「海外市場向け食品開発補助金」
最大300万円
北海道販路拡大商品開発海外展開食品製造
北海道で公募されている「「海外市場向け食品開発補助金」」についてご紹介します。さっぽろ連携中枢都市圏域(札幌市、小樽市等12市町村)に本社を有する食関連事業者を対象に、北海道産の農畜水産物を活用した海外市場向け食品の開発及び技術開発に向けた取組を支援する。補助率1/2、上限300万円以内で採択件数は7件程度。本記事では、制度の概要・申請スケジュール・情報源を整理してお届けします。詳細は必ず公式ページでご確認ください。
- 実施機関
- 一般財団法人さっぽろ産業振興財団
- 対象地域
- 北海道
- 受付期間
- 2026-05-15〜2026-05-28
- 事業実施期間
- 令和8年7月上旬から令和9年1月29日まで(事業完了後、当該年度含め5年間本事業に係る販売実績等の成果を報告)
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2(補助対象経費の2分の1)
制度の目的と背景
さっぽろ連携中枢都市圏における食関連事業者の海外市場向け商品開発を支援することで、北海道産食品の販路を国外へ拡大し、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とする補助事業です。
補助率と上限額
本補助金の補助率・上限額は以下のとおりです。詳細は公募要領をご確認ください。
◼︎ 補助率
1/2(補助対象経費の2分の1)
◼︎ 補助上限額
300万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限300万円・補助率1/2
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。
- さっぽろ連携中枢都市圏域に本社を有する食関連事業者
- 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町のいずれかに本社を有すること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。
- 原材料費
- 製造関係費
- 認証審査費
- 施設整備費
- 報償費謝金等
- マーケティング費
申請スケジュール
受付期間は2026-05-15から2026-05-28までです。事業実施期間は令和8年7月上旬から令和9年1月29日まで(事業完了後、当該年度含め5年間本事業に係る販売実績等の成果を報告)です。スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式ページの最新情報をご確認ください。
審査のポイント
審査では以下の観点から事業計画が評価されます。
- ◼︎ ターゲット市場のニーズ分析:ターゲット市場のニーズを分析し、それを反映した開発計画であるかを審査する。対象とする海外市場の消費者ニーズや市場動向を適切に把握し、それに基づいた商品開発計画が策定されているかが評価される。
- ◼︎ 販売戦略の妥当性:対象市場・販路に適した販売戦略であるかを審査する。海外市場の特性や流通構造を踏まえた現実的で実効性のある販路開拓・販売戦略が構築されているかが評価される。
- ◼︎ 海外販路拡大の期待度:積極的な海外販路拡大が期待できるかを審査する。事業者の海外展開に対する意欲や実現可能性、継続的な取組への期待度が評価される。
活用にあたっての注意点
- 本補助金は事前エントリーが必要。事前エントリーなしの場合は本申請不可
- 事前エントリー期間: 4月17日~5月14日12:00必着
- 本申請受付期間: 5月15日~5月28日12:00必着
- 採択件数は7件程度(札幌市外に本社を有する事業者は最大2社まで)
- 審査は一次審査(書類審査)と二次審査(書類及び面接審査)の2段階
- 原則北海道内で製造する食品の開発が対象
- 事業完了後5年間の販売実績等成果報告が必要
◼︎ 情報源(公式ページ)
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/180766
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/180766
※本記事は公的機関が公開している情報を自動収集し、記事化したものです。最新の公募要件・スケジュール・様式等は必ず公式ページでご確認ください。
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