令和8年度鶴岡産農産物等販路拡大チャレンジ支援事業

この補助金のあらまし

鶴岡市内の農業者などが、国内外での新たな販路拡大やPR資材の製作に取り組む際の経費を補助する制度です。補助率は2分の1以内で、補助上限額は10万円（海外の販路拡大は25万円）です。令和8年度予算に達するまで募集します。

制度の概要

この制度は、鶴岡産の農産物やその加工品の消費を広げるため、販路拡大に向けた新たな取り組みを行う事業者を支援する補助金です。鶴岡市が実施します。補助金は、市が定めた交付要綱（補助金の決まりを定めた文書）に基づいて交付されます。

支援メニューは2つあります。1つ目は「販路拡大支援メニュー」で、商談会等（オンラインを含む）への出展やEC販売（インターネット通販）など、国内外での新たな販路拡大の取り組みが対象です。2つ目は「PR資材製作支援メニュー」で、商談会用のチラシや農産物のPR動画、商品パッケージの刷新など、販売促進資材を新たに製作する取り組みが対象です。2つのメニューは併用できます。申請は鶴岡市役所農政課の案内に沿って行い、申請前に必ず担当課へ相談することになっています。

対象になる事業者

補助の対象は、国内外での販路拡大に向けた新たな取り組みを行う市内の次の事業者です。農業者、農業法人、農業協同組合又は農業協同組合連合会、農業者等が組織する団体、その他市長が特に認める団体等が含まれます。

次の場合は対象になりません。当該取り組みについて他の補助金の交付を受けている場合です。また、過去にこの事業の交付を受けたことがある場合は申請できません。

補助の対象になる経費

販路拡大支援メニューでは、出展料、輸送費、宿泊費、旅費交通費、借上料、賃金、消耗品費、試供品費、役務費、委託料、翻訳料・通訳料、ウェブサイト構築・改修料などが対象です。PR資材製作支援メニューでは、広告宣伝資材費、委託料、需用費（チラシの印刷紙代など）、報償費が対象です。

注意が必要な点もあります。国内での取り組みでは、物産販売のみの取り組みは対象外です。新たな取引先の開拓に係る商談などを行う必要があります。企業PRなど、農産物等の販路拡大に直接関係のない取り組みは対象外です。また、原則として過去に参加実績のある商談会などは対象になりません。

補助率と補助上限額

補助率は、販路拡大支援メニューとPR資材製作支援メニューのどちらも2分の1以内です。補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じた額以内で、1,000円未満は切り捨てます。

補助上限額は、販路拡大支援メニューが国内の場合は10万円、海外の場合は25万円です（チラシ p.1）。PR資材製作支援メニューは10万円です（チラシ p.1）。2つのメニューを併用する場合も、それぞれの上限額が適用されます。

補助対象経費が100万円の場合、補助率2分の1を乗じると50万円となります。ただし補助上限額の範囲内に限られるため、販路拡大支援メニュー（国内）では10万円が補助金の上限です。

申請から入金までのスケジュール

申請はまず担当課へ相談し、その後申請書を提出します。市が審査して交付決定を行ったあと、事業を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、その審査を経て補助金が交付されます。事業は令和8年度内に始め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

審査のポイント

申請前に担当課へ相談することが求められています。

申請の流れ

1. 事前相談　申請前に鶴岡市役所農政課へ必ず相談します。電話は0235-35-1295です。
2. 申請書の提出　交付申請書を提出します。添付書類として、プロジェクト企画書（様式第1号）などが必要です。
3. 交付決定　市が審査し、補助金の交付決定を行います。
4. 事業の実施　交付決定を受けた内容に沿って事業を行います。事業計画の完了日を変更する場合などは、軽微な変更の手続きが必要になることがあります。
5. 実績報告　事業完了後、実績報告書とプロジェクト実績書（様式第2号）を提出します。提出期限は、事業完了日から30日を経過する日又は令和9年4月14日のいずれか早い日です。
6. 補助金の交付　実績報告の審査を経て、補助金が交付されます。

申請に必要な書類

• 交付申請書
• プロジェクト企画書（様式第1号）
• 実績報告書
• プロジェクト実績書（様式第2号）

よくある注意点

募集は今年度予算に達するまでです。予算に達した時点で募集を終了するため、早めの相談と申請が必要です。

補助の対象となる取り組みは、令和8年度内に行う新規の取り組みで、令和9年3月31日までに完了するものに限られます（公式ページ）。

事業計画に変更が生じた場合は、軽微な変更として扱われるものを除き、規則に定める変更手続きが必要です。軽微な変更には、補助対象経費の合計額の増、補助対象経費又は補助金の額の20パーセント以内の減、事業計画における完了日の変更が含まれます。帳簿及び証拠書類は、令和13年度の末日まで保管する必要があります。

よくある質問

どんな取り組みが補助の対象になりますか。

商談会等（オンラインを含む）への出展やEC販売など、国内外での新たな販路拡大を図る取り組みが対象です。また、商談会用のチラシやPR動画、パッケージの刷新など、販売促進資材を新たに製作する取り組みも対象です。

物産の販売だけの取り組みでも補助を受けられますか。

国内の場合、物産販売のみの取り組みは対象外です。新たな取引先の開拓に係る商談などを行う必要があります。

過去に参加した商談会にもう一度出展する場合は対象になりますか。

原則として、過去に参加実績のある商談会などは補助の対象になりません。新規に行う販路拡大の取り組みが対象です。

2つのメニューを同時に申請できますか。

はい、併用が可能です。

申請期間はいつまでですか。

令和8年度鶴岡市の予算に達するまでです。予算に達した時点で募集を終了します。

過去にこの補助金を受けたことがあっても申請できますか。

過去に本事業の交付を受けたことがある場合は、申請できません。

他の補助金を受けている取り組みも申請できますか。

当該取り組みについて他の補助金の交付を受けている場合は対象外です。

申請前に何をすればよいですか。

申請前に必ず鶴岡市役所農政課へ相談してください。電話は0235-35-1295です。

制度の問い合わせ先（実施機関）

鶴岡市役所 農政課　〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号　電話：0235-35-1295　FAX：0235-25-8763（窓口受付時間は、月曜から金曜日（祝日及び12月29日から1月3日までを除く）午前8時30分から午後5時15分）