都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業

この補助金のあらまし

都城市内の商工業者等が省エネルギー設備へ更新する際の費用の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内、上限は100万円です。申請期限は令和9年1月29日（金）です。

制度の概要

この制度は、原油価格や物価の高騰により事業継続への不安が高まる中、省エネルギー設備の導入によりコスト削減を図る商工業者等を支援するためのものです（交付要綱 p.1）。設備更新費用の一部を補助金として交付します（Q&A p.1）。

申請は商工政策課の窓口、郵送、オンラインのいずれかで受け付けます。申請書の様式は市ホームページからダウンロードできます（Q&A p.5）。事業着手（契約、発注、支払等を含む）の前までに申請が必要です（公式ページ）。

対象になる事業者

申請時点で都城市内に法人登記及び事業所を有する法人、または都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者で、市税を滞納していない者が対象です（交付要綱 p.1〜2）。法人は、法人市民税台帳への登載が確認できる場合も法人登記を有するものとみなされます（交付要綱 p.1）。

次のいずれかに該当する者は対象外です。日本標準産業分類における農業、林業、漁業に属する個人事業者。資本金10億円以上の大企業。暴力団排除条例に規定する暴力団や関係者。風俗営業等に該当する営業を行う者。政治団体、宗教上の組織や団体。その他、市長が不適当と認める者（交付要綱 p.2）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、設備費や導入に要する工事費、運搬費、設計費などの直接的な経費です（Q&A p.3）。補助対象経費の総額が10万円（消費税抜き）以上であることが必要です（交付要綱 p.3）。

消費税及び地方消費税は補助対象外です（交付要綱 p.3）。保証料、保険料、サポート料、既存設備の処分費、リサイクル料などの間接的な経費も補助対象外です（Q&A p.3）。導入設備は新品（未使用品）でなければならず、リース契約による導入は対象外です（交付要綱 p.2、Q&A p.3）。

補助率と補助上限額

補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額です（千円未満は切り捨て）。限度額は100万円です（交付要綱 p.3）。

補助金は、1事業者につき1回限りという制限が、令和8年10月1日の改正で撤廃されました。前年度までに補助金交付を受けた事業者も再申請できます。また、申請年度内であれば上限100万円に達するまで何度でも申請できます（公式ページ）。

補助対象経費が100万円（消費税抜き）の場合、補助金は2分の1の50万円です（交付要綱 p.3）。

申請から入金までのスケジュール

申請期限は令和9年1月29日（金）で、郵送の場合は同日消印有効です（Q&A p.4）。申請書提出後、書類に問題がなければ概ね2〜3週間で交付決定の通知が届きます（Q&A p.4）。交付決定の通知を受けてから事業に着手してください。事業の完了は、令和9年3月19日（金）までに行う必要があります（Q&A p.4）。

実績報告書は、事業完了から30日以内、または令和9年3月19日（金）のいずれか早い期日までに提出します（交付要綱 p.5）。補助金は、実績報告の内容に問題がなければ、提出からおおむね1か月半後に振り込まれます（Q&A p.5）。補助金は精算払い（先に自分で支払い、後から受け取る方式）で、確定払いとなります（交付要綱 p.3）。

審査のポイント

申請書類に不備がある場合、解消に時間がかかることが多いため、事業着手予定日までに少なくとも1か月程度の余裕を持って申請することが推奨されています（Q&A p.4）。

対象設備は、トップランナー基準を達成した設備、グリーン購入法調達基準に適合した設備、または同程度の省エネ効果が認められる設備です。同程度の効果とみなされるには、既存設備と比較して年間燃料消費量が10％以上削減されることが確認できる必要があります（Q&A p.2）。

申請の流れ

1. 交付申請　事業着手前までに、補助金等交付申請書と添付書類を市へ提出します（交付要綱 p.3）。
2. 交付決定　書類審査の後、補助金等交付決定通知書が届きます。通知を受けてから事業に着手してください（Q&A p.4）。
3. 事業実施　契約、発注、着工、代金の支払い等を行い、設備の納品・設置と支払いまで完了させます（Q&A p.4）。
4. 実績報告　事業完了から30日以内、または令和9年3月19日（金）のいずれか早い期日までに、実績報告書と領収書の写し等を提出します（交付要綱 p.5）。
5. 補助金確定と請求　補助金額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出します。指定口座へ振り込まれます（交付要綱 p.4）。

申請に必要な書類

• 補助金等交付申請書（様式第1号の2）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 法人登記の登記事項証明書の写し（法人の場合）
• 直近1期の確定申告書または市民税申告書の写し（個人事業者の場合）
• 更新前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真、性能が分かる書類
• 更新前の設備の設置場所を示した平面図
• 導入設備の見積書（補助対象経費と対象外経費が区別できるもの）
• 導入設備の製品内容や性能が分かる資料

よくある注意点

事業着手（契約、発注、支払い等）は交付決定通知を受けた後に行ってください。交付決定前に事業着手すると補助対象外となります（交付要綱 p.3、Q&A p.4）。

また、令和9年3月19日までに事業完了（引渡し・支払い等）しない場合は対象外となります（制度改正のチラシ p.1）。交付決定後に対象設備を変更するなど計画の実質的な変更がある場合は、変更申請が必要です（Q&A p.5）。対象設備は、交付決定日から5年以内に譲渡等をする場合など、財産の処分の制限があります（交付要綱 p.5〜6）。

よくある質問

農業を営んでいますが対象になりますか。

個人事業者の場合、農業、林業、漁業に属する個人事業主は対象外です。農業、林業、漁業を営む法人は対象になります（Q&A p.2）。

リースで設備を導入する場合も補助金は受けられますか。

リース契約による導入は補助対象者の所有と認められないため、対象外です（Q&A p.3）。

申請後すぐに工事を始めてもよいですか。

いいえ。交付決定通知を受けてから事業に着手してください。交付決定前に着手すると補助対象外になります（Q&A p.4）。

過去に補助金を受けたことがあっても申請できますか。

令和8年10月1日の改正により、前年度までに交付を受けた事業者も申請できます。年度内であれば、上限100万円に達するまで何度でも申請可能です（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

都城市商工政策課（商工担当）、電話：0986-23-2983（窓口受付時間：平日8時45分〜16時30分、12時〜13時を除く）