小金井市事業者物価高騰等対応支援金

この補助金のあらまし

小金井市内の中小企業者等が、物価高騰や中東情勢悪化の影響を受けた場合に使える支援金です。1事業所につき5万円が支給されます。申請期間は令和8年10月15日から令和9年1月15日までです。

制度の概要

小金井市事業者物価高騰等対応支援金（市が実施する、事業継続を支えるための支援金）は、物価高騰及び中東情勢悪化等に伴い事業活動に影響を受けている市内の中小企業者等に対し、市内における経済活動の維持及び事業継続を支援することを目的としています（手引き p.2）。実施主体は小金井市です（実施要綱 p.1）。

申請はWEBまたは郵送で行います（公式ページ）。WEB申請は令和8年10月15日午前9時から、郵送申請は令和8年10月15日から令和9年1月15日まで（消印有効）です（手引き p.4）。問い合わせは小金井市事業者物価高騰等対応支援金専用コールセンター（0120-080-103）で受け付けています（手引き p.1）。

対象になる事業者

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等で、次の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象です（手引き p.2）。業種ごとに資本金の額または常時使用する従業員の数で判定します。製造業・建設業・運輸業・その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下です。会社以外の法人は従業員300人以下が条件です（手引き p.2）。みなし大企業は除きます（手引き p.2）。

令和8年10月1日以前から、法人は市内に事業所を有して事業を継続していること、個人は市内に主たる事業所を有して事業を継続していること、主たる収入が事業による収入であること、かつ被扶養者でないことが必要です（手引き p.2）。市税の滞納がないことも条件です（手引き p.2）。国・独立行政法人・公共法人、政治団体、宗教上の組織、暴力団関係者、性風俗関連特殊営業を行う事業者、必要な許認可等の届出を行っていない者などは対象外です（手引き p.3）。

補助の対象になる経費

この支援金は、経費の用途を指定する補助金ではなく、1事業所につき5万円を支給する支援金です（手引き p.3、実施要綱 p.2）。経費の区分ごとに対象・対象外を定める資料はありません。

支給は申請審査を経て、支給決定後に指定口座へ振り込まれます（手引き p.4）。

補助率と補助上限額

支給額は1事業所につき5万円です（手引き p.3、実施要綱 p.2）。補助率や枠ごとの上限額はありません。複数事業所を申請する場合は、事業所ごとに5万円が支給対象になります（手引き p.7、p.11）。

事業所が1か所の場合は5万円、2か所の場合は10万円が支給されます（1事業所につき5万円）（手引き p.3）。

申請から入金までのスケジュール

申請期間は令和8年10月15日から令和9年1月15日までです。郵送の場合は当日消印有効です（手引き p.4）。申請書受領後、申請内容の審査を経て、おおむね1か月以内に指定口座へ振り込まれます（手引き p.4）。支給の可否は申請者宛に通知されます（手引き p.4）。支援金は先に自分で支払うのではなく、審査後に支給される形式です。

審査のポイント

申請内容が支給対象者の要件を満たしているかどうかが審査されます（実施要綱 p.2、p.3）。提出書類に不備がないかも確認されます（手引き p.4）。必要に応じて、申請に係る証拠書類の提出を求められることがあります（実施要綱 p.3）。審査後の修正は受け付けられず、再申請が必要です（手引き p.6）。

申請の流れ

1. 必要書類を準備する　申請書兼請求書、口座確認資料、誓約書 様式第2号、事業所の所在地確認書類、確定申告書などを準備します（手引き p.5）。
2. 申請方法を選ぶ　WEB申請は市のWEB申請フォームから書式データをアップロードします。郵送申請は必要書類を封筒に入れて、郵送先に送付します（手引き p.4、p.6）。
3. 申請書類を提出する　WEB申請は令和8年10月15日午前9時から、郵送は令和9年1月15日までに提出します（手引き p.4）。
4. 審査と支給決定　事務局で受領後に審査が行われ、支給・不支給の決定通知が届きます（手引き p.4）。
5. 振込を待つ　支給が決まると、申請時に指定した口座へおおむね1か月以内に振り込まれます（手引き p.4）。

申請に必要な書類

• 小金井市事業者物価高騰等対応支援金支給申請書兼請求書（様式第1号）
• 支援金を振り込む口座の情報が確認できる書類（通帳の写し等）
• 誓約書（様式第2号）
• 直近の事業年度の確定申告書別表1の控えおよび法人事業概況説明書の控え（法人の場合）
• 令和7年分の確定申告書第1表の控えおよび所得税青色申告決算書または収支内訳書の控え（個人事業主の場合）
• 事業所の所在地が証明できる書類の写し（市内事業所の所在地が確認できる書類で代替できない場合）

よくある注意点

申請書類に不備がある場合は、支援金の振込みに時間がかかることがあります（手引き p.1）。提出した書類は返還されないため、必要に応じて控えのコピーを取ってから郵送してください（手引き p.6）。持ち込みによる申請は受け付けていません（手引き p.6）。

郵便料金が不足している場合は受け取れないため、郵送前に必ず確認してください（手引き p.6）。WEB申請では、申請入力を開始すると途中保存ができないため、書類を揃えてから入力を始めてください（手引き p.13）。同じメールアドレスでの2回目の申請はできません（手引き p.13）。

よくある質問

支援金はいくら受け取れますか。

1事業所につき5万円です（手引き p.3）。

申請はどこから行えますか。

WEBまたは郵送で申請できます（公式ページ）。WEB申請は令和8年10月15日午前9時から受け付けています（手引き p.4）。

申請期間はいつまでですか。

令和9年1月15日（金）までです。郵送は当日消印有効です（手引き p.4）。

支援金はいつ振り込まれますか。

申請書を受領し審査を経て、おおむね1か月以内に指定口座へ振り込まれます（手引き p.4）。

制度の問い合わせ先（実施機関）

小金井市事業者物価高騰等対応支援金専用コールセンター　電話：0120-080-103（フリーダイヤル）　受付時間：9:00〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）（手引き p.1）