小さな会社・オーナー社長必見、
旅費規定を使って可処分所得を増やす方法

「規程」を作って社長のキャッシュを最大化する!

「規定」を作って社長の手取りを最大化する方法です。その規定とはズバリ、「旅費規定」です。旅費規
定とは会社の出張旅費の取り扱いに関して明文化したルールのことです。たいていの中小企業は旅費規
定を作っておらず、旅費に関しては実費精算しています。出張に対して実費以上の「日当」を払うという発
想がないからです。ところが、旅費規定を作ることは会社と社長に多くの経済メリットをもたらします。

■ 会社にとっての経済メリットとは?

旅費規程を作成することで、出張の都度、「旅費」を支払うことが可能になります。ここでいう「旅費」とは
「①交通費」、「②宿泊費」、「③出張手当」のことをいいます。【会社】にとって「旅費」は経費になります。
「旅費」は実費精算を求められませんので、超過分だけ節税につながります。また、「旅費」は消費税の課
税仕入れの対象になりますので、消費税の節税にもつながります。

例えば、年間50日出張をする社長がいたとして、旅費規定上の出張日当が1日2万円だとしましょう。
すると、50日×2万円=「100万円」が「旅費」になります。この「100万円」は会社の経費です。その分だ
け、課税所得を圧縮して法人税額の軽減につながります。そのうえ、消費税課税事業者は「 100万円×
8%=8万円」の消費税節税にもつながるわけです。

■ 個人にとっての経済メリットとは?

一方、【個人】にとっては「旅費」という臨時収入を非課税で受け取ることができます。さらに、「旅費」に
は社会保険料もかかりません。すなわち、ここで受け取った「旅費」はダイレクトに本人の手取り増加につ
ながるわけです。例えば、上記の「100万円」のケースです。この「100万円」には「税金」も「社会保険」の
負担もありません。さらに、次ページのような規定にすれば、「旅費」に関しては実費精算は求められませ
んので、実費との「差額」をポケットマネーとすることも可能です。

旅費規定スターターキットで手取りを最大化する方法

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