海外展開挑戦支援事業（アニマル補助金）

この補助金のあらまし

広島県内の中小企業等が海外販路を広げる取組に対し、経費の３分の２以内を補助する制度です。令和８年１０月７日から１１月３０日まで申請を受け付けます。補助上限額は設けられていません。（公募要領 p.1、海外展開挑戦支援事業 概要チラシ p.1）

制度の概要

この補助金は、物価高や中東情勢等の影響がある中でも、持続的な成長や高付加価値化を目指し、輸出拡大や海外進出といった海外販路の拡大に取り組む県内の中小企業等を支援するための制度です。広島県が実施し、予算の範囲内で補助金を交付します。（公募要領 p.1、交付要綱 p.1）

申請は、交付申請書と事業計画書、収支予算書などを郵送または持参で提出する方法で行います。提出先は広島県商工労働局県内投資促進課海外進出支援グループです。（公募要領 p.6、公式ページ）申請を検討する方は、令和８年１１月４日に開催される海外展開挑戦支援セミナーへの参加が推奨されています。（公式ページ、J-Net21掲載ページ）

対象になる事業者

広島県内に事業所を有する中小企業等であり、次のいずれかを満たす事業者が対象です。１つ目は、新たな海外販路の拡大に取り組む者です。２つ目は、アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金または海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金の採択を受けた事業計画で、これまでの取組成果や進捗状況を踏まえ、追加的な支援により海外展開のさらなる発展・拡大が見込まれる者です。（交付要綱 p.1、公募要領 p.3）

事業者は、事業の実施にあたって専門的な知見を有する外部機関等による伴走支援を受けることが義務付けられています。伴走者には、JETROやひろしま産業振興機構のほか、コンサルティング会社、金融機関、士業など多様な機関が該当します。（公募要領 p.10、p.11）

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、海外への販路拡大に必要な経費です。具体的には、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、講座受講料、原材料等費、機械装置等費、設計・デザイン費、委託・外注費の１６費目が該当します。（公募要領 p.3）

交付決定日以降に着手され、事業期間内に支払いが完了する経費が対象です。見積書の徴取、契約締結、支払いなどの一連の行為を補助事業者自らが行った取引に限り対象となります。１発注金額が１０万円以上（税込）の場合は、原則として２社以上から見積書を徴取する必要があります。（公募要領 p.3、p.4）

補助対象とならない経費は、光熱水費や通信費などの経常的経費、社員の人件費、接待交際費などの飲食費、公租公課、交付決定前に着手した経費、海外現地法人への出資金などです。（公募要領 p.5）

補助率と補助上限額

補助率は３分の２以内です。１事業者あたりの補助限度額は設けられていません。補助金交付予定総額は１８９，２３９千円です。（公募要領 p.1、公式ページ）

審査では費用対効果も評価されるため、目先の費用を積み上げるのではなく、目的達成に必要な経費を過不足なく申請することが求められています。（Q&A p.2）

補助率は３分の２以内のため、対象経費が１００万円であれば、補助金は最大で約６６万円となります。（公募要領 p.1）

申請から入金までのスケジュール

令和８年１０月７日から１１月３０日１７時（必着）まで交付申請を受け付けます。審査後、交付決定は令和８年１２月中旬を予定しています。交付決定後に事業に着手し、令和１０年１月３１日までに納品、検収、支払いを完了させる必要があります。（公募要領 p.5、Q&A p.3）

補助金は精算払いです。事業完了後に実績報告書を提出し、県の検査を経て額の確定が通知されてから、請求書を提出します。請求から支払いまで１か月程度かかります。（公募要領 p.5、p.10）

審査のポイント

申請書は、提出書類による審査を行い、審査会の結果を踏まえて予算の範囲内で採択事業者が決定されます。審査項目は、市場、商品・サービスの新規性、過年度事業の継続性などの事務局判断項目と、海外展開の目的・経営戦略との整合性、市場・顧客理解、事業化戦略、商品・サービスの競争力、実施体制、費用対効果、県内波及効果、自走性、伴走者の役割などの審査員判断項目からなります。（公募要領 p.8）

加点項目

申請の流れ

1. セミナーへの参加　令和８年１１月４日の海外展開挑戦支援セミナーに参加し、海外展開に必要な経営者の心構えや自社の強みの整理について学びます。申請書はこの内容を踏まえて作成します。（公式ページ）
2. 伴走者の確保　専門的な知見を有する外部機関等による伴走支援を受けることが必須です。伴走者の証明書類の提出は不要ですが、申請書には伴走者の名称等を記載します。（公募要領 p.11）
3. 交付申請　交付申請書、事業計画書、収支予算書、商業登記簿謄本、直近３期分の決算書などを、令和８年１１月３０日１７時（必着）までに郵送または持参で提出します。（公募要領 p.6）
4. 審査と交付決定　県が設置する審査会が書類審査を行い、令和８年１２月中旬に交付決定が通知される予定です。（Q&A p.3）
5. 事業の実施　交付決定日以降に見積書徴取や契約・発注を行い、令和１０年１月３１日までに納品、検収、支払いを完了させます。（公募要領 p.5）
6. 実績報告　事業完了後、事業実施報告書、収支決算書、支出内容が確認できる証拠書類などを提出します。提出期限は事業完了後３０日経過日または令和１０年１月３１日のいずれか早い日です。（公募要領 p.9）
7. 補助金の請求　県の検査後に額の確定通知を受けたら、請求書を提出します。支払いまで約１か月かかります。（公募要領 p.10）

申請に必要な書類

• 海外展開挑戦支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）
• 直近３期分の決算書
• その他参考となる資料（企業パンフレット等）

よくある注意点

補助金の支払いは精算払いです。補助事業の完了後に実績報告書を提出し、額の確定後に補助金が支払われます。先に自社で支払いを行う必要があるため、資金繰りを事前に計画してください。（公募要領 p.11）

交付決定前に着手した経費は補助対象外です。見積書の徴取や契約も交付決定後に行う必要があります。また、補助事業により取得した単価５０万円以上の機械等は、補助事業終了後も一定期間は他の用途に転用できず、処分する場合は事前に知事の承認が必要です。（公募要領 p.5、p.11、Q&A p.5）

よくある質問

過去の補助事業を利用した事業者も申請できますか。

申請できます。ただし、アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金などの採択を受けた計画を同一内容で再申請する場合は、審査項目「過年度事業の継続性」で審査され、新規性の評価点に補正係数が適用されます。（Q&A p.2）

今まで一度も海外展開をしたことがない企業しか申請できませんか。

そうではありません。海外初挑戦のほか、まだ取引のない新しい国への販路開拓や、既存の海外販路で未投入の新商品を販売する場合も新規性があると判断されます。（Q&A p.2）

申請書を提出した後に内容を修正したい場合はどうすればよいですか。

いかなる場合でも一度提出した申請書の差し替えはできません。十分に検討したうえで提出してください。（Q&A p.3）

交付決定後に事業計画を変更する場合、手続きは必要ですか。

事業計画の内容に変更がある場合や、補助対象経費全体もしくは事業区分ごとの経費が２０％を超えて増減する場合は、変更承認申請が必要です。なお、交付決定額の増額は認められません。（Q&A p.4）

事業期間はいつからいつまでですか。

交付決定日から令和１０年１月３１日（月）までです。この期間内に見積書徴取、発注・契約、納品、検収、支払いを完了させる必要があります。（Q&A p.4）

制度の問い合わせ先（実施機関）

広島県商工労働局県内投資促進課海外進出支援グループ（電話：０８２－５１３－３３８２、受付は８時３０分から１７時１５分まで。ただし１２時から１３時までおよび土日祝は除く）