滋賀県で公募されている「「令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）」」についてご紹介します。滋賀県が実施する次世代自動車の普及促進を目的とした事業者向け補助金。申請には滋賀県の県税に未納がないことを証明する納税証明書の提出が必要。県内7つの県税事務所で証明書の交付を受けることができる。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。

制度の概要

【公益財団法人滋賀県産業支援プラザ】（滋賀県）事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的に実施するものです。

受付期間：2026年4月20日（月）～2027年2月10日（水）17：00必着

申請方法ほか詳細情報は、「詳細情報を見る」からご確認ください。

活用にあたっての注意点

• 申請時に滋賀県の県税に未納がないことの証明（納税証明書）の提出が必要
• 納税証明書は指定された県税事務所（西部県税事務所、西部県税事務所高島納税課、南部県税事務所、中部県税事務所、中部県税事務所甲賀納税課、東北部県税事務所、東北部県税事務所湖東納税課）で交付を受ける必要がある