緊急経営基盤強化資金

この制度のあらまし

県が金融機関と信用保証協会と協調して実施する、売上減少や経営環境の変化で経営に影響を受けた中小企業者向けの長期・低利な運転資金融資です。融資限度額は4,000万円で、10年以内の返済が可能です。（公式ページ）

制度の概要

緊急経営基盤強化資金は、経済情勢や経営環境の大幅な変化、災害などで事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に、長期・低利な資金を円滑に供給する制度です。目的は、経営の安定、維持及び発展に資することです。（公式ページ）

この資金は補助金ではなく融資です。取扱窓口は広島銀行、もみじ銀行、信用金庫、信用組合などの取扱金融機関で、融資の決定は最終的に金融機関が行います。一部を除き広島県信用保証協会の信用保証承諾も必要です。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.4）

申込みは、取扱金融機関に所定の申込書と必要書類を提出する方法で行います。金融機関と取引がない場合は、まず信用保証協会に申し込み、金融機関の紹介を受けることもできます。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.4）

対象になる事業者

県内に事業所を有し、原則として引き続き1年以上同一事業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）や事業協同組合等が対象です。対象業種は信用保証協会の保証対象業種です。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.1）

次のいずれかに該当する必要があります。①売上減少等（最近3か月の平均売上高が前年同期比5%以上減少、経常損益が最新決算で損失に転じた、平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比5%以上減少のいずれか）、②企業再建（商工会議所等の推薦、または広島県中小企業活性化協議会の推薦を受けた者）、③業況悪化業種（セーフティネット5号の市町長認定を受けた者）、④中東情勢による売上減少等（最近1か月の売上高または粗利益が前年同期比10%以上減少し、その後の3か月間も5%以上減少が見込まれる者）です。（公式ページ）

資金の使いみち

この資金の使途は運転資金です。設備投資など他の使途は、この資金の対象ではありません。（公式ページ）

対象となるのは、事業の経営に必要な運転資金です。融資を受けたあとの資金の使い方は、制度上は運転資金に限られる点に注意してください。（公式ページ）

融資の条件（利率・限度額など）

この制度は融資のため、補助率はありません。融資限度額は4,000万円です。融資期間は10年以内（据置期間1年以内を含む）です。（公式ページ）

貸出利率は、保証付きの場合、融資期間により1.3%から1.9%です。保証なしの場合は、保証付きの利率に0.3%を加えた利率となります。区分により保証料も異なります。（公式ページ、県費預託融資制度における信用保証料について p.2）

融資のため補助率はありません。融資限度額は4,000万円で、この範囲で借入できます。（公式ページ）

申込みから融資までのスケジュール

融資は申込み後、取扱金融機関での融資審査と信用保証審査を経て実行されます。まず取扱金融機関に申込みを行い、保証付きの場合は信用保証協会の保証承諾を受けてから融資実行となります。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.4）

融資の期間は10年以内（据置期間1年以内を含む）です。返済方法は取扱金融機関または信用保証協会の所定の方法によります。（公式ページ）

審査のポイント

融資の決定は、最終的に取扱金融機関の判断によって行われます。一部を除き信用保証協会の保証承諾も必要です。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.4）

売上減少等の区分では、最近3か月の平均売上高や利益率の前年同期比減少など、要件の該当性が確認されます。企業再建の区分では、推薦機関の推薦書が必要です。（公式ページ）

申請の流れ

1. 取扱金融機関へ相談　取引のある金融機関に相談します。取引がない場合は、信用保証協会に申し込み、金融機関の紹介を受けることもできます。
2. 申込書類の提出　別記様式1の申込書、区分に応じた別記様式（事業概要等、推薦書など）、登記事項証明書や決算書などの添付書類を金融機関に提出します。
3. 融資審査・保証審査　金融機関が融資要件を確認し、信用保証協会が保証審査を行います。
4. 融資実行　審査が通れば融資が実行されます。金融機関は必要書類の写しを県経営革新課へ送付します。

申請に必要な書類

• 緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金）申込書（別記様式1）
• 事業概要等（別記様式2）または事業概要等（融資対象エ：中東情勢による売上減少等）（別記様式5）
• 緊急対応融資推薦書（商工会議所等の推薦の場合は別記様式3、広島県中小企業活性化協議会の推薦の場合は別記様式4）
• 市町長の認定書（業況悪化業種の場合）
• 登記事項証明書、決算書などのその他添付書類

よくある注意点

この資金は融資であり、返済義務があります。補助金のように返還が不要な制度ではありません。（公式ページ）

金利は融資期間により異なり、保証なしの場合は保証付きより0.3%高くなります。保証料は保証料率の区分により異なります。（県費預託融資制度における信用保証料について p.2、公式ページ）

よくある質問

この資金は補助金ですか。

補助金ではなく融資です。取扱金融機関から借り入れ、所定の期間で返済します。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.1）

どこに申し込めばよいですか。

取扱金融機関に申し込みます。取引がない場合は、まず信用保証協会に申し込み、金融機関の紹介を受けることもできます。（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.4）

融資限度額はいくらですか。

融資限度額は4,000万円です。（公式ページ）

制度の問い合わせ先（実施機関）

広島県 商工労働局 経営革新課 金融企画グループ 電話：082-513-3321（広島県制度融資のご案内 パンフレット p.4、公式ページ）