令和8年度伊予市中小企業者雇用支援補助金

この補助金のあらまし

伊予市内の中小企業者を対象に、エネルギー価格高騰と人件費上昇の影響を和らげるため、課税人員の数に応じて1事業者あたり3万円から12万円が支給される補助金です。申請は窓口または郵送で、受付は令和9年1月29日（金）必着です。

制度の概要

この補助金は、エネルギー価格高騰及び人件費上昇の影響を受けている伊予市内の中小企業者の負担を軽くし、地域経済を活性化させることを目的としています（交付要綱 p.1）。実施機関は伊予市の企画振興部商工観光課です。令和8年度伊予市中小企業者雇用支援補助金として、予算の範囲内で交付されます（公式ページ）。

申請は窓口及び郵送で行います（公式ページ）。申請書類は、交付申請書兼請求書（様式第1号）、事業概要書（別紙）、伊予市から通知を受けた特別徴収税額の決定通知書の写しなどです（公式ページ）。補助金は1事業者につき1回限りです（交付要綱 p.1）。

対象になる事業者

補助対象者は、次のすべてに当てはまる中小企業者です（交付要綱 p.1）。市内に事業所を有し、現に事業を営んでいること。補助金を受け取った後も事業を継続する意思があること。市税の滞納がないこと。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第6号までに該当しないこと。

中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、伊予市から令和8年5月7日付けの特別徴収税額の決定通知書による通知を受けている者です（交付要綱 p.1）。この通知を受けていない事業者は、この補助金の対象になりません（公式ページ）。

補助の対象になる経費

この補助金は、補助金の額を課税人員の数に応じて決める仕組みです（交付要綱 p.1）。かかった経費に対して補助率をかけて支給される方式ではありません。そのため、どの経費が対象かを個別に判定する必要はありません。補助金の額は通知書の課税人員に応じて決まります（交付要綱 p.1）。

補助率と補助上限額

補助金の額は、課税人員の数に応じて4段階で決まります（交付要綱 p.1）。1人から9人までは30,000円、10人から19人までは60,000円、20人から49人までは90,000円、50人以上は120,000円です。上限額は、50人以上の場合の120,000円です（公式ページ）。

補助率という考え方はありません。1事業者1回限りの交付です（交付要綱 p.1）。

補助率はないため、100万円使った場合の計算はできません。補助金の額は課税人員の数で決まり、例えば課税人員5人の事業者は30,000円です（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年9月1日（火）から令和9年1月29日（金）で、必着です（公式ページ）。申請後、市長が内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書で通知します（交付要綱 p.2）。

審査のポイント

市長は、申請があった場合に内容を審査します（交付要綱 p.2）。適当と認めた場合に、補助金の交付を決定します（交付要綱 p.2）。ただし、補助対象者の条件を満たしているかが審査の基本になります（交付要綱 p.1）。

申請の流れ

1. 申請書類の準備　交付申請書兼請求書（様式第1号）、事業概要書（別紙）、令和8年5月7日付けの特別徴収税額の決定通知書の全部の写しを用意します（公式ページ）。
2. 申請　令和8年9月1日から令和9年1月29日（必着）までに、窓口または郵送で申請します（公式ページ）。
3. 審査と交付決定　市長が審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書で通知します（交付要綱 p.2）。
4. 補助金の交付　交付決定後に補助金が交付されます（交付要綱 p.1）。

申請に必要な書類

• 令和8年度伊予市中小企業者雇用支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 事業概要書（別紙）
• 伊予市から通知のあった令和8年5月7日付令和8年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）の全部の写し

よくある注意点

補助金は課税対象となり、営業外収益や雑収入として扱われるため、確定申告が必要です（公式ページ）。詳しくは税務署等にお問い合わせください（公式ページ）。

補助金を受け取った後も事業を継続する意思が必要です（交付要綱 p.1）。また、虚偽や不正が判明した場合は、交付決定が取り消され、既に交付された補助金の返還を求められることがあります（交付要綱 p.2）。

よくある質問

申請はどこでできますか。

窓口及び郵送で申請できます（公式ページ）。

補助金はいつまでに申請すればよいですか。

令和9年1月29日（金）必着です（公式ページ）。

補助金はいくら出ますか。

課税人員の数に応じて、30,000円から120,000円です（交付要綱 p.1）。

補助金は課税されますか。

課税対象となり、営業外収益や雑収入として扱われるため、確定申告が必要です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

企画振興部商工観光課商工労働担当、電話番号：089-982-1120