蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金

この補助金のあらまし

蒲郡市内で介護サービスを提供する事業者が対象の物価高騰対策交付金です。事業所ごとにサービス種別に応じた定額が交付され、申請は電子情報処理組織などで行います。令和8年10月1日から施行され、令和9年3月31日に効力を失います。

制度の概要

この交付金は、エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を受けた介護サービス等の事業者を支援するため、蒲郡市が予算の範囲内で交付するものです。交付の根拠は蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金交付要綱です。

交付金は、事業所ごとにサービス種別の区分に応じた定額を合計して算定されます。申請は市長へ申請書兼請求書を提出する形で行い、この申請が規則上の実績報告を兼ねるため、別途の実績報告は不要です。蒲郡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例などの例により、電子情報処理組織を使った手続きも可能です。

対象になる事業者

蒲郡市内に事業所を有し、蒲郡市に住所を有する者に対して介護サービス等を提供する、別表に定められた事業者が対象です。別表には事業者名、事業所名、サービス種別が記載されており、該当する事業所が掲載されているかを確認する必要があります。

令和8年8月1日から申請の日までの期間に、蒲郡市に住所を有する者への介護サービス等の提供体制が継続して整えられていなかった事業所は、交付金の算定対象外です。また、介護予防サービス事業は算定対象外ですが、介護予防サービス事業のみを運営する事業所は除かれます。

補助の対象になる経費

この交付金は、対象経費を積み上げて補助するものではなく、交付対象となる事業所ごとにサービス種別に応じた定額を交付する仕組みです。そのため、物品の購入や光熱費などの個別の経費を証明して補助額を決める形式ではありません。

算定の対象外となるものとして、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に併設された短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所リハビリテーションがあります。また、福祉用具貸与と一体的に運営されている特定福祉用具販売も対象外です。

補助率と補助上限額

この交付金は補助率で計算するものではなく、サービス種別ごとの定額で決まります。訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援（地域包括支援センター運営のものに限る）は15万円です（交付規程 p.1）。通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）は20万円です（交付規程 p.1）。

認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は25万円です（交付規程 p.1）。特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設は35万円です（交付規程 p.1）。交付金の額は、事業者が運営する対象事業所ごとの額を合計した額となります。

この交付金は補助率ではなくサービス種別ごとの定額のため、経費額に応じた計算は行いません。例えば通所介護を1事業所運営している場合は20万円となります。

申請から入金までのスケジュール

交付申請は、交付要綱の施行後に市長へ申請書兼請求書を提出して行います。申請書を審査し、適当と認めた場合に交付決定と額の確定を通知し、口座振込により交付されます。この申請が実績報告を兼ねるため、交付決定後の別途の実績報告は必要ありません。

要綱の効力は令和9年3月31日限りで失われるため、それまでに手続きを行う必要があります（交付規程 p.3）。

審査のポイント

市長は申請書の提出があったときに、その内容を審査します。適当と認めるときに交付金の交付を決定し、交付決定兼確定通知書により通知します。

不適当と認める場合は、理由を付して申請者へ通知されます。偽りその他不正の手段により交付を受けたと認められた場合は、交付決定の全部または一部が取り消されます。

申請の流れ

1. 対象事業所の確認　自事業所が別表に記載された事業者・事業所名・サービス種別に該当するかを確認します。
2. 申請書の作成　蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金交付申請書兼請求書（第1号様式）を作成し、市長が必要と認める書類を添付します。
3. 申請書の提出　作成した申請書と添付書類を市長へ提出します。電子情報処理組織を使った提出も可能です。
4. 交付決定・口座振込　市の審査後、交付決定兼確定通知書で通知され、指定口座へ振り込まれます。

申請に必要な書類

• 蒲郡市介護事業所物価高騰対策交付金交付申請書兼請求書（第1号様式）
• 市長が必要と認める書類

よくある注意点

交付金は事業所ごとに定額で算定されるため、事業所数や対象サービス種別を誤ると交付額が変わります。別表の事業者名・事業所名・サービス種別を正確に確認してください。

令和8年8月1日から申請日まで、蒲郡市に住所を有する者への介護サービス等の提供体制が継続して整えられていなかった事業所は算定対象外です。また、偽りその他不正の手段により交付を受けた場合は、交付決定が取り消され、既に交付された金額の返還を命じられます。返還には規則第20条の規定により加算金および遅延利息が適用されます。

よくある質問

申請書以外に実績報告は必要ですか。

規則第13条に規定する実績報告は、申請書の提出をもってこれに代えるものです。

申請はオンラインでできますか。

蒲郡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例などの例により、電子情報処理組織を使用して手続きを行うことができます。

同じ事業者が複数の事業所を運営している場合はどうなりますか。

交付金の額は、交付対象者が運営する別表の事業所ごとに算定し、合計した額となります。