| 実施機関 | 伊予市 |
|---|---|
| 地域 | 愛媛県 伊予市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年7月1日から令和8年11月30日まで |
| 補助率 | 定額（車両1台当たり2万円、軽自動車は1万円） |
| 補助上限額 | 1事業者当たり30万円 |
この補助金のあらまし
燃料価格高騰で影響を受けている市内の運送事業者等に、車両1台当たり最大2万円（軽自動車は1万円）、1事業者30万円を上限に支援金を交付する制度です。受付期間は令和8年7月1日から11月30日までです。
制度の概要
この制度は、燃料価格の高騰により影響を受けている運送事業者等の事業継続を支援するために、伊予市が支援金を交付する制度です。（公式ページ）本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。（公式ページ）
申請は、申請書兼請求書、誓約書兼同意書、本人確認書類の写し、自動車検査証の写しなどの書類を提出して行います。提出先は伊予市企画振興部商工観光課です。（公式ページ）受付期間は令和8年7月1日から令和8年11月30日までです。（公式ページ）
対象になる事業者
令和8年4月1日時点で、市内において本店、支店、営業所又は事業所の営業を開始している法人または個人事業主で、次のいずれかに該当する事業者が対象です。貨物自動車運送事業法に規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営む事業者（公式ページ）、道路運送法に規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者、一般乗用旅客自動車運送事業を営むタクシー事業者、その他主たる業が物品等を運搬する事業者のうち市長が特に認める事業者が含まれます。（公式ページ）
次の対象外事項に該当する事業者は対象外です。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当する事業者、風俗営業等に該当する事業者、法令等に基づく必要な許認可等を受けていない事業者、納期の到来した市税に滞納がある事業者です。（誓約書兼同意書記入例 p.1）
- 令和8年4月1日時点で、市内に本店、支店、営業所または事業所の営業を開始していますか。（公式ページ）
- 貨物自動車運送事業、バス事業、タクシー事業など、対象となる運送事業を営んでいますか。（公式ページ）
- 市税の納期が到来したものに滞納はありませんか。（誓約書兼同意書記入例 p.1）
- 対象車両は令和8年4月1日時点で使用し、使用の本拠の位置が伊予市内にありますか。（公式ページ）
補助の対象になる経費
この支援金は経費を補助するものではなく、対象車両の台数に応じて定額が交付されます。対象車両は、令和8年4月1日時点で使用し、自動車検査証の使用の本拠の位置が伊予市内にある車両に限られます。（公式ページ）
リース車両も、自動車検査証の使用者欄に申請事業者名が記載されている場合は対象になります。（公式ページ）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | トラック、バス及び普通自動車（軽自動車を除く） | 車両1台当たり2万円が交付されます。（公式ページ） |
| 対象 | 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車） | 車両1台当たり1万円が交付されます。（公式ページ） |
| 条件付き | リース車両 | 自動車検査証の使用者欄に申請事業者名が記載されている場合に対象となります。（公式ページ） |
補助率と補助上限額
この支援金には補助率の設定はなく、車両台数に応じた定額が交付されます。1事業者当たりの上限は30万円です。（公式ページ）
金額は、トラック、バス及び普通自動車は1台当たり2万円、軽自動車は1台当たり1万円です。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| トラック、バス及び普通自動車（軽自動車を除く） | 定額 | 1台当たり2万円（事業者全体で30万円まで） |
| 軽自動車（排気量660cc以下の四輪自動車） | 定額 | 1台当たり1万円（事業者全体で30万円まで） |
トラック、バス及び普通自動車を10台保有する場合、10台×2万円で20万円が交付されます。（公式ページ）
申請から入金までのスケジュール
受付期間は令和8年7月1日から令和8年11月30日までです。（公式ページ）申請は、必要書類を添えて伊予市商工観光課へ行います。申請後、伊予市長が給付決定を行い、支援金が申請者名義の口座に振り込まれます。（公式ページ）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年7月1日から令和8年11月30日まで | 申請書類の受付期間（公式ページ） |
審査のポイント
申請内容が事実に相違なく、申請要件を満たしているかが確認されます。伊予市長は、税務申告に関する情報その他給付決定に必要な書類等の閲覧および調査を行うことがあります。（誓約書兼同意書記入例 p.1）
市税の納付状況について、税務課に照会されることに同意する必要があります。（誓約書兼同意書記入例 p.1）
申請の流れ
- 申請書類の準備 申請書兼請求書、誓約書兼同意書、本人確認書類の写し、自動車検査証の写しなどを準備します。（公式ページ）
- 申請書類の提出 受付期間内に伊予市企画振興部商工観光課へ提出します。（公式ページ）
- 給付決定と振込 伊予市長が給付を決定し、申請者名義の口座に支援金が振り込まれます。（公式ページ）
申請に必要な書類
- 申請書兼請求書
- 誓約書兼同意書
- 本人確認書類の写し（法人代表者又は個人事業主本人のもの）
- 自動車検査証の写し、自動車検査証記録事項の写し（台数分）
- 伊予市内において本店、支店、営業所又は事業所の営業を開始していることがわかる書類（該当事業の許可証の写し、法人事業概況説明書または青色申告決算書の写しなど）
- 直近1期分の法人税確定申告書別表1の写し（法人）又は直近1年分の確定申告書第1表の写し（個人）
- 申請者名義の振込先口座の通帳の写し
よくある注意点
申請内容に虚偽が判明した場合は、支援金の返還に応じる必要があり、事業者名等の情報を公表されることに同意することになります。（誓約書兼同意書記入例 p.1）
車両の使用の本拠の位置が伊予市内にあることが条件です。市外に本拠がある車両は対象になりません。（公式ページ）
よくある質問
- リース車両も対象になりますか。
- 自動車検査証の使用者欄に申請事業者名が記載されている場合は、リース車両も対象になります。（公式ページ）
- 申請書類はどこに提出しますか。
- 伊予市企画振興部商工観光課に提出します。（公式ページ）
制度の問い合わせ先（実施機関）
伊予市企画振興部商工観光課、電話番号：089-982-1111（公式ページ）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
J-Net21掲載ページ：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/186539
誓約書兼同意書記入例：https://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/event/documents/kinyurei_seiyakusyo.pdf
申請書兼請求書記入例：https://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/event/documents/kinyurei_sinseisyo.pdf