令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金

この補助金のあらまし

千葉県内で50kW以上の太陽光発電設備を持つ事業者が、電気自動車用充電設備や蓄電池を設置する際の経費の一部を補助する制度です。令和8年5月1日から同年12月24日まで申請を受け付けます。補助率は経費の10分の1、上限は1設備あたり50万円です。

制度の概要

千葉県は地球温暖化対策として再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進に取り組んでおり、本補助金は公共用充電設備の設置を促進するため、県内の太陽光発電設備に併設する電気自動車用充電設備等の設置費用の一部を補助するものです。実施機関は千葉県環境生活部温暖化対策推進課です。（実施要領 p.6）

申請は、ちば電子申請サービスによるオンライン申請、電子メール、郵送のいずれかの方法で行います。申請は事業者本人が行う必要があり、行政書士等の有資格者以外の者による代理申請はできません。（実施要領 p.5、p.6）

対象になる事業者

次のア、イのいずれかに該当し、かつ要件を満たす事業者が対象です。ア：出力50kW以上の太陽光発電設備を設置している法人（公共法人を除く）または個人事業主（太陽光発電設置事業者）。イ：アの太陽光発電設置事業者に設備の貸渡しを行うリース事業者。（実施要領 p.1）

事業内容が公の秩序または善良な風俗を害するおそれがないこと、関連する法令及び条例等を遵守していること、宗教活動または政治活動を主たる目的としていないことの3要件をすべて満たす必要があります。また、暴力団関係者等は対象外です。（実施要領 p.1、交付要綱 p.2）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、電気自動車用充電設備と蓄電池の機器購入費（本体及び機器を構成するために必要な付属品を含む）です。（実施要領 p.2）

設置工事費、撤去費、移設費、処分費、共通仮設費、消費税及び地方消費税相当額、過剰とみなされるもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備・将来用のもの、中古の設備は対象外です。（実施要領 p.2）

交付決定前に発注や契約を行った場合は、原則として補助金は交付されません。見積書は同一機器について2者以上から徴取する必要があります。（実施要領 p.2、p.3、p.7）

補助率と補助上限額

補助金額は、補助対象経費に10分の1を乗じて得た額です。補助上限額は1設備あたり50万円です。千円未満の端数は切り捨てます。（実施要領 p.3、p.8）

補助対象事業は、電気自動車用充電設備の設置と、充電設備に使用する蓄電池の設置の2種類です。充電設備を更新する場合も対象となります。（実施要領 p.1）

補助対象経費が100万円の場合、補助金額は100万円×10分の1で10万円となります。（実施要領 p.8）

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年5月1日から12月24日までです。受付期間中でも予算額を超えた時点で締め切られる場合があります。（実施要領 p.5）

交付決定後、事業者は速やかに契約や発注などの事業に着手し、工事完了と施工業者への支払いを終えた後、概ね30日以内に実績報告書を提出します。最終提出期限は令和9年3月5日（金）です。（実施要領 p.4、p.9）

補助金は実績報告の審査後、補助金額の確定通知を受けてから請求する精算払いの方式です。審査に約1か月半、交付決定後の補助金受領には約3週間かかる目安です。（実施要領 p.3、p.10）

審査のポイント

申請書類について書面審査を行い、予算の範囲内で交付決定の可否を判断します。審査の経過や結果に関する問い合わせには応じられません。（実施要領 p.8）

申請内容の修正や条件を付した上で交付決定される場合があります。不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます。（実施要領 p.8）

申請の流れ

1. 事前確認　実施要領と交付要綱を確認し、補助対象事業と要件を満たすか確かめます。発注・契約は交付決定前に行わないでください。
2. 見積取得　同一機器について2者以上から見積書を取得します。見積書は発行後3か月以内のものが必要です。
3. 交付申請　電子申請システム、電子メール、郵送のいずれかで申請書類を提出します。郵送は信書を送付できる方法に限ります。
4. 審査・交付決定　書面審査を経て、交付決定通知書が送付されます。
5. 事業の実施　交付決定通知後、速やかに契約・発注を行い、工事を完了させ、施工業者へ支払います。事業内容を変更する場合は事前に県へ報告し指示を受けます。
6. 実績報告　工事完了と支払い完了後、概ね30日以内に実績報告書と証拠書類を提出します。
7. 額の確定・請求　県が審査し、補助金額を確定して通知します。通知を受けてから交付請求書と振込先通帳の写しを提出します。

申請に必要な書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 重要事項確認書（第2号様式）
• 誓約書（第3号様式）
• 事業計画書（別紙様式1）
• 見積書の写し（2者以上、発行後3か月以内）
• 施工予定設備のカタログ等
• 導入施設の概要（設置場所が確認できる書類、地図、写真等）
• 図面（全体配置図等）
• 登記事項証明書（発行後3か月以内、個人は開業届の写し等）
• 申請者が補助対象事業者であることを証する書類
• 法人県民税・法人事業税の滞納がないことの証明書（発行後3か月以内）
• 確定申告書（決算書）の写し（個人事業主のみ、直近1年分）
• 賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書（賃借地の場合）
• リース事業者の場合は貸与先の誓約書、役員名簿、登記事項証明書、滞納がないことの証明書等の追加書類

よくある注意点

交付決定前に発注や契約を行うと補助金は交付されません。交付決定通知を受けた後に着手してください。（実施要領 p.3、p.8）

補助金交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合は、事前に県へ報告して承認を得る必要があります。事前相談なしに変更すると、補助対象外となったり交付決定が取り消されたりすることがあります。（実施要領 p.8）

不正行為が認められた場合は交付決定が取り消され、既に受領した補助金に年10.95%の加算金を加えた額を返還していただきます。（実施要領 p.2）

補助事業で取得した設備は、法定耐用年数の財産処分制限期間中は県の承認なく処分できません。（実施要領 p.3）

よくある質問

工事を始めてから申請してもよいですか。

いいえ。補助対象事業の工事着手（発注等を含む）前に申請する必要があり、交付決定前に発注や契約を行った場合は原則として補助金は交付されません。（実施要領 p.3、p.8）

補助金はいくら受け取れますか。

補助対象経費の10分の1が補助金額となり、1設備あたり上限50万円です。例えば経費が100万円なら10万円です。（実施要領 p.3）

行政書士に申請を依頼できますか。

はい。申請は事業者本人によるものとしますが、行政書士等の有資格者は代理申請が可能です。行政書士等以外の者（設備業者等）による代理申請はできません。（実施要領 p.6）

設置工事費も補助対象になりますか。

いいえ。補助対象は機器購入費（本体及び機器を構成するために必要な付属品を含む）のみで、設置工事費、撤去費、移設費、処分費などは対象外です。（実施要領 p.2）

制度の問い合わせ先（実施機関）

千葉県環境生活部温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班　電話：043-223-4563　メール：einfra-hojo@pref.chiba.lg.jp