| 実施機関 | 都城市(農政部農政課) |
|---|---|
| 地域 | 宮崎県 都城市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 2026年10月16日から2027年1月29日(金)午後4時30分まで |
| 補助率 | 補助対象経費×5.3%の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
| 補助上限額 | 100万円 |
この補助金のあらまし
都城市の農業者が、令和7年分の農業所得申告を基に、農業生産資材の価格高騰による経営負担を軽減するための補助金です。補助対象経費の5.3%の半額が上限100万円で交付されます。申請は2027年1月29日(金)午後4時30分まで受け付けています。
制度の概要
この制度は、肥料や飼料などの農業生産資材の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対し、営農を継続するための緊急支援として補助金を交付する制度です。実施主体は都城市(農政部農政課)です。
申請は、郵送、または都城市役所東館4階の農産園芸課・畜産課への直接提出のほか、電子申請システム「Jグランツ」(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)からも可能です。Jグランツは24時間365日利用できます。Jグランツを使う場合は、事前にGビズID(事業者向けの共通認証アカウント)の取得が必要です。
対象になる事業者
次の3つの要件をすべて満たす事業者が対象です。1つ目は、市内に住所を有する農家、または市内に本店・支店などの事務所を有する農業を営む法人・集落営農組織であることです。2つ目は、市税を滞納していないことです。3つ目は、令和7年分の農業所得の申告を行っていることです。
養鶏業、養蜂業、椎茸等の生産農家など、農業所得申告をしていない場合は、市長が補助対象者と認めた者に限り対象となります。
- 市内に住所を有する農家、または市内に事務所を有する農業法人・集落営農組織ですか。
- 令和7年分の農業所得(農業所得申告)を申告していますか。
- 市税(市県民税など)の滞納はありませんか。
- 申請書の提出締切(2027年1月29日)までに申請できる状況ですか。
- オンラインで申請する場合は、GビズIDプライム(事業者向けの共通認証アカウント)を取得済みですか。
補助の対象になる経費
補助の対象となるのは、令和7年分の農業所得申告書、または法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次の11科目です。種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬・衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、雇人費、地代(小作料)・賃借料です。
この補助金は、令和7年分の申告書や決算書に記載された経費が対象です。経費の区分が申告書・決算書で明示されていることが条件です。内訳によって同じ科目と判断できるものも含まれます。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 種苗費 | 農業生産に使う種や苗の購入費用 |
| 対象 | 素畜費 | 飼育に使う家畜の購入費用 |
| 対象 | 肥料費 | 農作物や牧草などに施す肥料の購入費用 |
| 対象 | 飼料費 | 家畜に与える飼料の購入費用 |
| 対象 | 農具費 | 農業に使う道具や器具の費用 |
| 対象 | 農薬・衛生費 | 農薬や家畜の衛生管理に使う費用 |
| 対象 | 諸材料費 | 農業生産に使う各種材料の費用 |
| 対象 | 動力光熱費 | 農業生産に使う電気・燃料などの費用 |
| 対象 | 作業用衣料費 | 農作業に使う作業着などの費用 |
| 対象 | 雇人費 | 農業生産のために雇っている人への給与などの費用 |
| 対象 | 地代(小作料)・賃借料 | 農地などを借りるための費用 |
補助率と補助上限額
補助金の額は、補助対象経費の合計額に5.3%を乗じた額の2分の1で、1,000円未満は切り捨てです(公式ページ)。補助金の上限額は100万円です(公式ページ)。
補助率は「補助対象経費に5.3%を乗じて得た額の2分の1」という計算方式で定められています(公式ページ)。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 農業生産資材等価格高騰緊急支援(全対象者共通) | 補助対象経費×5.3%の2分の1(1,000円未満切り捨て) | 100万円 |
補助対象経費の合計が680万円だった場合、6,800,000×0.053×2分の1=180,200円となり、1,000円未満を切り捨てて180,000円が補助金額になります(公式ページ)。
申請から入金までのスケジュール
申請受付は2026年10月16日から始まり、申請書の提出締切は2027年1月29日(金)午後4時30分です。申請後、市が交付決定を行い、決定後に補助金の請求を行います。請求から2週間程度で振込まれます。
補助金は、交付決定後に請求する方式で支払われます。先に自分で経費を支払い、後から補助金を受け取る形式です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月16日 | 申請受付の開始 |
| 2026年11月5日〜2026年11月16日(地区により異なる) | 経営所得安定対策事業の作業日誌提出会場での申請受付(地区ごとに日程が異なります) |
| 2027年1月29日(金)午後4時30分 | 申請書の提出締切 |
| 交付決定後 | 補助金の請求(請求書の提出) |
| 請求から2週間程度 | 補助金の振込 |
審査のポイント
申請内容が要件を満たしているか、令和7年分の農業所得申告書または決算書に経費が明示されているかが確認されます。市税の滞納がないことや、対象者の要件を満たしていることも確認されます。
予算の範囲内で補助金が交付されるため、予算が上限に達した場合は交付されないこともあります。
申請の流れ
- 申請の準備 令和7年分の所得税青色申告決算書(損益計算書)または収支内訳書、法人の場合は決算書を準備します。申請額計算表と、交付申請書・同意書兼誓約書(様式第1号の2、または様式第1号)も用意します。
- GビズIDの取得(オンライン申請の場合) オンラインで申請する場合は、GビズIDプライムアカウントを取得します。取得方法は公式ページの案内を参照してください。
- 補助金交付申請 郵送、窓口への直接提出、またはJグランツによる電子申請で申請します。
- 交付決定 市が申請内容を審査し、交付を決定します。
- 補助金の請求 交付決定後、補助金の請求書(様式)を提出します。通帳の写しも必要です。
- 補助金の振込 請求から2週間程度で振込まれます。
申請に必要な書類
- 交付申請書・同意書兼誓約書(様式第1号の2、または様式第1号)
- 令和7年分所得税青色申告決算書(農業所得用)損益計算書、または令和7年分収支内訳書(農業所得用)
- 法人や集落営農法人の場合は直近の決算書の写し
- 市税の滞納のない証明(様式第1号を使用する場合のみ必要)
- 申請額計算表
- 市県民税申告の内容照会の同意書
- 補助金の請求書(交付決定後に必要)
- 補助金を振り込む通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)
よくある注意点
補助対象となるのは令和7年分の農業所得申告書または決算書に申告された経費だけです。申告していない経費は対象になりません。
市税を滞納していると対象外となります。申請前に滞納がないか確認してください。また、申請書の提出締切は2027年1月29日(金)午後4時30分です。締切を過ぎると受け付けられません。
よくある質問
- 申請はどこで、どのような方法でできますか。
- 郵送、または都城市役所東館4階の農産園芸課・畜産課への直接提出ができます。また、電子申請システム「Jグランツ」からも申請できます。
- 補助金はいくらもらえますか。
- 補助対象経費の合計額に5.3%を乗じた額の2分の1が補助金となります(公式ページ)。1,000円未満は切り捨てで、上限は100万円です(公式ページ)。
- Jグランツで申請するには何が必要ですか。
- GビズIDプライムアカウントが必要です。取得方法は公式ページのGビズIDの案内を参照してください。
- 申請の締切はいつですか。
- 申請書の提出締切は2027年1月29日(金)午後4時30分です。
制度の問い合わせ先(実施機関)
都城市役所農政部農政課 電話:0986-23-2768(直通)。農産園芸課は電話0986-23-2425、畜産課は電話0986-23-2769。窓口受付時間は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後4時30分です(祝日・年末年始を除く)。
出典(このページのもとにした資料)
公式ページその2(jGrants 電子申請 の掲載):https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVn9MAH