令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント

基本的な課題認識と対応の方向性

• 物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者への価格転嫁対策、資金繰り支援、省力化投資支援などを強化。構造的賃上げに向けた環境整備も図る。

• 令和5年度に設備投資額・賃上げ率が30年で最高水準となったことを踏まえ、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取り組みを予算・税制等の政策手段を総動員して後押しする。

• 事業承継、社会課題解決等を通じた地域経済活性化を図る。

• 物価高騰等の環境下にある中小企業等に必要な支援についても要求。

令和6年度 中小企業対策費：1,082億円
令和7年度 中小企業対策費要求額：1,300億円

【1】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応

• 価格交渉促進、下請代金法の執行強化等による取引適正化の推進。

• 資金繰り支援による事業継続の支援。

• 省力化投資支援と構造的賃上げに向けた環境整備。

＜価格転嫁対策＞

• 中小企業取引対策事業：36億円（28億円）　価格交渉促進月間、下請Gメン等による取引実態把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺等を実施。

• その他：企業名公表による実効性向上、下請Gメンによるヒアリング、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上等。

＜資金繰り支援＞

• 中小企業資金繰り支援事業：230億円（192億円）　日本政策金融公庫からの融資金利引下げのための利子補給、信用保証制度等による支援。

  • 日本政策金融公庫補給金：155億円（147億円）

  • 中小企業信用補完制度関連補助事業：44億円（14億円）

• 中小企業等の資金繰り支援：680億円（令和5年度補正）（財務省計上分51億円含む）　金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し、水産加工業者への支援等。

• 中小企業支援事業：366億円（260億円）の内数

  • 中小企業活性化・事業承継総合支援事業：216億円（146億円）＋補正52億円

＜省力化対策・賃上げ対策＞

• 中小企業省力化投資補助制度：1,000億円（令和5年度補正）（既存基金活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編）

• 中堅・中小大規模成長投資補助金：1,000億円（令和5年度補正）（国庫債務負担含め3,000億円）

【2】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援

• 生産性向上、事業再構築等に向けた設備投資支援。

• 新規輸出に挑戦する中小企業支援、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業支援。

• 中小企業生産性革命推進事業：2,000億円（令和5年度補正）（ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継引継ぎ補助金）

• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）：142億円（128億円）

• 中小機構による海外展開支援（中小企業海外展開総合支援事業等）

• 中小機構による成長志向の中小企業支援

• 中小機構によるグリーントランスフォーメーション対応支援

• 中小企業経営強化税制の延長・拡充

• 地域未来投資促進税制の延長・拡充

• 中小企業投資促進税制の延長

• 中小企業の設備投資に伴う固定資産税の特例の延長等

【3】小規模事業者支援、社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等

• 小規模事業者への支援、地域の社会課題解決に向けた取組、災害復旧等の支援。

• 中小企業支援事業：366億円（260億円）の内数

  • 小規模事業対策推進等事業：62億円（54億円）

  • 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業：16億円（11億円）

  • 中小企業実態委託調査費：24億円（22億円）

  • ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査・分析：6.0億円（6.0億円）

  • 工業用水道事業費補助金：40億円（20億円）

  • 商店街等活性化支援事業

  • なりわい補助金、グループ補助金

【4】事業承継、再編等を通じた変革の推進

• 事業承継の円滑化、事業承継・再編を契機とした企業の生産性向上・成長支援。

• 事業承継税制の特例措置における役員就任要件の見直し等

• 後継者支援ネットワーク事業：6.3億円（4.4億円）

• 中小企業支援事業：366億円（260億円）の内数（再掲）

  • 中小企業活性化・事業承継総合支援事業：216億円（146億円）＋補正52億円

• 中小企業生産性革命推進事業：2,000億円（令和5年度補正）（再掲）

• 中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業：120億円（令和5年度補正）

【5】経営支援、伴走支援の推進

• 中小企業・小規模事業者への伴走・経営支援。

• 中小企業支援事業：366億円（260億円）の内数（再掲）

  • 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業：57億円（35億円）

  • 中堅・中核企業の経営強化支援事業、地域の人事部支援事業：8.7億円（8.4億円）

  • 小規模事業対策推進等事業：62億円（54億円）（再掲）

  • 中小企業実態委託調査費：24億円（22億円）

  • 「100億企業」創出加速に向けた調査・分析：1.0億円（新規）

  • 地域中小企業人材確保支援等調査・分析：5.0億円（3.7億円）