商工業活性化事業補助金

この補助金のあらまし

いわき市が市内の商工団体などに対して、商店街の活性化や商工業の振興につながる事業の費用を補助する制度です。令和8年度の3次募集は、10月9日から11月2日（必着）まで受け付けています。

制度の概要

いわき市商工業活性化事業補助金は、市内商工業の活性化のために、商工団体等が行う自主的な活動を支援し、本市の商工業の振興に資することを目的とした補助金です（募集要領 p.2）。

申請は、オンライン、電子メール、郵送のいずれかで受け付けています（募集要領 p.2）。オンラインの場合は指定のQRコードまたはURLから申請します（公式ページ）。郵送の場合は、封筒に「商工業活性化事業補助金申請」と朱書きし、差出人の住所と氏名を記載してください（募集要領 p.2）。郵送料は申請者の負担です（募集要領 p.2）。

対象になる事業者

補助対象事業者は、商工会議所、商工会、組合、商店連合会、商店会、その他の商工団体、NPO、まちづくり会社です（募集要領 p.2）。

同様の事業に対し、市から補助金等の交付を受けていないことが必要です。また、交付決定日から令和9年3月までに該当事業を実施し、完了させることが条件です（公式ページ）。

補助の対象になる経費

補助対象経費は、事業の種類ごとに決まっています。例えば、イベント事業では謝金、旅費、賃金、消耗品費、賄費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費、備品購入費が対象になります（募集要領 p.8）。

注意が必要なのは、補助対象事業者や商工会議所職員、商工会職員、行政機関職員への謝金は対象外であることです。専門家・イベントステージ等の出演者への謝礼も対象外です（募集要領 p.8）。また、アルバイトに対する食事代や交通費は、補助対象事業者本人には認められず、食事代は1人1回あたり1,000円以内です（募集要領 p.8）。

補助率と補助上限額

補助率、補助限度額、補助期間は事業の種類によって異なります（募集要領 p.4）。

商店街等の活性化に資するためのイベント事業は、補助対象経費の2分の1以内で、限度額は100万円です。補助期間は3年以内です（公式ページその2）。商工業の近代化または活性化に資するための調査、研究及び計画の策定事業は、補助対象経費の2分の1以内、限度額100万円、補助期間は2年以内です（公式ページその2）。技術の向上または経営の改善を目的とした人材の育成事業は、補助対象経費の2分の1以内、限度額50万円、補助期間は2年以内です（公式ページその2）。デジタル技術を活用し、商店街等において利便性向上や集客、新たな販売企画の創出等に取り組む事業は、補助対象経費の3分の2以内、限度額100万円、補助期間は3年以内です（公式ページその2）。

交付金額は、必ずしも申請額や補助限度額と同額になるとは限りません。認定委員会での審査結果に応じて定める調整率を、補助限度額に乗じて決定します（募集要領 p.2）。

補助対象経費が100万円で、補助率が2分の1以内の事業の場合、補助限度額の100万円以内で補助されます。補助額は50万円が上限の目安です（募集要領 p.5）。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年10月9日（金）から11月2日（月）までで、必着です（募集要領 p.2）。

補助金の交付は、原則として事業完了後の確定払いです。ただし、着手後に補助決定額の2分の1以内を交付することも可能です（募集要領 p.2）。入金は「補助金等交付請求書」の提出から約1か月後になります（募集要領 p.2）。

審査のポイント

認定委員会で審査します。審査は申請時の提出書類の記載をもとに行われます。どのように市の商工業の活性化に結びつけるのか、可能な限り数値等を交えて具体的に記載してください（募集要領 p.2）。

評価項目は、実効性、波及性、地域性・独自性、継続性・将来性の4つです（募集要領 p.2）。

加点項目

申請の流れ

1. 事業計画・収支予算の作成　申請前に、産業チャレンジ課に検討段階で事前相談することが望まれます（募集要領 p.5）。
2. 補助金交付申請　補助金等交付申請書、商工業活性化事業計画書、商工業活性化事業収支予算書などを提出します（募集要領 p.5）。
3. 担当職員によるヒアリング　申請後、担当職員によるヒアリングが行われます（募集要領 p.5）。
4. 認定委員会での審査　いわき市商工業活性化事業認定委員会で、採点制による審査が行われます（募集要領 p.1、p.5）。
5. 補助金決定　補助金等交付決定通知書が交付されます（募集要領 p.5）。
6. 補助事業着手　補助事業着手届を提出します。希望者は補助金等交付請求書を提出し、決定額の2分の1以内を受け取れます（募集要領 p.5）。
7. 補助事業完了　補助事業完了届、補助金等実績報告書、事業報告書、商工業活性化事業収支決算書などを提出します（募集要領 p.5、p.6）。
8. 補助事業成果の審査と補助金確定　補助事業成果の審査を経て、補助金確定通知書が交付されます（募集要領 p.5）。
9. 補助金請求と交付　補助金等交付請求書を提出すると、補助金が支払われます（募集要領 p.5）。

申請に必要な書類

• 補助金等交付申請書
• 商工業活性化事業計画書
• 商工業活性化事業収支予算書
• 見積書（外部発注に係る支出がある場合）
• 事業実施場所の地図及び見取り図（イベント事業及びイメージアップ事業の場合）
• 成果品のイメージ図（イメージアップ事業の場合）
• 組合員・会員・実行委員会構成員名簿
• 前年の実施状況が分かる資料（継続事業の場合）
• 定款又は規約、事業実施についての総会又は役員会の決議録の写し（必要な場合）
• 補助事業着手届
• 補助金等交付請求書
• 補助事業完了届
• 補助金等実績報告書
• 事業報告書
• 商工業活性化事業収支決算書
• 領収書の写し
• 契約書の写し（契約が伴う支出がある場合）
• 成果品（調査研究事業及びイメージアップ事業の場合）
• 事業実施状況が分かる資料
• 口座振替依頼書（債権者等登録申請書）（市に振込口座が未登録の場合）
• 委任状（代表者名と振込口座の名義人が異なる場合）
• 変更届（交付決定後に代表者・住所・所在地などが変更された場合）
• 補助事業等計画変更・中止（廃止）申請書（交付決定後に事業計画を見直す場合）

よくある注意点

補助金の対象は、交付決定日から令和9年3月までに実施、完了する事業です（公式ページ）。また、予算額を上回る申請があった場合は、審査結果の評価が高い事業から優先して採択され、予算額に達した時点で受付を終了します（募集要領 p.2、公式ページ）。

実績報告書には、事業計画書で定めた効果の目標値の具体的な達成度や、他団体・他地域への具体的な波及効果を記載する必要があります。アンケート等で効果を把握する手段を講じ、実績報告書にその結果の写しを添付してください。添付がない場合は、適正な報告が得られなかったものとして、補助金の返還を求めることがあります（募集要領 p.3）。

領収書は、事業着手日から完了日までの期間内のものに限られます。何のために何を購入・支出したのかが明確に分かる必要があります。但書が空白のものや、単に「品代」とだけ書かれたものは認められません（募集要領 p.6）。

よくある質問

どのような事業が補助の対象になりますか。

商店街等の活性化に資するためのイベント事業、商工業の近代化又は活性化に資するための調査・研究・計画策定事業、技術の向上又は経営の改善を目的とした人材の育成事業、商店街等のイメージアップに資する事業、デジタル技術を活用した商店街等の取組み事業などが対象です（募集要領 p.4）。

補助金は、いつ受け取れますか。

原則として事業完了後の確定払いです。ただし、着手後に補助決定額の2分の1以内を交付することも可能です（募集要領 p.2）。

申請額どおりに補助されますか。

必ずしも申請額や補助限度額と同額になるわけではありません。認定委員会の審査結果に応じた調整率を、補助限度額に乗じて決定します（募集要領 p.2）。

申請の前に相談はできますか。

申請を検討される場合は、産業チャレンジ課まで検討段階で事前に相談してください（募集要領 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

いわき市役所 産業振興部 産業チャレンジ課 TEL: 0246-22-7476、E-mail: sangyochallenge@city.iwaki.lg.jp（募集要領 p.3）