| 実施機関 | 鳥取県琴浦町商工観光課 |
|---|---|
| 地域 | 鳥取県 琴浦町 |
| 受付状況 | 受付中 |
| 受付期間 | 令和8年5月7日（木）〜10月30日（金）（必着・厳守） |
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 1事業者 25万円 |
この補助金のあらまし
鳥取県琴浦町の町内中小企業が、省エネエアコンやLED照明を導入する際の経費の半額（上限25万円）を補助する制度です。令和8年5月7日から10月30日まで申請を受け付けます。予算がなくなり次第終了します。
制度の概要
この補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けた町内事業者を支援し、省エネルギー対策を進めることを目的としています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。対象は、既存設備を省エネエアコンやLED照明に更新する費用です。実施機関は鳥取県琴浦町商工観光課です。（公式ページ）（公式資料）
申請は、必着・厳守の期限内に、持参・郵送、または電子メールで行います。電子メールで送る場合は、メールが届かないことがあるため、送信後に電話で連絡することが求められています。申請期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。（公式ページ）
対象になる事業者
町内で事業活動を営んでいる中小企業等で、次の要件をすべて満たす事業者が対象です。本町に事業所を設置し、通年で事業を行う者であることが必要です。本町で1年以上事業を行い、事業を継続する意思があることも求められます。町税等の滞納がない者も対象です。（公式ページ）
国の補助金を受けている場合は、この補助金の対象外です。国以外の他の補助金との併用は可能ですが、同一の補助対象経費を重複して受けることはできません。他の補助金と対象経費を明確に区分できる場合に限り可能です。（公式資料 p.2）
- 本町に事業所があり、通年で事業を行っていますか。
- 本町で1年以上事業を行っており、今後も継続する意思がありますか。
- 町税等の滞納はありませんか。
- 国の補助金を受けていませんか。
- 導入するエアコンやLED照明は、既存の設備を更新するものですか。
補助の対象になる経費
補助対象となるのは、高効率空気調和設備（省エネエアコン）とLED照明設備の導入です。省エネエアコンは、トップランナー制度の省エネ基準達成率が100%以上の設備、または省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助対象設備に登録されているものが対象です。LED照明は非常灯を除く一般的な照明で、一般照明と兼用するものを含みます。（公式ページ、公式資料 p.1）
既存設備の撤去や処分を行うことが必要です。撤去や処分を行わない場合は補助対象外です。今まで設置していなかった場所への導入も対象外です。光源部のみの交換や、LED照明からLED照明への交換、配線工事のみも対象外です。交付決定前に発注や工事に着手すると対象外になるため注意してください。（公式ページ、公式資料 p.2）
| 区分 | 経費 | 内容 |
|---|---|---|
| 対象 | 設備費 | 省エネエアコン本体、LED照明器具、必要不可欠な付属機器 |
| 対象 | 工事費 | 労務費、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、機器搬入費、現場監督費など |
| 対象外 | 撤去費・処分費 | 既存設備の撤去や処分にかかる費用は補助対象外です（要件確認のため記載は必要） |
| 対象外 | 自社製品・自社施工・関連事業者による施工 | 補助企業者自身等の利益が含まれるため対象外です |
| 対象外 | 交付決定前に発注・着手した経費 | 交付決定前の発注や工事着手は補助対象外です |
補助率と補助上限額
補助率は対象経費の2分の1です。補助金の上限額は1事業者あたり25万円です。
補助率と上限額は、事業者の規模や区分によって変わることはありません。（公式ページ）
| 枠・区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 全事業者共通 | 対象経費の1/2 | 1事業者 25万円 |
対象経費が100万円の場合、補助金は50万円となりますが、上限額が25万円のため、補助金は25万円となります。
申請から入金までのスケジュール
申請期間は令和8年5月7日から10月30日までです。交付決定は随時行われます。事業期間は交付決定日から令和8年12月31日までです。事業完了後、実績報告を行います。令和9年1月20日までに支払いを完了させる必要があります。
補助金は、事業完了後の実績報告を経て支払われます。精算払いの形式です。（公式資料 p.2）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年5月7日（木）〜10月30日（金） | 申請期間（必着・厳守）。予算がなくなり次第終了 |
| 随時 | 交付決定 |
| 交付決定日〜令和8年12月31日（木） | 事業期間（発注・設置・検収・支払い） |
| 令和9年1月20日まで | 実績報告の期限（支払い完了を含む） |
審査のポイント
申請書類の内容や、既存設備と導入する設備の省エネ性能、削減効果などが審査されます。事業計画が適切か、補助対象経費の範囲内かが確認されます。（公式ページ）
事業実施により削減される想定年間消費電力が、設備単位で10%以上である必要があります。（公式資料 p.2）
申請の流れ
- 交付申請 申請期間内に、交付申請書や必要書類を提出します。電子メールで送る場合は送信後に電話で連絡してください。（公式ページ）
- 審査 町が申請書類を審査し、必要に応じて修正や追加書類の提出を求めます。（公式ページ）
- 交付決定 審査後、交付決定を受けます。交付決定後に発注や工事を行ってください。（公式資料 p.2）
- 事業実施 交付決定後に、設備の発注・設置・既存設備の撤去を行います。事業期間は令和8年12月31日までです。（公式資料 p.2）
- 実績報告 事業完了後、実績報告書や支払いの証拠書類を提出します。（公式ページ）
- 補助金の請求・受領 補助金交付請求書を提出し、補助金を受け取ります。（公式ページ）
申請に必要な書類
- 交付申請書
- 重要事項確認書
- 誓約書
- 事業計画書
- 削減効果算定シート
- 設備費・工事費の見積書（2者以上）
- 既存設備・更新設備のカタログ、仕様書等
- 既存設備の設置年がわかる書類（固定資産台帳など）
- 現況設備（導入前）の写真
- 図面（全体配置図など）
- 事業主体と事業内容がわかる書類（法人登記事項証明書など）
- 確定申告書等（直近1年度分）
- 賃貸借契約書及び所有者からの承諾書（該当する場合）
- 実績報告書、事業実績書、決算証拠書類、工事請負契約書など（実績報告時）
- 補助金交付請求書、振込先の通帳の写し（請求時）
よくある注意点
交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外になります。必ず交付決定を受けてから行ってください。また、既存設備の撤去や処分を行わないと補助対象外です。
12月31日までに事業が完了しない場合（支払いを含む）、原則として補助金は交付できません。資材不足などによる遅延でも交付できないことがあります。電子メールで申請する場合、メールが届かないことがあるため、送信後に電話で確認してください。（公式ページ）
よくある質問
- 申請期間が過ぎたら申請できますか。
- 申請期間は令和8年10月30日までです。期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
- 交付決定前に設備を発注してしまいました。補助金は受けられますか。
- 交付決定前に発注や工事に着手すると、補助対象外となります。必ず交付決定後に発注してください。
- 既存設備はどうすればよいですか。
- 既存設備は必ず撤去や処分を行う必要があります。撤去や処分を行わない場合、補助対象外となります。
制度の問い合わせ先（実施機関）
琴浦町商工観光課 商工係（電話：0858-52-1713、受付時間：平日9時から17時まで）、メール：syoukoukankou@town.kotoura.tottori.jp
出典（このページのもとにした資料）
本文の（公募要領 p.12）などは、下の資料の名前と、PDFファイルの何ページ目かを示しています。