| 実施機関 | 佐賀県 |
|---|---|
| 地域 | 佐賀県 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月9日（金曜日）から令和8年11月5日（木曜日）まで（三次募集） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 100万円以内 |
この補助金のあらまし
佐賀県内の中小企業が、事業継続計画（BCP）等を作成したうえで行う防災・減災のための設備投資を支援する補助金です。令和8年10月9日から11月5日まで三次募集が行われています。補助率は3分の2以内、補助上限額は100万円以内です。
制度の概要
この補助金は、令和元年佐賀豪雨災害などで中小企業が大きな被害を受けたことを背景に、中小企業の経営力を強化し、地域経済の基盤を守ることを目的としています。事業継続計画（BCP）（災害などが起きても事業を続けたり、早く再開したりするための計画）を作成した県内中小企業が、防災・減災のための設備投資を行う際に費用の一部を補助します。実施機関は佐賀県です。
申請は、最寄りの商工会議所または商工会へ申請書類を各1部提出する方法で行います。必要に応じて追加資料の提出や説明を求められることがあります。採択の結果は、申請のあった事業者全員に文書で通知されます。審査は提出資料だけで行われるため、書類に不備がないよう十分確認することが必要です。
対象になる事業者
補助対象者は、県内に所在する中小企業です。ここでいう中小企業とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に掲げる事業者を指します。事業継続計画（BCP）等を作成し、事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業者が対象になります。
県外に所在する事業者や、中小企業支援法に掲げる中小企業の要件を満たさない事業者は、この補助金の対象になりません。申請前に、自社が中小企業支援法の定義に当てはまるかどうかを確認してください。
- 本社や事業所は佐賀県内にありますか。
- 中小企業支援法第2条第1項に掲げる中小企業に当てはまりますか。
- 事業継続計画（BCP）等を作成していますか、または作成する予定ですか。
- 防災・減災を図るための設備投資を計画していますか。
- 最寄りの商工会議所または商工会へ申請書類を提出できますか。
補助の対象になる経費
補助の対象になるのは、補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費と、補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費です。防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動が補助対象事業にあたります。経費の対象になるかどうかは、申請前に商工会議所または商工会に確認してください。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 機械装置等の導入経費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費です。 |
| 対象 | 事務所等の改装経費 | 補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費です。 |
補助率と補助上限額
補助率は3分の2以内で、補助対象経費のうち3分の2までが補助されます。補助上限額は100万円以内です（公式ページ）。
補助金は、かかった経費のうち補助率に当たる部分が上限額の範囲内で支払われます。自己負担分が残るため、資金計画を立てておく必要があります。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 全事業者（共通） | 3分の2以内 | 100万円以内 |
補助対象経費が100万円の場合、補助率3分の2を掛けると約66万円が補助されます。ただし補助上限額は100万円なので、上限には達しません。
申請から入金までのスケジュール
三次募集の公募期間は令和8年10月9日（金曜日）から令和8年11月5日（木曜日）までです（J-Net21掲載ページ）。申請書類は、最寄りの商工会議所または商工会へ提出します。採択結果は、申請のあった事業者全員に文書で通知されます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月9日（金曜日）から令和8年11月5日（木曜日）まで | 三次募集の公募期間 |
| 公募期間後 | 申請書類の審査と採択結果の文書通知 |
審査のポイント
補助金の採択は、提出書類について「審査の観点」に基づいて審査されます。審査は提出資料だけで行われるため、書類に不備がないよう十分に注意してください。審査の観点の具体的な項目は、参考資料の「審査の観点」をご確認ください。
採択の可否は申請書類の内容で判断されるため、事業継続計画（BCP）等の作成状況と設備投資の計画が、書類で明確に伝わるように作成することが大切です。
申請の流れ
- 事業継続計画（BCP）等の作成 補助金の対象になるためには、事業継続計画（BCP）等を作成している必要があります。参考様式として「事業継続計画（BCP）様式」と「記入例」が公開されています。
- 申請書類の準備 申請書等の必要書類を各1部用意します。参考様式として「申請の手引き」や「様式集」が公開されています。
- 商工会議所または商工会への提出 最寄りの商工会議所または商工会へ申請書類を提出します。提出期限は令和8年11月5日（木曜日）です（公式ページ）。
- 追加資料の提出や説明 必要に応じて追加資料の提出や説明を求められることがあります。求められた場合には速やかに対応してください。
- 採択結果の通知 採択結果は、申請のあった事業者全員に文書で通知されます。
申請に必要な書類
- 申請書等（各1部）
- 事業継続計画（BCP）等
- 収支予算書（様式集の収支予算書を使用）
よくある注意点
審査は提出資料だけで行われるため、書類に不備があると採択に影響します。提出前に記載内容と添付資料を十分に確認してください。
補助金の対象になるのは、事業継続計画（BCP）等を作成した事業者です。計画の作成が不十分な場合は対象外になる可能性があるため、事前に準備を進めてください。
よくある質問
- 県外に本社がある会社は申請できますか。
- 補助対象者は県内に所在する中小企業です。県外に所在する事業者は対象になりません。
- 補助金はいくら受け取れますか。
- 補助率は3分の2以内で、補助上限額は100万円以内です（公式ページ）。
- 申請はどこに出せばよいですか。
- 最寄りの商工会議所または商工会宛てに提出します。
制度の問い合わせ先（実施機関）
このページに関するお問い合わせは、佐賀県の担当課へお願いします。申請先の商工会議所または商工会に問い合わせることもできます。