蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金

この補助金のあらまし

障害福祉サービスを提供する市内の事業所が、エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を受けた経営を支えるため、サービス種別ごとに定額で交付される制度です。申請は電子情報処理組織を使って行えます。

制度の概要

この制度は、蒲郡市内で障害福祉サービス等を提供する事業所に対して、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を支える目的で、蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金（以下「交付金」）を交付する制度です。（交付規程 p.1）

実施機関は蒲郡市です。交付金は、事業所のサービス種別ごとに定められた額を合計して算定されます。申請には、蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金交付申請書兼請求書（第１号様式）と、運営する事業所に関する調査票（別紙）などを提出します。（交付規程 p.5、p.6）申請は、蒲郡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例などの例により、電子情報処理組織を使って行うこともできます。（交付規程 p.2）

この制度の申請は、実績報告の代わりに申請書の提出をもってこれに代えられる点が特徴です。（交付規程 p.2）この交付金は令和８年10月１日から施行され、要綱は令和９年３月31日に効力を失います。（交付規程 p.2）

対象になる事業者

蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する者に対して障害福祉サービス等を提供する、別表に定める事業者が対象です。別表には、社会福祉法人、株式会社、NPO法人、一般社団法人、合同会社、生活協同組合、学校法人などが掲載されています（交付規程 p.1、p.3）。

対象となるサービス種別は、計画相談支援、居宅介護、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、施設入所支援です。（交付規程 p.3）令和８年８月１日から申請の日までの期間に、蒲郡市に住所を有する者に対して障害福祉サービス等の提供を行う体制が整えられていなかった事業所は、交付金の算定対象になりません。（交付規程 p.1）

補助の対象になる経費

この交付金は、事業所が行う特定の経費を対象とする補助金ではなく、サービス種別ごとに定められた額を交付する形式です。（交付規程 p.1）そのため、経費の内訳ごとに対象・対象外を分ける制度ではありません。

交付金の額は、運営する事業所ごとに、サービス種別に応じて算定されます。児童発達支援及び放課後等デイサービスを多機能型で提供する事業所は、児童発達支援のみを提供する事業所として算定します。（交付規程 p.1）

補助率と補助上限額

この交付金には補助率はなく、サービス種別ごとに定額が交付されます。（交付規程 p.1）計画相談支援または居宅介護は15万円、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、生活介護、児童発達支援または放課後等デイサービスは20万円、共同生活援助は25万円、施設入所支援は35万円です。（交付規程 p.1）

１つの事業者が複数の事業所を運営する場合は、事業所ごとの額を合計した額が交付されます。（交付規程 p.1）共同生活援助を提供する事業所のうち、複数の共同生活住居を有する事業所は、１つの事業所として算定します。（交付規程 p.3）

例えば、共同生活援助のみを運営する事業所の場合、交付金の額は25万円です。（交付規程 p.1）事業所が２つあれば、それぞれの額を合計して交付されます。

申請から入金までのスケジュール

交付申請は、蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金交付申請書兼請求書（第１号様式）に必要書類を添えて市長へ提出します。（交付規程 p.1）市長は申請書の内容を審査し、適当と認めるときは交付決定兼確定通知書（第２号様式）で通知し、口座振込により交付します。（交付規程 p.2）交付決定兼確定通知書には振込予定日が記載されます。（交付規程 p.7）

要綱の施行日は令和８年10月１日で、要綱は令和９年３月31日限り効力を失います。

審査のポイント

市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査します。

市長は、偽りその他不正の手段により交付金を受けたと認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができます。（交付規程 p.2）

申請の流れ

1. 申請書の作成　蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金交付申請書兼請求書（第１号様式）に、交付申請額、運営する事業所、口座情報を記入します。（交付規程 p.5）
2. 調査票の作成　運営する事業所に関する調査票（別紙）に、事業所名称、サービス種別、交付額を記入します。（交付規程 p.6）
3. 提出　申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長へ提出します。（交付規程 p.1）電子情報処理組織を使用して行うこともできます。（交付規程 p.2）
4. 交付決定・口座振込　市長が適当と認めた場合、交付決定兼確定通知書（第２号様式）で通知し、口座振込により交付します。（交付規程 p.2）

申請に必要な書類

• 蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金交付申請書兼請求書（第１号様式）
• 運営する事業所に関する調査票（別紙）
• 市長が必要と認める書類

よくある注意点

従たる事業所は交付金の対象になりません。（交付規程 p.3）また、令和８年８月１日から申請の日までの期間に、蒲郡市に住所を有する者に対して障害福祉サービス等の提供を行う体制が継続して整えられていなかった事業所は、交付金の算定対象になりません。（交付規程 p.1）

偽りその他不正の手段で交付金を受けた場合は、交付決定の全部又は一部が取り消されます。取り消しに係る部分で既に交付金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じられます。（交付規程 p.2）

よくある質問

どの事業所が対象ですか。

蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する者に障害福祉サービス等を提供する、別表に定める事業者が対象です。（交付規程 p.1）

従たる事業所も対象ですか。

従たる事業所は交付金の額の算定対象になりません。（交付規程 p.3）

申請はどこに出せばよいですか。

市長へ提出します。電子情報処理組織を使用して行うこともできます。（交付規程 p.1、p.2）