令和8年度宗像市介護人材確保・定着事業補助金

この補助金のあらまし

宗像市内で介護サービスを提供する法人が、介護人材の確保や定着のために行う事業にかかった経費の一部を補助する制度です。補助率は10分の10で、上限額は30万円（市内に3か所以上の介護サービス事業所を持つ法人は40万円）です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業が対象です。

制度の概要

この補助金は、宗像市が第9期宗像市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて実施する制度です。市内の事業所や施設で介護サービスを提供する法人が、介護人材の確保と定着を目的に行う事業の一部について、予算の範囲内で補助金を出します。

補助金の対象となる事業は「介護人材確保事業」と「介護人材定着事業」の2つです。両方を申請することもできますが、申請書は事業ごとに分けて作成する必要があります。申請は宗像市介護保険課審査指導係へ、窓口または郵送で行います。受付は先着順で、予算の上限に達した時点で終了します。

対象になる事業者

補助の対象となるのは、次の4つの要件をすべて満たす介護サービス運営法人です。1つ目は、市内の事業所または施設で、介護保険法第8条、第8条の2、第115条の45に定める介護サービス事業を行っていることです。2つ目は、補助金の申請日時点で介護サービス事業を実施していることです。3つ目は、市税の滞納がないことです。4つ目は、代表者または役員が暴力団員等でないことです。

登記地が市外であっても、事業所や施設が市内にあれば対象になります。逆に、登記地が市内でも事業所・施設が市外にある場合は対象外です。

補助の対象になる経費

補助対象となる経費は、事業の着手日から完了日までが令和8年4月1日から令和9年3月31日の間に入り、令和9年3月31日までに支払いと実績報告が完了するものです（その他 p.1）。支払いは請求書などで確認できることが必要です。領収書の宛名は個人ではなく法人名にしてください（やむを得ない場合を除きます）。

消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません。国、県、その他の補助金の交付決定を受けた経費、または受ける予定の経費は対象外です。交付決定の前に契約や着手をすることも原則認められません。

補助率と補助上限額

補助率は、介護人材確保事業と介護人材定着事業のどちらも10分の10です（概要 p.1）。補助対象経費の全額が補助される形になりますが、上限額があります。

補助上限額は、どちらの事業も30万円です（概要 p.1）。ただし、介護サービス事業を市内で3か所以上運営している法人は、上限額が40万円になります（概要 p.1）。消費税等を除いた金額で計算し、千円未満は切り捨てます。

補助率は10分の10のため、補助対象経費が100万円でも、補助金は上限額の30万円までです。対象経費が20万円であれば、補助金は20万円になります。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです（その他 p.1）。受付は先着順で、予算に達し次第終了します。補助対象の事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（その他 p.1）。

事業を始める前に申請して交付決定を受ける必要があります。事業完了後は、完了日の翌日から30日以内（令和9年3月31日までのいずれか早い日）に実績報告を提出します（その他 p.6）。実績報告の審査後に交付額が確定し、確定通知を受けたあと、補助金交付請求書を提出します。補助金はその後に支払われます。

審査のポイント

申請書が届いた順に、提出された書類で事業内容と経費が審査されます。書類に不備や記載の不足がある場合は、返却されることがあります。申請すれば必ず交付されるわけではなく、交付または不交付が決まります。

複数の事業所が連携して事業を行う場合は、市内事業所などの対象経費だけを申請します。根拠が不明確な場合は不交付になります。

申請の流れ

1. ①交付申請　申請書と添付書類を揃えて、宗像市介護保険課審査指導係に提出します。申請は事業を始める前（交付決定前）に行います。
2. ②受付・審査　提出された書類を届いた順に受け付けて審査します。不備があれば返却されます。
3. ③交付・不交付決定　審査の結果、交付または不交付が決まります。
4. ④交付決定通知の受領　交付決定の通知を受け取ったら、事業を実施できます。
5. ④事業の変更　事業内容や経費を変更する場合は、原則として事業を始める前に変更承認申請書を提出し、承認を受けます。
6. ⑤事業実施　承認された計画に沿って事業を行い、経費を支払います。
7. ⑥実績報告　事業完了日の翌日から30日以内（令和9年3月31日までのいずれか早い日）に、実績報告書と支払いを証明する書類を提出します（その他 p.6）。
8. ⑦補助金の確定　実績報告の審査後、交付額が確定します。
9. ⑧請求　交付額確定通知を受けたあと、約1週間以内に補助金交付請求書と振込先口座の通帳の写しを提出します。
10. ⑨支払い　請求書の確認後、補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 市税に滞納がないことの証明書（申請日から3か月以内に発行され、法人名で取得したもの）
• 補助事業の概要を確認できる資料（パンフレットやホームページの写しなど）
• 補助対象経費の算出根拠となる資料（見積書や料金表の写しなど）

よくある注意点

申請前に事業を始めたり契約したりすると、原則として補助の対象外になります。やむを得ない場合を除き、必ず交付決定の後に契約や着手を行ってください。計画を変更する場合も、事業を始める前に変更承認申請書を提出する必要があります。

領収書は宛名を法人名にし、写しを提出してください。宛名のない領収書やレシートは認められません。提出した書類は返却されないため、必要な場合は必ずコピーを取ってから提出してください。補助事業に関する書類や帳簿は、事業年度終了後5年間保管する必要があります。

よくある質問

介護人材確保事業と介護人材定着事業の両方を申請できますか。

申請できます。ただし、それぞれ申請書と添付書類を作成してください。市税の滞納がないことの証明書は、3か月以内に発行されたものであれば1通で両方の申請を兼ねることができます。

上限額に達するまで、同じ事業で何度も申請できますか。

上限額に達するまでは何度でも申請できます。例えば10万円の補助を受けた後でも、上限の30万円に達していなければ、再度同じ事業で申請できます。

事務職員だけを募集した費用は対象になりますか。

事務職員のみの募集は対象外です。介護職員を含む求人であれば対象になります。

事業を中止した場合、キャンセル料は補助対象になりますか。

中止の理由にかかわらず、キャンセル料は対象外です。事業が中止になった場合は、変更承認申請書を提出する必要があります。

3月31日に事業が完了し、支払いが4月以降になる場合は対象になりますか。

原則として令和9年3月31日までに経費の支払いと実績報告を完了する必要があります（その他 p.2）。ただし、実績報告時に請求書を提出でき、補助金の支払いを受けてから30日以内に支払いを証明する書類を提出できる場合は、対象となることがあります（その他 p.10）。

事業を始めた後でも交付申請はできますか。

原則として事業を始める前に申請する必要があります。ただし、事故や災害などで事前に申請できなかった場合や、その他やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、事業着手後でも申請できることがあります。

制度の問い合わせ先（実施機関）

宗像市 介護保険課 審査指導係　電話：0940-36-9557（FAX：0940-36-2410、〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号 北館1階N4窓口）