令和8年度いわき市産木材販路拡大等推進支援事業補助金

この補助金のあらまし

市内の林業・木材産業関連業者などが、市産木材の新製品開発や認知度向上、森林体験イベントを行う際の費用の一部を補助する制度です。令和8年度分は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで受け付けます。予算がなくなり次第終了します。

制度の概要

この制度は、市産木材の需要及び販路の拡大等を図るため、新たな製品の開発・研究や市内外での認知度向上に係るPR活動などに取り組む事業者に対し、事業に係る費用の一部を補助するものです（公式ページ）。補助金（国や自治体が事業を支援するために出すお金）の交付は、いわき市補助金等交付規則に基づいて行われます（交付要綱 p.1）。

申請は、事業を行う前に林業振興課へ事前相談をしたうえで、必要書類を林業振興課（市役所本庁4階）に提出する形で行います（事業案内 p.2）。受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）必着です。予算額に達した時点で受付は終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

対象となるのは、市内に主たる事業所または住所を有する林業・木材産業関連業者、またはそれに関連する団体です。また、市内を体験場所として森林学習や林業体験などを企画する事業者または団体も対象になります（交付要綱 p.1）。

事業区分によって、交付要件（補助を受けるための条件）が異なります。新たな製品・技術の開発等では、法人または法人格を有する団体、その他これに準ずる団体であることが求められます（交付要綱 p.4）。

補助の対象になる経費

対象経費は、材料費、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料及び賃借料などです（交付要綱 p.5）。

注意が必要なのは、資産の形成を伴う備品の購入です。実施事業以外でも流用できる汎用性の高いものは、補助対象になりません（留意事項 p.1）。また、補助対象となるには、事業で実際に使用したことを写真などで確認できることが必要です。領収書だけでは補助対象とならないことがあります（留意事項 p.1）。

補助率と補助上限額

補助率と上限額は事業区分によって異なります。事業区分ア（市産木材の需要拡大を目的とした新たな製品・技術の開発等）と事業区分イ（市産木材の利用促進を目的としたPR事業）は定額で、上限は100万円です（公式ページ）。

事業区分ウ（森林や林業への関心を高める体験イベント等の開催）は、かかった費用の2分の1以内が補助され、上限は30万円です（公式ページ）。

事業区分ウで100万円の費用がかかった場合、補助率は2分の1以内なので50万円が補助の対象になります。ただし上限は30万円のため、補助額は30万円になります（事業案内 p.1、公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。事業を行う10日前までに申請書類を提出してください（留意事項 p.1）。申請書提出後に交付額が決まると、補助金等決定通知書が届きます。決定通知日以降に事業を開始してください。事業完了後は完了日から15日以内に実績報告書を提出します。その後、補助金等確定通知書が届いたら、補助金等交付請求書を提出します（留意事項 p.1〜2）。

審査のポイント

申請内容は、市産木材の需要及び販路の拡大等を図る目的に沿っているかという観点で精査されます（申請フロー p.1）。事業区分ごとの交付要件を満たしているかも確認されます（交付要綱 p.4）。

また、事業の目的が販売を主としていないか、特定企業のPRになっていないかも審査の対象になります（事業案内 p.3）。

申請の流れ

1. 林業振興課に相談　事業を行う前に林業振興課に相談します。
2. 申請書の提出　補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、登記事項証明書または団体規約などを提出します。
3. 決定通知　申請内容が審査され、交付決定の通知が届きます。
4. 着手届の提出　事業に着手したら、すみやかに着手届を提出します。
5. 完了届・実績報告　事業完了後、すみやかに完了届を提出し、完了日から15日以内に実績報告書などを提出します。
6. 補助金の請求　補助金等確定通知書が届いたら、補助金等交付請求書を提出します。

申請に必要な書類

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 申請額の根拠が分かるもの（見積書の写しやカタログ、チラシ、インターネット上の情報など）
• 法人登記事項全部証明書の写し（法人の場合）
• 規約、約款等団体の運営に必要な事項を定めたものの写し（その他団体の場合）
• 市税等完納証明申請書（兼）証明書（事業区分アの場合）
• 着手届
• 完了届
• 実績報告書
• 収支決算書
• 事業報告書
• 補助対象となる活動写真
• 補助対象経費となるものを活用していることが分かる写真
• 補助対象となる活動に係る費用の領収書の写し
• 補助金等交付請求書
• 活用状況報告書（事業区分アの場合）

よくある注意点

事業区分ア（新製品・技術開発等）は補助金額が確定した後に、2年間にわたって活用状況報告書を提出する必要があります（交付要綱 p.5、事業案内 p.2）。

また、補助対象として認められるには、写真などで補助対象経費を使用したことを確認できる必要があります。領収書だけでは対象とならないことがあるため、注意してください（留意事項 p.1）。

よくある質問

申請はいつまでにすればいいですか。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。郵送の場合は必着です。予算がなくなり次第終了します。

事業を始めてからでも申請できますか。

申請書類は事業を行う10日前までに提出してください。決定通知日以降に事業を開始してください。

制度の問い合わせ先（実施機関）

いわき市農林水産部 林業振興課 林業振興係（電話：0246-22-1181、メール：ringyoshinko@city.iwaki.lg.jp）