真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金

この補助金のあらまし

真庭市内の事業者が省エネ機器や省エネ転換対応設備を購入・買い替えする際の費用の一部を補助する制度です。補助率は2分の1、上限は15万円です。受付は令和8年10月1日から令和9年2月12日まで、ただし予算に達し次第終了します。

制度の概要

この制度は、エネルギー価格高騰の影響を受ける真庭市内の事業者が、エネルギーコストを削減するために省エネ機器等を購入または買い替えする際、その費用の一部を補助するものです（公式ページ）。この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています（公式ページ）。

実施機関は真庭市役所の産業政策課です。申請は書類を産業政策課へ提出する方法で行い、申請書は市のホームページからダウンロードできます（公式ページ）。申請受付は令和8年10月1日（木曜日）から令和9年2月12日（金曜日）までで、申請が予算額に達した場合は受付を終了します（公式ページ）。

対象になる事業者

真庭市内に主たる事業所を有し、市内で事業を営んでいる事業者が対象です。補助事業も真庭市内で行う必要があります。国・県・他の市町村の補助金と重複して、同じ補助対象経費に対する補助金を受けていないことも条件です（公式ページ）。

次の事業者は対象外です。協同組合等の組合（営利事業を行う組合を除く）、系統出荷による収入のみの個人農業者等（個人の林業、水産業者を含む）、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、風俗営業等に該当する事業者、任意団体です（公式ページ）。認定特定非営利活動法人や暴力団関係者も対象外です（公式ページ）。

補助の対象になる経費

補助対象となるのは、補助対象省エネ機器等の購入費及び設置工事費で、5万円以上のものです（公式ページ）。対象は、経済産業省が定めるトップランナー制度の対象品目のうち省エネルギー基準を満たす機器（省エネ対応機器）と、化石燃料を使用する方式から化石燃料を使用しない方式に転換するための設備（省エネ転換対応設備、例：ポータブル電源）です（公式ページ）。

乗用自動車、貨物自動車、自動販売機、交流電動機、断熱材、サッシ、複層ガラスは対象外です（公式ページ）。また、今までリースで化石燃料を使用する方式の設備を使っていた者が、化石燃料を使用しない方式の設備を新たに購入する場合は対象となります（公式ページ）。商品は原則として市内事業者から購入する必要があります（公式ページ）。

補助率と補助上限額

補助率は補助対象経費の50％で、上限は15万円です（公式ページ）。補助対象経費は5万円以上の購入費や設置工事費が対象です（補助金チラシ p.1）。

補助率と上限額は、省エネ対応機器と省エネ転換対応設備で区分されておらず、いずれも補助対象経費の50％（上限15万円）です（公式ページ）。

補助対象経費が100万円の場合、補助率50％で計算すると50万円ですが、上限が15万円のため補助金は15万円となります（公式ページ）。補助対象経費が20万円の場合は、補助率50％で10万円が補助されます（公式ページ）。

申請から入金までのスケジュール

申請受付は令和8年10月1日から令和9年2月12日までです（公式ページ）。申請後、市から交付決定の通知を受けてから機器を購入します（公式ページ）。機器納品後、令和9年2月26日までに実績報告を行い、市から補助金額の確定通知を受けて補助金の支払いを受けます（公式ページ）。補助金の支払いは、実績報告後の確定通知を経て行われる仕組みです（公式ページ）。

審査のポイント

申請書に添付された見積書や省エネ基準を満たしていることが分かる書類などにより、補助対象経費と補助対象機器であるかが確認されます（公式ページ）。また、事業を営んでいる証明ができる書類により、真庭市内で事業を営んでいることが確認されます（公式ページ）。

申請は予算額に達するまで受け付けられるため、早めに申請することが重要です（公式ページ）。

申請の流れ

1. 申請準備　購入予定店舗からの見積書の写しや、事業を営んでいる証明ができる確定申告書などを準備します（公式ページ）。
2. 申請書の提出　申請書（市のホームページからダウンロード）に記入し、添付書類とあわせて真庭市産業政策課へ提出します（公式ページ）。
3. 交付決定の通知を受ける　市から補助金交付決定の通知を受けたら、省エネ機器等を購入します（公式ページ）。
4. 実績報告　省エネ機器等が納品されたら、領収書や設置状況がわかる写真などを添えて市へ実績報告書を提出します（公式ページ）。
5. 補助金の受け取り　市から補助金額の確定通知を受け、補助金の支払いを受けます（公式ページ）。

申請に必要な書類

• 真庭市事業者省エネ対応機器導入補助金交付申請書
• 事業を営んでいる証明ができる書類（確定申告書、売上台帳等）
• 市税の完納証明書（申請の日前3箇月以内に交付されたものに限る）
• 補助事業計画書（省エネ対応機器の場合）
• 設備導入計画書（省エネ転換対応設備の場合）
• 補助対象経費の分かるもの（見積書、省エネ基準を満たしていることが分かる書類、化石燃料を使わない設備であることが分かる書類等）
• 事業実施報告書（実績報告時）
• 補助事業に係る経費支出の証拠書類（領収書等）（実績報告時）
• 取得した機器の設置状況が分かる写真（実績報告時）

よくある注意点

申請後、交付決定を受けてから商品を購入する必要があります。交付決定前に購入すると、補助の対象とならない可能性があります（公式ページ）。また、原則として商品は市内事業者から購入してください（公式ページ）。

実績報告は商品購入後、令和9年2月26日までに行う必要があります（公式ページ）。申請が予算額に達した場合は受付が終了するため、早めの申請をおすすめします（公式ページ）。

よくある質問

申請はいつまでできますか。

令和8年10月1日から令和9年2月12日までです。ただし申請が予算額に達した場合は受付を終了します（公式ページ）。

補助金はいくら受け取れますか。

補助対象経費の50％で、上限は15万円です（公式ページ）。

機器を先に買ってから申請してもよいですか。

申請後、交付決定を受けてから商品を購入してください（公式ページ）。

どこから機器を買えばよいですか。

原則として市内事業者から購入してください（公式ページ）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

真庭市役所 産業政策課 TEL：0867-42-1033 FAX：0867-42-3907 メール：sangyou@city.maniwa.lg.jp（補助金チラシ p.1）