岡山市高齢者・障害者施設省エネ機器更新緊急支援事業補助金

この補助金のあらまし

物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者・障害者施設を対象に、省エネ機器の更新費用の3分の2を補助する制度です。申請受付は令和8年12月28日までで、事業完了期限は令和9年2月26日です。

制度の概要

この補助金は、エネルギー価格の高騰で光熱水費が増えている高齢者・障害者施設の経営を支えるために、施設の設備や機器を省エネ性能の高いものに更新する費用の一部を助成する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。実施機関は岡山市保健福祉局高齢福祉部事業者指導課です。

申請はすべて電子申請で行います。紙での申請は受け付けていません。申請書類は電子申請ポータルサイトからダウンロードできます。申請受付期間は令和8年10月1日から令和8年12月28日までです。

対象になる事業者

対象となるのは、社会福祉法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、または医療生活協同組合が運営する、岡山市内の高齢者・障害者施設です。令和8年10月1日時点で岡山市内で事業を行っており、申請時点でも事業を継続している必要があります（交付要綱 p.1）。また、令和9年2月26日までに実績報告（事業完了）を市に提出できることも条件です（R8省エネ機器更新補助金案内 p.2）。

次の場合は補助事業者になれません。規則に定める事由で補助金の交付決定の取消しを受け、取消日の属する年度の翌年度から1年を経過していない場合です。また、法人や役員、施設管理者が暴力団や暴力団員である場合、市税を滞納している場合も対象外です。営利法人は、要綱に定める法人の種類に当たらなければ申請できません。休止中の施設は対象になりません。

補助の対象になる経費

補助の対象となるのは、入所者や利用者へのサービス提供に必要な設備・機器の購入費、運搬費、設置工事費です。設備・機器の設置に伴う配線・配管や、稼働に最低限必要な付属品も対象になります。対象となる設備・機器は、更新前と比べて1台（LED照明設備の場合は一式）ごとに5％以上の省エネ効果が見込まれるものです。さらに、1台（LED照明設備は一式）ごとの本体価格が税抜5万円以上である必要があります。

よくある勘違いとして、交付決定前に契約・発注・購入したものは対象外になります。また、事務所に設置する機器も対象外です。リースやレンタルの機器を新たに購入して更新する場合も対象になりません。

補助率と補助上限額

補助率は、補助対象経費（税抜）の3分の2です。補助金額は、対象施設ごとに算定し、1,000円未満の端数は切り捨てます。補助上限額と補助下限額は、施設の定員規模によって異なります。定員30人以上の施設は補助上限額200万円、補助下限額15万円です（交付要綱 p.6）。定員30人未満の施設は補助上限額100万円、補助下限額10万円です（交付要綱 p.6）。補助下限額に満たない場合は補助金が交付されません。

同一施設での申請は1回に限られます。補助上限額に達していなくても、2回目の申請はできません。

税抜の補助対象経費が100万円の場合、補助金額は100万円×2/3で666,666円です。定員30人以上の施設で、補助対象経費が税抜150万円なら、補助金額は100万円となります。

申請から入金までのスケジュール

申請受付期間は令和8年10月1日から令和8年12月28日までです。申請は電子申請で行い、市から交付決定の通知を受けた後に契約・発注・購入をします。事業は令和9年2月26日までに納品・支払・実績報告を完了する必要があります（R8省エネ機器更新補助金案内 p.1）。事業の遅れが申請者の責めに帰さない理由であっても、期限内に完了できなければ補助金は受けられません。精算払い（先に自分で支払い、後で補助金を受け取る方式）です。実績報告後に補助金等交付請求書を提出して補助金を請求します。

審査のポイント

申請書類や見積書、設備・機器比較証明書などにより、補助対象設備・機器かどうかが審査されます。各設備・機器が更新前と比べて5％以上の省エネ効果を持つかが確認されます。見積書には補助対象経費と補助対象外経費の内訳を明確に記載してください。

見積書の金額が申請要件を満たしているかも確認されます。設備・機器1台（LED照明は一式）ごとの補助対象経費が税抜5万円以上で、その合計が定員30人以上の施設で税抜22.5万円以上、定員30人未満の施設で税抜15万円以上である必要があります。

申請の流れ

1. 事前確認　交付要綱とQ&Aを確認し、対象施設・対象設備・対象経費の要件を満たすか確かめます。
2. 見積書の取得　宛名は申請法人名、業者名と押印があるものを取得します。補助対象経費と補助対象外経費の内訳を分け、令和9年2月26日までに納入できる期日を記載してもらいます。
3. 電子申請　電子申請サイトから交付申請書を提出します。見積書の写し、設備・機器比較証明書、更新前の設備・機器の写真、市税の滞納無証明書、通帳の写しなどを添付します。
4. 交付決定　市の書類審査を経て、補助金等交付決定通知書が届きます。交付決定後に契約・発注・購入します。
5. 納品・支払　令和9年2月26日までに納品と支払を完了します（R8省エネ機器更新補助金案内 p.1）。
6. 実績報告　電子申請で実績報告書を提出します。納品書の写し、請求書・領収書などの支払状況が分かる書類、内訳明細書の写し、設置状況が分かる写真を添付します。
7. 補助金請求　補助金等交付請求書を提出して補助金を請求します。

申請に必要な書類

• 交付申請書
• 見積書の写し
• 設備・機器比較証明書（LED照明への更新は不要）
• 更新（入替）前の設備・機器の写真
• 導入機器の規格・型式・製造番号等が分かるカタログ等の資料
• 市税の滞納無証明書
• 振込先口座の通帳の写し（表紙と1・2ページ目）
• 実績報告書
• 補助対象経費に係る納品書の写し
• 補助対象経費の支払い状況が分かる請求書・領収書
• 支払い内容の内訳明細書の写し
• 導入機器の写真
• 補助金等交付請求書

よくある注意点

交付決定前に機器等を契約、発注、購入した場合は補助金を受けられません。国・県・市等の他の補助金と重複する場合も併用はできず、交付決定後に重複が判明した場合は補助金が交付されないこともあります。過去に国・県・市等の補助金で購入した設備の更新は、財産処分制限期間を経過していなければ対象外です。

変更が生じた場合は事前に担当課へ相談してください。補助対象経費が交付決定時より20％を超えて増減する場合は変更申請が必要です（Q&A p.8）。補助金額の増額は認められません。承認が必要な変更を承認なしで進めると、補助金を受けられない場合があります。

よくある質問

申請は紙でもできますか。

電子申請のみです。紙での申請は受け付けていません。

1つの施設で複数回申請できますか。

1施設につき1回のみです。補助上限額に達していない場合でも2回目の申請はできません。

複数の設備をまとめて申請できますか。

1回の申請で複数の設備をまとめて申請できます。ただし、補助対象経費の合計が定員30人以上の施設で税抜22.5万円以上、定員30人未満の施設で税抜15万円以上必要です。

他の補助金と併用できますか。

併用できません。補助対象設備・機器が国、県、市等の他の補助金の対象となっている場合は、本補助金の交付を受けることはできません。

リース機器を購入に切り替えて更新できますか。

対象になりません。リースやレンタルで使用していた機器を新たに購入する場合も対象外です。

見積書に「設置・撤去費用一式」と書かれていても使えますか。

使えません。補助対象経費と補助対象外経費の内訳が分かるように、販売業者または納入業者に分けて記載してもらう必要があります。

空床利用型の短期入所は対象になりますか。

対象になりません。本体施設の設備を利用するものなので、本体施設のみが補助対象です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

保健福祉局高齢福祉部事業者指導課　電話：086-212-1014　ファクス：086-221-3010　所在地：〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号