創業応援補助金

この補助金のあらまし

宗像市で創業する方の費用の一部を補助する制度です。通常枠は補助対象経費の2分の1・上限30万円、SDGs推進枠は上限40万円です。申請受付は令和8年6月1日から12月25日までです。

制度の概要

この制度は、「宗業」（宗像で創業すること）をする方の創業費用の一部を補助するものです。宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関と連携して創業者を応援しています。

申請受付期間は令和8年6月1日（月）から令和8年12月25日（金）までです（その他 p.1）。申請は宗像市産業政策課へ窓口またはメールで提出します。申請前には、特定創業支援等事業（創業に必要な知識を学ぶ支援プログラム）を受けて証明書を取得する必要があります。

対象になる事業者

次の(1)から(3)のいずれかに当てはまり、かつ①から④の要件をすべて満たす個人または法人が対象です。

(1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人

(2)宗像市内で創業後1年未満の個人または会社

(3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社、または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人。個人の場合は、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要です。（(2)(3)は申請日時点）

要件は、①市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人、もしくは市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に設立する予定の法人であること、②「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行されていること、③市税の滞納がないこと、④暴力団員ではない、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していることです。

補助の対象になる経費

補助対象となる経費は、補助金の交付決定後に着手（契約・発注）した申請事業に必要な経費で、令和9年3月31日までに請求・支払いが完了するものです（その他 p.5）。消費税や地方消費税など税金に係る部分は対象外です。

交付決定前に発注した経費は対象になりません。また、汎用性が高いものや消耗品、販売するための商品や原材料の購入費、リース料なども対象外です。自宅兼事務所の場合は、補助事業用として明確に区分できるものだけが対象です。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は申請枠によって異なります。通常枠は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は30万円です（その他 p.3）。SDGs推進枠も補助率は2分の1以内ですが、補助上限額は40万円です（その他 p.3）。

通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。また、本補助金の交付は通常枠・SDGs推進枠にかかわらず1回までで、過去に交付を受けたことがある場合も含みます。

補助対象経費が100万円（税抜）の場合、通常枠では50万円の2分の1ですが上限30万円のため、補助額は30万円です。SDGs推進枠では上限40万円のため、補助額は40万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです（その他 p.1）。申請後は審査を行い、申請締切から3週間を目途に審査結果が通知されます。交付決定後に事業を始め、令和9年3月31日までに経費の支払いまで含めて事業を完了し、創業（営業開始）する必要があります（その他 p.6）。

補助金は精算払いです。事業完了後に実績報告を行い、補助金額が確定してから支払請求を行うことで入金されます。事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出する必要があります。

審査のポイント

申請書類をもとに、通常枠では地域経済への波及効果・雇用創出効果、実現可能性、収益性、創業者の資質、創業への意欲の5項目で審査されます。予算の範囲内で補助事業が選定されます。

SDGs推進枠では、上記の5項目に加えて、SDGs達成への貢献が審査されます。

加点項目

申請の流れ

1. 特定創業支援等事業の受講　fabbit宗像または宗像市商工会に事前に電話で連絡し、1カ月以上の期間をかけて4回以上のプログラムを受講します。プログラムで「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得すると、支援機関から受講修了証が交付されます。
2. 特定創業証明書の取得　「特定創業証明書交付申請書」「創業事業計画書」「受講修了証」を宗像市に提出すると、「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が交付されます。取得には1カ月以上かかるため、早めの相談が必要です。
3. 申請書類の準備　支援機関の支援で作成された最新の創業事業計画書や、申請書、補助事業計画書などを準備します。見積書や市税の滞納がないことの証明書（申請日の3カ月以内に取得したもの）も必要です。
4. 交付申請書の提出　必要書類を揃え、宗像市産業政策課（北館2階）へ窓口またはメールで提出します。
5. 審査・交付決定　申請書類をもとに審査が行われ、交付または不交付が決定されます。審査結果は個別に通知されます。
6. 事業の実施　交付決定後、速やかに事業を開始します。交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。内容を変更する場合は事前に承認が必要です。
7. 実績報告　事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに完了報告書、成果報告書、精算内訳書、請求書・領収書の写しなどを提出します（その他 p.9）。
8. 補助金の請求・受取　補助金額の確定通知を受け取った後、支払請求書を提出すると補助金が支払われます。

申請に必要な書類

• 交付申請書
• 補助事業計画書（別紙1）
• 交付申請額内訳書（別紙2）
• 誓約書（別紙3）
• 創業事業計画書に係る商工会による支援の確認書（別紙4）
• 開業届の写し（既に個人事業主として創業している場合）
• 住民票の写し（既に市内に住所を有し個人事業主として申請する場合）
• 登記簿謄本の写し（既に市内に登記する法人として申請する場合）
• 関係部署との協議確認書
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 委託費・工事費・備品購入費の場合は概要がわかる資料（パンフレット、設計図、提案書など）
• 市税に滞納のないことの証明書（申請日の3カ月以内に取得したもの）
• 宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」の写し
• 創業事業計画書（支援機関の支援のもと作成されたもの）
• 申請者の本人確認書類の写し（氏名、生年月日が確認できるもの）
• 事業に係る許可証等の写し（許可等が必要な事業の場合）
• 他の補助金の概要がわかる資料（他の補助金を受けている場合）

よくある注意点

交付決定前に発注・契約した経費は補助対象になりません。補助対象期間内に経費の支払いまで完了させ、創業（営業開始）する必要があります。事業計画を変更する場合は、事前に変更承認申請が必要です。承認を受けずに変更すると補助対象外となります。

申請書類の審査によっては不採択となる場合があります。SDGs推進枠で不採択となった場合、通常枠で再審査されることはなく、その年度では不採択となります。また、補助金を受けた後も翌年度から3年間は事業を続け、1年ごとに成果報告書を提出する必要があります。取得財産を処分する場合も事前承認が必要で、収入がある場合は金額を納付する必要があります。

よくある質問

個人事業主として宗像市外に住んでいますが、申請できますか。

個人の場合、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要です。交付申請年度中に市内に転入予定の場合は対象となりますが、完了報告時までに住民票の提出が必要です。

PCやタブレットを購入する経費は補助対象になりますか。

PC、タブレットPC、周辺機器（LAN、wi-fi、ルーター、サーバー、webカメラ、ディスプレイなど）は補助対象外です。

事業を始めた後に申請することはできますか。

補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までです（その他 p.3）。交付決定前に着手した事業は補助対象外です。また、交付決定後に事業を開始する必要があります。

支払いはクレジットカードでもよいですか。

クレジットカード払いは1回払いが対象です。ただし、通帳口座からの引落しが令和9年3月31日までに完了している必要があります（その他 p.5）。原則は銀行振込です。

チラシを大量に作った場合、その全部が補助対象になりますか。

チラシは補助事業期間中に配布し終えるものが補助対象です。余剰分やストック分は対象外です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

宗像市 産業政策課 商工観光係 電話0940-36-0037（住所：〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号 北館2階）