令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金【中小事業者等向け】

この補助金のあらまし

千葉県内の中小事業者等が、省エネルギー診断の受診や診断結果に基づく脱炭素に資する設備導入を行う際に、経費の一部が補助される制度です。ただし、この補助金は予算に達したため募集を終了しており、新規の申請受付はできません。

制度の概要

この補助金は、2026年（令和8年）に千葉県が実施した「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」です。予算に達したため、申請額が予算に達した時点で受付を終了しました（公式ページ）。次年度の実施は未定です（公式ページ）。

県は、中小事業者等の脱炭素化への取組を支援するため、省エネルギー診断（専門家が施設のエネルギー使用状況を調べ、省エネ対策を提案する仕組み）の受診や、その結果に基づく設備導入の経費を補助しています（募集要領 p.4）。申請は電子申請システム（交付申請等受付システム）またはメールで行います（募集要領 p.13）。

対象になる事業者

千葉県内で事業所を使用し、または所有する中小事業者等（みなし大企業は除く）で、5つの要件をすべて満たす者が対象でした（募集要領 p.1）。中小事業者等には、個人、会社、社会福祉法人、医療法人、組合等が含まれます（募集要領 p.1）。

次の要件を満たさない事業者は対象外です。事業内容が公の秩序や善良の風俗を害するおそれがないこと、関連法令や条例を遵守していること、宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと、CO2スマート宣言事業所に登録していること、申請までに省エネルギー診断の受診または簡易自己診断の実施をしていることです（募集要領 p.1、p.4）。

補助の対象になる経費

補助対象となる事業は、省エネルギー診断等の結果に基づいて、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備を既存設備に替えて導入する事業です（募集要領 p.3）。事業実施により削減される排出量は、事業所単位で年間3トン以上であることが必要です（募集要領 p.3）。

交付決定前に発注や契約を行った場合は補助対象外です（募集要領 p.2）。既存設備の撤去や処分を行わない場合も補助対象外です（募集要領 p.4）。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は、省エネルギー診断に基づくか、簡易自己診断に基づくかで異なりました（募集要領 p.9）。

省エネルギー診断に基づく場合は、補助対象経費の2分の1以内で、1事業者当たりの上限は1,000万円でした。簡易自己診断に基づく場合は、補助対象経費の4分の1以内で、1事業者当たりの上限は500万円でした（募集要領 p.12）。千円未満の端数は切り捨てます（募集要領 p.9）。

省エネルギー診断に基づいて100万円の設備を導入した場合、補助対象経費の1/2で50万円が補助されます（募集要領 p.9）。

申請から入金までのスケジュール

申請は、省エネルギー診断等の受診後に交付申請を行い、審査を経て交付決定を受けます。その後、事業を実施し、実績報告を行います（募集要領 p.14）。補助金は精算払い（先に自分で支払い、後から補助金を受け取る方式）です（募集要領 p.18）。

実績報告の最終提出期限は2027年1月29日（金）です（募集要領 p.21）。申請受付は、省エネ診断等に基づく設備導入等が2026年10月7日（水）まで、省エネ診断受診費のみが2026年12月11日（金）までとされていましたが、いずれも予算に達したため受付を終了しました（公式ページ）。

審査のポイント

交付申請書類について書面審査を行い、予算の範囲内で交付決定の可否を判断します（募集要領 p.16）。審査では、省エネルギー診断報告書に記載された設備の型番や削減量が確認されます（募集要領 p.3）。

交付決定を受けてから事業に着手する必要があります（募集要領 p.16）。

申請の流れ

1. 省エネルギー診断等の受診　県が指定した機関などによる省エネルギー診断を受診するか、簡易自己診断を実施します。
2. 交付申請　交付申請書等を電子システムまたはメールで提出します。
3. 交付決定　審査の後、交付決定通知が届きます。決定後に事業に着手します。
4. 事業の実施　契約・発注を行い、設備を導入・施工します。
5. 実績報告　施工・支払い完了後、速やかに（概ね30日以内）実績報告書を提出します。
6. 補助金の交付請求　補助金額の確定通知を受けた後、交付請求書を提出します。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 重要事項確認書（第2号様式）
• 誓約書（第3号様式）
• 事業計画書（別紙様式）
• 省エネルギー診断報告書及び領収書、または簡易自己診断結果
• 設備費・工事費の見積書（原則2者以上）
• 施工予定設備のカタログ等
• 現況設備（導入前）の写真
• 図面（全体配置図など）
• 登記事項証明書（発行後3か月以内）
• 県税の納税証明書（発行後3か月以内）
• 確定申告書等（直近1年度分）
• CO2スマート宣言事業所登録通知

よくある注意点

交付決定前に発注や契約を行うと、補助金は交付されません（募集要領 p.2）。交付決定を受けてから事業に着手してください。

不正行為が認められた場合は、交付決定を取り消され、加算金（年10.95%）を加えた額を返還することになります（募集要領 p.2）。

よくある質問

この補助金はいま申請できますか？

申請できません。この補助金は予算に達したため、受付を終了しています。次年度の実施は未定です（公式ページ）。

省エネルギー診断は必ず受けなければいけませんか？

省エネルギー診断の受診または簡易自己診断の実施が必要です（募集要領 p.1）。診断を受けた場合は、補助対象の設備の型番と削減量が記載された報告書が必要です（募集要領 p.14）。

代理業者が申請を代行してもよいですか？

交付申請は事業者本人によるものとし、行政書士等の有資格者以外の者（設備業者等）による代理申請はできません（募集要領 p.13）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局（株式会社ちばぎん総合研究所・エヌエス環境株式会社）電話：050-3108-5921（土・日・祝日を除く、午前9時から午後5時まで）メール：chiba-hojo@ns-kankyo.co.jp（公式ページ）