3：女性従業員の年齢確認漏れ

採用時に身分証コピーを保管しておらず、立入検査で問題に。
回避策：採用前から本人確認体制を構築。

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立入検査と罰則

立入検査（風適法第37条）

警察職員が事務所に立入検査できます：

• 帳簿（顧客台帳・予約簿・派遣記録）
• 従業者名簿（本人確認書類コピー含む）
• 事務所の現況・営業の方法（届出内容との整合性）

主な罰則

• 無届営業：6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 18歳未満使用：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 広告・宣伝規制違反：100万円以下の罰金
• 営業停止命令違反：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

法人重課：両罰規定により法人にも同額罰金。

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自分でやる手順／頼んだ方が早いケース

自分で届出する手順

1. 事務所所在地の都道府県条例本文を確認（200m距離・禁止地域・健康診断義務等）
2. 所轄警察署生活安全課・保安係に事前相談
3. 賃貸物件の場合、貸主の使用承諾書を取得
4. 本人確認体制を採用前から構築・HPに18歳未満警告ページ
5. 必要書類の取得・図面作成（半径200m）
6. 営業開始の前日までに届出書を提出
7. 届出受領証を受け取る（保管必須）→営業開始

頼んだ方が早いケース

• 事務所所在地の200m調査が必要 → 頼む
• 受付所設置を検討 → 頼む（条例の全域禁止地域チェック必須）
• HP・採用フローの整備が未着手 → 頼む
• 立入検査・苦情対応の体制づくり → 頼む