山口県内の中小企業を対象に、やまぐちヘルスラボを活用してヘルスケア関連製品・サービスのエビデンス構築に向けた実証事業を支援。補助率2/3、上限500万円で、食品・機器・アプリ・健康経営支援サービス等が対象。採択件数は2件程度を予定している。

制度の目的

今後の成長が期待されるヘルスケア関連分野において、県内企業によるエビデンス構築や参入を促進し、ヘルスケア関連産業の育成・集積を推進することを目的とします。

対象事業者

• 県内中小企業（単独）
• 県内中小企業を含む2者以上による実証事業グループ
• 実証事業グループにおける代表申請者は県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（製造業等：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）
• みなし大企業は除外（発行済株式の総額又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人等）
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でない者

対象経費

• 共同研究費：実証事業グループの構成員が行う、実証事業の実施及び実証結果の分析・研究等に支払われる経費
• 謝金：実証事業において試験分担医師等として参画が必要な専門家等への謝金、実証事業に参加するモニターへの謝礼（金券等）
• 旅費：実証事業において試験分担医師等として参画が必要な専門家等への旅費、実証事業における担当者等の旅費
• 役務費：実証事業に必要な資料等の送付、モニター募集に係る広告等に要する経費
• 使用料及び賃借料：実証事業を実施する上で必要となる機器・装置等の使用料、会場借料等に要する経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
• 消耗品費：実証事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費
• 倫理審査等経費：倫理審査委員会における倫理審査等に要する経費
• その他：実証事業を実施する上で特に必要と認められるもの

審査のポイント

目指すエビデンスの妥当性

エビデンス構築を行うにあたっての現状・課題の整理が適切になされているか、市場の動向や地域課題・ニーズへの適合性があるか、目指すエビデンス等の目標が明確に設定されているかを評価する。現状分析の精度、市場調査の妥当性、設定目標の具体性と実現可能性が重要な判断要素となる。

エビデンス構築に向けた計画の適切性

エビデンス構築に向けた実施体制が適切か、適正な実施スケジュールが設定されているか、事業遂行のための方向性や手段が明確か、収支計画の妥当性があるかを評価する。実施体制の専門性、スケジュールの実現可能性、手法の科学的妥当性、予算配分の合理性が審査される。

実証事業内容の新規性、革新性、優位性

実証事業の目標及び課題の解決手法の妥当性、実証事業の新規性・革新性・優位性、実証事業内容の発展性・成長性があるかを評価する。従来技術との差別化要素、独自性のある技術的アプローチ、将来的な市場展開の可能性と事業規模拡大の見込みが重要視される。

事業実施後の事業化等の展開の見通し

市場の動向分析と市場シェアの獲得戦略、エビデンスを活用した展開のイメージ及び実現性、事業化に向けた戦略・計画・工程の明確性を評価する。具体的な販売計画、収益化までの道筋、競合他社との差別化戦略の具体性が審査のポイントとなる。