各務原市石油由来副資材調達補助金

この補助金のあらまし

中東情勢の混乱などで原油・ナフサ価格が高騰した影響を受けた市内の中小建設業者・中小製造業者が、石油由来の副資材を買うためにかけた費用の半分を補助する制度です。補助額は10万円以上50万円以下です。申請期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。

制度の概要

この補助金は、中東情勢の混乱長期化などでナフサ（石油から作られる基礎的な原料）や原油の価格が上がり、その影響を強く受けている市内の中小企業を支援するための制度です。対象になるのは、生産や製造の工程で必要になる「副資材」（石油を原料に含む資材）の購入費用です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。

申請は、市の商工振興課に書類を持参・郵送するか、オンラインの申請フォームから提出する方法があります。先着での受付のため、予算額に達した時点で受付は終了します。申請期間の中でも、早めの申請が望ましいです。

対象になる事業者

市内に本社または主たる事業所（事業の中心となる拠点）を置く中小企業者で、次のすべてに当てはまる事業者が対象です。中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する者をいいます。日本標準産業分類（国が定めた産業の分類）の大分類D「建設業」または大分類E「製造業」を営んでいることが必要です。

次の場合は対象外です。市税（市に納める税金）を滞納している方、各務原市補助金交付規則第3条の3各号のいずれかに該当する方（暴力団、暴力団員などと関わりがある方）、この補助金の交付を受けたことがある方です。なお、個人事業主も、税務署への届出や決算書の業種欄が建設業または製造業であり、実際にその事業を営んでいれば対象になります。

補助の対象になる経費

補助の対象になるのは、事業活動に必要な「補助対象副資材」を、令和8年4月1日から8月31日までに納品されたものとして購入するためにかかった実際の費用です。補助対象経費は、前年度と比べて増えた分だけではなく、購入にかかった実経費全体です。ただし、消費税および地方消費税は対象経費に含まれません。

補助対象副資材は、石油を原料に含む副資材のうち、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の期間に納品されたものの単価と比べて20パーセント以上上昇しているものです（各務原市石油由来副資材調達補助金Q&A p.2）。上昇の比較ができない場合は、市長が同等と認めるものを比較対象にできます。事務用品、工具類、燃料類、軍手やマスクなどの作業用品は対象外です。

補助率と補助上限額

補助額は、補助対象経費の合計金額に2分の1（補助率）を掛けた額です。1,000円未満の端数は切り捨てます（各務原市石油由来副資材調達補助金募集チラシ p.1）。補助上限額は50万円、補助下限額は10万円です（各務原市石油由来副資材調達補助金Q&A p.1）。計算した額が10万円未満の場合は、補助金を受けることができません（交付要綱 p.2）。

同じ事業者が補助金を受けられるのは1回限りです。

補助対象経費が100万円の場合、補助額は100万円に2分の1を掛けた50万円となり、補助上限額と同額になります。補助対象経費が60万円の場合は、補助額は30万円です。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。申請は、補助対象経費を支払った後に行う必要があります（領収書や振込明細書が必要なため）。支払いが9月1日以降になっても、納品が対象期間内であれば問題ありません。

申請を受け付けてから、市で内容を審査し、交付の可否が決まります。交付が決まると、指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金は申請受付から概ね2か月程度を目安に支払われますが、申請が集中した場合や内容の確認に時間がかかった場合は、さらに時間がかかることがあります。この制度は後払い（精算払い、先に自分で支払い、その後に補助金を受け取る方式）です。

審査のポイント

申請書類に基づき、市が内容を審査します。審査では、補助対象者の要件を満たしているか、補助対象副資材が前年度単価と比べて20パーセント以上上昇しているか、補助対象経費が対象期間内に納品されたもので、支払いの証拠があるかなどを確認します。書類に不備があると、審査に時間がかかることがあります。

本補助金は先着での受付のため、予算額に達した時点で受付が終了します。

申請の流れ

1. 書類の準備　補助対象副資材の納品書、仕入伝票、仕入帳などと、支払いの領収書や振込明細書を準備します。前年度単価に関する納品書や支払い証拠も必要です。
2. 申請書類の作成　市公式ページから様式第1号（交付申請兼請求書）と様式第2号（補助対象経費積算明細表）をダウンロードし、記入します。
3. 申請書類の提出　窓口へ持参、郵送、またはオンラインの申請フォームから提出します。郵送の場合は当日消印有効です。
4. 審査　市で内容を審査します。審査にかかる期間は、申請内容や件数により異なります。
5. 交付決定と補助金の受け取り　交付決定通知書が届きます。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。申請受付から概ね2か月程度が目安です。

申請に必要な書類

• 各務原市石油由来副資材調達補助金交付申請兼請求書（様式第1号）
• 各務原市石油由来副資材調達補助金補助対象経費積算明細表（様式第2号）
• 登記事項証明書や定款の写しなど、日本標準産業分類の建設業または製造業を営むことが分かる書類
• 納品書の写し、仕入伝票、仕入帳など、令和8年4月1日から8月31日までに補助対象副資材が納品されたことを証する書類
• 領収書の写し、入出金明細書、振込明細書など、補助対象経費を支出したことを証する書類
• 納品書の写し、仕入伝票、仕入帳など、比較対象の石油由来副資材が令和7年4月1日から令和8年3月31日までに納品されたことを証する書類
• 領収書の写し、入出金明細書、振込明細書など、比較対象の石油由来副資材の購入に要した経費を支出したことを証する書類

よくある注意点

支払方法に電子記録債権（でんさい）を利用した場合は、支払期日を迎えるまでは経費を支出したとみなされません。支払期日の前に申請すると対象外になる可能性があるため、注意してください。

補助対象副資材と比較対象の石油由来副資材は、どちらも納品書などで納品時期を確認できるよう、書類を整理しておくことが大切です。本店・主たる事業所が市内にあれば、市外の工場や現場で使用した分も補助対象になります。ただし、購入した拠点が市内の本社・主たる事業所であることが前提です。

よくある質問

市外に工場や現場がある場合でも申請できますか。

本社または主たる事業所が市内にあり、そこで購入した副資材が対象の条件を満たしていれば、市外の工場や現場で使用した分も補助対象になります。

令和8年8月31日に納品されたものを、9月以降に支払った場合も対象になりますか（各務原市石油由来副資材調達補助金Q&A p.4）。

納品が令和8年4月1日から8月31日の間に完了していれば対象になります。支払いは9月1日以降になっても問題ありません。ただし、支払いが終わっていないと申請はできません。

比較対象の副資材が令和8年3月31日に納品され、支払いが4月以降になった場合はどうなりますか（各務原市石油由来副資材調達補助金Q&A p.4）。

比較対象の副資材は、令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に納品が完了していれば対象になります（各務原市石油由来副資材調達補助金Q&A p.2）。支払いは4月1日以降であっても問題ありません。

申請後、補助金はいつ頃支払われますか。

申請を受け付けてから概ね2か月程度を目安に支払われます。申請が集中した場合や、内容の確認に時間がかかった場合は、それより長くなることがあります。

複数の品目を申請できますか。

それぞれの品目が補助対象副資材の条件を満たしていれば、複数品目の実経費を合算して申請できます。

制度の問い合わせ先（実施機関）

各務原市役所 産業活力部 商工振興課 商工労政係 電話：058-383-7236 メール：syoko03@city.kakamigahara.gifu.jp（問い合わせは市公式ページの専用フォームも利用できます）