各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金

この補助金のあらまし

岐阜県各務原市の中小企業者などが、収益力向上と賃上げ環境整備に取り組む際に使える補助金です。補助率は2分の1、補助上限額は100万円です。ただし、予算上限に達したため現在は申請受付を終了しています。（公式ページ）

制度の概要

この補助金は、物価高騰の影響を受ける市内の中小企業者などの収益力向上と賃上げ環境整備を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して交付される補助金です（公式ページ）。

現在は予算上限額に達したため、申請受付は終了しています（公式ページ）。募集期間は令和8年4月13日から令和9年1月29日まで（必着）です。ただし、先着順での受付のため、申請時点で予算に達していた場合は受け付けられません（公式ページ）。

申請は、オンラインフォームまたは持参・郵送により、商工振興課（産業文化センター6階）へ提出する方法です（公式ページ）。

対象になる事業者

市内に本店、本社、主たる事務所等を有し、中小企業基本法の中小企業者のほか、農林水産業を営む個人・法人（成果物を有価で販売しているもの）、特定非営利活動法人、一般社団法人等、公益法人、協同組合等、社会福祉法人、医療法人、学校法人などが対象です（交付要綱 p.1）。

次の場合は補助対象者になりません。市税を滞納している者、補助金の交付を受けたことがある者、性風俗関連特殊営業を営む者、政治活動または宗教活動を業とする者、その他補助金の趣旨に照らして市長が適当でないと特に認めるものです（交付要綱 p.1〜p.2）。

補助の対象になる経費

補助事業は、従業員の給与等の引き上げ等のために行う、補助対象者の収益力の向上に資する事業で、新商品または新サービスの開発、新分野への進出、DXの推進が対象です（交付要綱 p.2）。対象となる経費は、新商品開発や新分野進出に関するもの（別表第1）と、DXの推進に関するもの（別表第2、生産性向上または業務効率化に資するものに限る）に分かれます（交付要綱 p.3）。

消費税および地方消費税は補助対象経費に含みません（交付要綱 p.3）。補助事業を補助事業以外の事業と併せて実施するときは、補助対象経費を明確に区別する必要があります（交付要綱 p.3）。

補助率と補助上限額

補助金の額は、補助対象経費の合計金額に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切り捨て）です。ただし、100万円を超えることはできません（交付要綱 p.3）。同一の者が補助金の交付を受けられる回数は1回限りです（交付要綱 p.3）。

補助率・上限額は、枠ごとに異なる区分はなく、一律の補助率2分の1、上限100万円です（交付要綱 p.3）。

補助対象経費が100万円（税抜）の場合、補助金額は100万円に2分の1を乗じた50万円となります（交付要綱 p.4）。

申請から入金までのスケジュール

募集期間は令和8年4月13日から令和9年1月29日まで（必着）ですが、現在は予算上限に達したため申請受付は終了しています（公式ページ）。補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月末日までで、2月末日までに事業（支払いまで）を完了し、実施報告書を提出する必要があります（公式ページ）。

補助金は、実施報告後に補助金額の確定通知を受けてから交付請求を行い、指定の口座に振り込まれる流れです（交付要綱 p.5）。

審査のポイント

審査は、交付申請の内容について市長が速やかに審査し、補助金の交付の可否を決定する仕組みです（交付要綱 p.4）。補助事業の内容が補助対象者の収益力向上に資するか、補助対象経費が要綱の別表に該当するかが確認されます（交付要綱 p.2〜p.3）。

事業終了後は賃上げに関する状況調査が行われます（公式ページ）。

申請の流れ

1. 交付申請書の提出　交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、賃上げ方針表明書類（様式第3号または第4号）、見積書の写し、誓約・同意書（様式第5号）などを提出します（公式ページ）。
2. 交付決定　市長による審査を経て、交付（不交付）決定通知書（様式第7号）により通知されます（交付要綱 p.4）。
3. 事業の実施　補助事業の着手は、原則として交付決定日以後です。交付決定前に着手する場合は事前着手届（様式第6号）の提出が必要です（公式ページ）。
4. 実施報告　事業完了後、実施報告書（様式第10号）と支払関係を証明できる書類、事業実施が分かる写真・成果物等を提出します（交付要綱 p.4）。
5. 補助金の交付請求　補助金額の確定通知（様式第11号）を受けたのち、交付請求書（様式第12号）を提出します（交付要綱 p.5）。

申請に必要な書類

• 各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類（様式第3号）または賃上げ計画の表明書（様式第4号）
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 各務原市収益力向上・賃上げ環境整備補助金に係る誓約・同意書（様式第5号）

よくある注意点

補助事業は交付決定日以降に着手する必要があります。交付決定前に着手すると補助対象外となる可能性があるため、必要な場合は事前着手届を提出してください（交付要綱 p.3、公式ページ）。

従業員への賃上げ方針の表明は必ず行う必要があります。ただし、経済情勢により想定どおりの賃上げに至らなくても、それだけで補助金の返還が発生することはありません（公式ページ）。

よくある質問

今から申請できますか。

予算上限額に達したため、現在は申請受付を終了しています（公式ページ）。

補助金はいくらまで受け取れますか。

補助対象経費の2分の1が補助され、上限は100万円です（交付要綱 p.3）。

同じ事業者が複数回申請できますか。

同一の者が補助金の交付を受けられる回数は1回限りです（交付要綱 p.3）。

消費税は補助対象になりますか。

消費税および地方消費税は補助対象経費に含まれません（交付要綱 p.3）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

商工振興課 商工労政係　電話：058-383-7236