| 実施機関 | 三好市 |
|---|---|
| 地域 | 徳島県 三好市 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年10月13日〜令和8年11月13日 |
| 補助率 | 原則1/2（財政力などにより2/3、3/4） |
| 補助上限額 | 公費による助成の上限は3,000万円〜5,500万円 |
この補助金のあらまし
三好市が国の交付金を活用して実施する補助金です。地域資源と資金を活かした地域密着型の新たな事業を立ち上げる事業者の初期投資を支援します。融資と併用することが条件になっています。
制度の概要
三好市地域経済循環創造事業補助金は、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業を立ち上げる民間事業者の初期投資を支援する制度です。国の「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」を活用し、三好市が補助金を交付します（交付規程 p.1、その他 p.2）。
申請は三好市長宛てに、市が定める交付申請書を提出する方式です（申請様式 p.1）。公募は令和8年10月13日（火）から令和8年11月13日（金）までです（J-Net21掲載ページ）。
対象になる事業者
補助の対象は、地域の資源を活用し、地域課題の解決に資する事業を行う民間事業者等です（交付規程 p.1）。事業者は、地方公共団体、地域の金融機関等と連携する事業であることが求められます（交付規程 p.1）。
また、交付対象経費の総額の一定割合について、金融機関からの融資等を受けることが必要です（交付規程 p.1）。融資は原則として無担保であり、金融機関が経営者に連帯保証を求めてはならない決まりになっています（交付規程 p.1）。
- 地域の資源や資金を活用した、地域密着型の事業を行いますか。（交付規程 p.1）
- 事業が地域の公共的な課題の解決に役立つ内容ですか。（交付規程 p.1）
- 地域の金融機関などから、交付対象経費と同額以上の融資等を受けられますか。（交付規程 p.1）
- 交付申請に必要な税金（法人税、消費税など）の未納がありませんか。（申請様式 p.2）
補助の対象になる経費
交付対象経費は、交付決定の日以降から事業完了の報告までに要した経費です（交付規程 p.1）。対象になるのは、事業に必要な建物や構築物の設計、工事監理、施設整備費です。機械装置費、備品費、大学が行う調査研究費も含まれます（交付規程 p.1）。
交付決定前に発注や着手をすると、原則として対象外になります。やむを得ず前に着手する場合は、事前に届け出が必要です（交付規程 p.2）。
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 施設整備費 | 建物、建物付属設備、構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費（用地取得費は除く）（交付規程 p.1） |
| 対象 | 機械装置費 | 機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルに係る経費（交付規程 p.1） |
| 対象 | 備品費 | 事業に必要な備品の購入、リース・レンタルに係る経費（交付規程 p.1） |
| 対象 | 調査研究費 | 交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付規程 p.1） |
| 対象外 | 用地取得費 | 施設整備費の対象から除かれています（交付規程 p.1） |
| 条件付き | 交付決定前の着手分 | 交付決定前に着手する場合は、事前に届出が必要です（交付規程 p.2） |
補助率と補助上限額
国の交付金の交付率は原則として1/2です。ただし、財政力指数や地域の種類によって、2/3、3/4と高くなる場合があります（交付規程 p.2〜3）。
公費による助成（市の補助）の上限は、融資額等と公費の比率によって決まります。融資額等が公費の1倍から2倍未満なら3,000万円、2倍から3倍未満なら4,000万円、3倍から4倍未満なら5,000万円、4倍以上なら5,500万円です（交付規程 p.2〜3）。
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 融資額等が公費の1倍以上2倍未満 | 原則1/2 | 3,000万円（公費による助成額の上限） |
| 融資額等が公費の2倍以上3倍未満 | 原則1/2 | 4,000万円（公費による助成額の上限） |
| 融資額等が公費の3倍以上4倍未満 | 原則1/2 | 5,000万円（公費による助成額の上限） |
| 融資額等が公費の4倍以上 | 原則1/2 | 5,500万円（公費による助成額の上限） |
| 条件不利地域で財政力指数0.25以上0.5未満の市町村 | 2/3 | 上記の区分による |
| 財政力指数0.25未満の市町村、または地域脱炭素・若者女性活躍の重点分野 | 3/4 | 上記の区分による |
融資額等が公費による助成額の2倍以上の場合で、交付率が1/2のとき、100万円の公費助成に対する国の交付金は50万円になります（交付規程 p.2〜3）。
申請から入金までのスケジュール
申請書の提出は、三好市長宛てに行います（申請様式 p.1）。公募期間は令和8年10月13日から令和8年11月13日までです（J-Net21掲載ページ）。
交付申請は、交付規程に定める期限までに大臣に提出する必要があります（交付規程 p.4）。国から交付決定を受けた後に事業を始めるのが原則です（交付規程 p.4）。
交付金は、事業完了後の実績報告を受けて交付額を確定してから支払われます。必要な場合は、交付決定後に概算払いを受けることもできます（交付規程 p.5）。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月13日〜令和8年11月13日 | 公募期間（J-Net21掲載ページ） |
| 交付決定後 | 事業の着手（交付決定前の着手は原則不可）（交付規程 p.2） |
| 事業完了後30日以内、または翌年度の4月10日のいずれか早い日まで | 実績報告書の提出（交付規程 p.6） |
| 実績報告の審査後 | 交付額の確定と交付金の支払い（交付規程 p.6） |
審査のポイント
国の有識者審査で、地域密着型であること、地域課題への対応、地域金融機関による融資等、新規性、モデル性の要件を満たすかが確認されます（その他 p.3）。
加点項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重点支援分野 | 地域脱炭素の推進、または地域の若者や女性の活躍に特に関連する事業は交付率が高くなる（交付規程 p.3） |
申請の流れ
- 事前相談 まずは三好市または地域の金融機関に相談します（その他 p.2）。
- 融資の確保 地域の金融機関などから融資を受けます（交付規程 p.1）。
- 交付申請 関係書類を添えて、市長宛てに交付申請書を提出します（申請様式 p.1）。
- 交付決定 交付決定を受けてから事業に着手します（交付規程 p.4）。
- 実績報告 事業完了後に実績報告書を提出します（交付規程 p.6）。
申請に必要な書類
- 交付申請書（申請様式 p.1）
- 地域経済循環創造事業実施計画書（申請様式 p.1）
- 収支計画書の積算根拠が分かる資料（申請様式 p.1）
- 工程表など完成までのスケジュールが分かる資料（申請様式 p.2）
- 直近年度の税金の未納がないことの証明書または納税証明書の写し（申請様式 p.2）
よくある注意点
交付決定前に工事や発注を行うと、補助の対象外になるおそれがあります（交付規程 p.2）。
交付申請を行う際、仕入れに係る消費税や地方消費税は、補助対象の金額から差し引いて記載する必要があります（申請様式 p.1）。
よくある質問
- 融資を受けずに申請できますか。
- 申請できません。交付対象経費の融資額等の総額は、市の助成額以上である必要があります（交付規程 p.1）。
- 事業の途中で内容を変更したい場合はどうすればよいですか。
- 変更内容によっては、事前に変更申請書を提出して承認を受ける必要があります（交付規程 p.5）。
制度の問い合わせ先（実施機関）
三好市役所（詳細は三好市の担当部署へお問い合わせください）
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。
その他：https://www.miyoshi.i-tokushima.jp/fs/6/3/9/9/4/2/_/(%E5%8F%82%E8%80%834)%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%AB10,000%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
J-Net21掲載ページ：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/193111
申請様式：https://www.miyoshi.i-tokushima.jp/fs/6/3/9/9/3/7/_/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E5%B8%82%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%89%B5%E9%80%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8(%E6%A7%98%E5%BC%8F%E7%AC%AC1%E5%8F%B7).pdf