| 実施機関 | 新城市 産業振興部 産業政策課 |
|---|---|
| 地域 | 愛知県 新城市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月1日から令和9年3月1日まで（公式ページ） |
| 補助率 | 融資額の4％ |
| 補助上限額 | 40万円 |
この補助金のあらまし
新城市内の中小企業者・個人事業主が、愛知県の経済対策特別融資を利用した際に、借入負担の一部として融資額の4％（上限40万円）を補助する制度です。令和9年3月1日までに申請が必要です。
制度の概要
この補助金は、物価高騰の影響で資金繰りが厳しくなった中小企業者等が、融資を受ける際にかかる負担の一部を補助し、借入負担の軽減と経営の安定・向上を図るための制度です（交付要綱 p.1）。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されており、実施機関は新城市 産業振興部 産業政策課です（公式ページ）。
申請は、金融機関の融資実行日から30日以内に、交付申請書兼請求書（様式第1）などを産業政策課へ提出する方法で行います（公式ページ）。申請は1事業者につき1回限りです（交付要綱 p.2）。J-Net21の掲載情報によると、申請受付期間は令和8年10月1日から令和9年3月1日までです（J-Net21掲載ページ）。
対象になる事業者
次のすべての要件を満たす事業者が対象です（交付要綱 p.1）。市内に主たる事業所を有する中小企業者または個人事業主であること。愛知県が定める経済環境適応資金制度要領第2の表に規定する経済対策特別の融資（補助対象融資）を受け、24回以上の分割返済をする者であること。市税等の滞納がないこと。代表者、役員、従業員などが暴力団関係者などに該当しないこと。新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金の申請または交付決定を受けていないこと（交付要綱 p.1）。
上記のいずれかを欠く場合は対象外となります。また、交付決定後にこれらの要件を欠いたことが分かった場合は、補助金の交付が取り消されることがあります（交付要綱 p.2）。
- 市内に主たる事業所（本店や主な事業拠点）がありますか。
- 愛知県の経済対策特別の融資（経済環境適応資金制度要領に基づくもの）を受けているか、または受ける予定の方が対象です。
- その融資は24回以上の分割返済ですか。
- 市税や市の使用料などに滞納はありませんか。
- 新城市省エネ家電製品買換え等促進補助金を申請・受給していませんか。
補助の対象になる経費
この補助金は、経費の支払いに対して補助するものではなく、補助対象融資の額に対して補助率を乗じて算定される補助金です（交付要綱 p.1）。補助対象融資の額から既存債務の回収額を差し引いた額に対して補助金が算定される場合もあります（交付要綱 p.1）。
補助金額は、補助対象融資の額に100分の4を乗じた額で、上限は40万円です。ただし、その額が信用保証料の2分の1の額と利息の合計額を超える場合は、その合計額が補助金額となります（交付要綱 p.1）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 補助対象融資の額 | 愛知県の経済対策特別の融資の額が補助の基礎となります（交付要綱 p.1）。 |
| 条件付き | 既存債務の回収に伴う融資 | 融資額から既存債務の回収額を減じた額に4％を乗じて算定されます（交付要綱 p.1）。 |
| 上限 | 信用保証料の2分の1と利息の合計 | 補助金額がこの合計額を超える場合は、合計額が補助金となります（交付要綱 p.1）。 |
補助率と補助上限額
補助率は補助対象融資の額の4％です（交付要綱 p.1）。補助上限額は40万円です（交付要綱 p.1）。ただし、補助金額が信用保証料の2分の1と利息の合計額を超える場合は、その合計額が上限となります（交付要綱 p.1）。
既存債務の回収に伴う融資の場合も、補助率は4％で、上限は40万円です（交付要綱 p.1）。算定額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てます（交付要綱 p.1）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 補助対象融資（通常） | 融資額の4％ | 40万円（ただし信用保証料の2分の1と利息の合計額が上限） |
| 既存債務の回収に伴う融資 | （融資額－回収した既存債務額）の4％ | 40万円（ただし信用保証料の2分の1と利息の合計額が上限） |
補助対象融資が1,000万円で、信用保証料と利息の合計額が40万円を超える場合、1,000万円×4％＝40万円が補助金額となります（交付要綱 p.1）。
申請から入金までのスケジュール
融資の実行後30日以内に、申請書類を産業政策課へ提出します（交付要綱 p.1、公式ページ）。申請受付期間は令和8年10月1日から令和9年3月1日までです（公式ページ）。提出後、市が審査して交付を決定し、交付決定通知書で通知されます（交付要綱 p.2）。交付決定後、速やかに補助金が交付されます（交付要綱 p.2）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月1日 | 申請受付開始（公式ページ） |
| 融資実行日から30日以内 | 交付申請書類の提出期限（交付要綱 p.1） |
| 令和9年3月1日 | 申請受付期限（公式ページ） |
| 審査後 | 交付決定通知書による通知（交付要綱 p.2） |
| 令和9年3月31日 | 交付要綱の効力失効日（交付要綱 p.2） |
審査のポイント
市長が申請の内容を審査し、補助金の交付を決定します（交付要綱 p.2）。審査では対象者の要件を満たしているかが確認されます（交付要綱 p.1）。市長は必要と認めるときに条件を付けることがあります（交付要綱 p.2）。
申請の流れ
- 融資を受ける 愛知県の経済対策特別の融資を、融資実行前に金融機関で受けます（交付要綱 p.1）。
- 必要書類を用意する 信用保証書の写し、返済予定表等、誓約書（様式第2）を用意します（交付要綱 p.1）。
- 申請書を作成する 交付申請書兼請求書（様式第1）に必要事項を記入します（公式ページ）。
- 提出する 融資実行日から30日以内に、新城市 産業政策課へ提出します（公式ページ）。
- 交付決定を待つ 審査を経て、交付決定通知書が届きます（交付要綱 p.2）。
申請に必要な書類
- 新城市中小事業者物価高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1）
- 愛知県信用保証協会が発行する信用保証書の写し
- 金融機関が作成した返済予定表等（完済までの利息の支払い予定額が分かる書類）
- 誓約書（様式第2）
よくある注意点
融資実行日から30日以内に申請しないと対象になりません（交付要綱 p.1）。申請は1事業者につき1回限りです（交付要綱 p.2）。
交付決定後に対象要件を欠いたことが分かった場合や、偽りその他不正な手段で交付決定を受けた場合は、補助金の交付が取り消され、交付を受けた金額を返還しなければならないことがあります（交付要綱 p.2）。誓約書は自署または記名押印が必要です（公式ページ）。
よくある質問
- 申請はいつまでにすればよいですか。
- 融資実行日から30日以内に、かつ令和9年3月1日までに提出する必要があります（交付要綱 p.1、公式ページ）。
- 同じ事業者が何度も申請できますか。
- 1事業者につき1回限りです（交付要綱 p.2）。
- 補助金の上限はいくらですか。
- 40万円が上限です（交付要綱 p.1）。
- 問い合わせ先はどこですか。
- 新城市 産業振興部 産業政策課です。電話は0536-23-7634です（公式ページ）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
新城市 産業振興部 産業政策課 電話：0536-23-7634 ファクス：0536-23-7047 〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 本庁舎2階（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。