山口県が環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野における県内企業による事業化を促進するため、2者以上による研究開発グループの先導的・先進的な研究開発に対し補助率2/3以内・上限500万円・下限100万円で支援する補助金。事業期間は交付決定日から令和9年2月末日まで、採択件数目安は3件程度。

制度の目的

今後の成長が期待される環境・エネルギー、医療、バイオ関連分野において、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援することを目的とします。

対象事業者

• 2者以上による研究開発グループとし、グループの構成員として県内中小企業が参画していること
• 事業期間中に県内中小企業の参画が確実に見込める場合は、公募時において県内中小企業を除く体制で応募することを認める
• 個人では研究開発グループに参画することはできない
• 代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業、または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 特例として、補助事業の事業化の中心となる工場等の生産拠点を県内に整備する予定であることを要件に、県外企業が代表申請者となることを認める
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でない者

対象経費

• 人件費: 事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
• 補助員人件費(賃金): 事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費: 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費、機械装置又は工具器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費: 研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間において、協定、契約等を締結するものに限る）
• 委託料: 研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金: 研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費: 専門家からの技術指導を受ける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 役務費: 研究に必要な機械装置の保守等に要する経費
• 原材料費: 直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料: 研究開発を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費

審査のポイント

研究開発目標の適切な設定

これまでの基礎研究、先行事例、成果の検証が十分に行われているか。研究課題が明確化されており、研究開発目標・期間の妥当性が認められるか。解決すべき技術的課題と目標が具体的かつ実現可能な範囲で設定されているかを評価する。

研究開発体制等

研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているか。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制が整っているか。これまでの産学公や企業間連携等の取組実績（遂行能力）があるか。資金面等財政の健全性が確保されているかを総合的に判断する。

研究開発内容の先導性、先進性

研究課題の解決手法の妥当性が認められるか。開発における技術の新規性・優位性が明確であるか。研究開発内容に発展性・成長性が見込まれ、将来的な技術革新につながる可能性があるかを評価する。

事業化の見通し

研究開発成果の事業化や国等の競争的資金の獲得のイメージ・実現性が具体的に示されているか。早期事業化に向けての戦略、計画、工程が明確化されているか。事業化する市場の動向分析、市場シェアの獲得方法が明確であるかを評価する。